今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略は依然として続いている。ロシアが、国際法を無視してウクライナの市民を攻撃し、死傷者を多数出していることは、到底許されるものではない。まさに蛮行である。テレビのニュースを見ると、日本ではこのような意見が圧倒的に多い。
　このようなとんでもない害悪をウクライナの国民に及ぼしている元凶は、いうまでもなく、悪人プーチンである。この男が考えていることは、ウクライナを無力化し、ロシアの意のままになる国にすることである。要するにロシアの属国にしたいわけである。
　ここで、プーチンに対し、「悪人」という形容詞を付けたが、その根拠はある。それは、国際法に違反した重大な違法行為（国際犯罪）をしているからである。平和的に存在する主権国家ウクライナに対し、難癖をつけた上でこれを侵略し、かつ、非戦闘員の殺戮などの一連の犯罪行為を故意に行っている以上、プーチンには、「犯罪人又は悪人」という呼び名が相応しいと考える。
　犯罪人プーチンは、自身のどす黒い悪だくみを実現するため、ウクライナの現政権つまりゼレンスキー大統領を殺害し、つまりゼレンスキー政権を打倒し、ロシアの意向のままに動く操り人形となる人物を大統領として据える必要があると考えている。今回の侵略戦争は、まさにそれを狙ったものである。このような真実は、大方の普通の日本人であれば分かっているはずである。
　さらに、本日（3月4日）の報道によれば、ウクライナ南東部の都市ザポリージャにある原子力発電所に対する攻撃をロシアは行い、敷地内で火災も起きている。これは、極めて危険な攻撃であって、理由のいかんを問わず絶対に許されない。これも国際犯罪である。もし、砲弾が原子炉を直撃した場合、直ちにメルトダウンが起こり、東ヨーロッパ全体が放射能汚染の甚大な被害を受けてしまう危険がある。単にウクライナ国内だけの被害にとどまらないのである。
　このように見てくると、このままアメリカやNATOが、「ウクライナはNATO加盟国ではない。だから、軍事的に助ける必要もない」という形式論をたてにして、軍事介入をためらった場合、将来、より大きな惨禍を伴う戦争に発展する可能性がある。
　どういうことかと言えば、今後ロシアは、NATO加盟国であるバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）、ポーランド、ルーマニア、スロバキアなどに対し侵略戦争を仕掛けてくることが十分に考えられるからである。これらの国は現にNATO加盟国であるから、犯罪人プーチンが戦争を仕掛けてくることはないと予想することは、余りにも見通しが甘すぎる。つまり、根拠が薄弱な希望的観測にすぎないということである(今回の侵略についても、いわゆる外交の専門家たちは、口を揃えて「まさか首都のキエフにまで攻めてくるとは思わなかった」などと述べている体たらくである。このように、場合によっては、専門家の意見は的外れのものとなることがある。一般人の感覚の方が、むしろ正しいことがあるということである。)。
　今ここで悪人プーチンの黒い野望を力ずくで阻止しておかないと、近い将来、第3次世界大戦に発展してしまうということである。この論理は、一部の先見の明のある識者ははっきりと理解しているようであるが、多数派は、「ここは経済的圧力で何とかしよう」という構えである。
　まして、「平和が大切」と主張するだけの、旧態依然のNHK（例　ラジオ番組の「NHKジャーナル」）を始めとするマスメディアは、では、平和を実現するには具体的にどうすればよいかの根本的な道筋が理解できていないし、仮に実は理解できていてもそれを国民に示そうとしない（仮にこの点を徹底して議論することになると、結局、平和を守るには自国の強力な軍事力が重要だという正解に行きついてしまうためである。そしてこの結論は、憲法9条改正を何としても阻止しようとする左翼政治勢力には非常に不都合である。）。 この戦力の保持を禁止した憲法9条はどうしようもないポンコツ条文である。今回、侵略国ロシアがウクライナに対し武力を背景に要求している内容（非武装要求）と非常に似ている。憲法9条は、改憲によって一刻も早く削除する必要がある。
　第3次世界大戦を起こす際も、犯罪人プーチンは、国際法の規定（ルール）など歯牙にもかけず、また、すべて嘘で固めた情報（フェイクニュース）を世界に拡散し、さらに、今回と同様「手を出したら、核戦争だ」という脅しをかけ、戦争を開始してくるであろう。第3次世界大戦の開始ということである。
　今回、犯罪人プーチンの「核戦争になるぞ」という脅しによって、アメリカやNATOは、怯んでしまっている。その態度が犯罪人プーチンを調子づかせ、かつ強気にさせているのである。しかしこれではいけない。
　本来であれば、アメリカのバイデン大統領は、最初の段階で、「ウクライナに侵攻を開始した場合、アメリカも軍事力で反撃する用意がある」と犯罪人プーチンを牽制しておくべきであった。そういう強気の姿勢を見せておけば、ロシアとしても強気一辺倒では駄目だということになり、ウクライナの主権が保たれた形で停戦合意も進んだ可能性がある。
　アメリカのバイデン大統領は、いかにも年をとりすぎている。全く迫力がない。よぼよぼの爺様である。仮にジョン・F・ケネディのような若い大統領であったら、より強い姿勢をとっていた可能性がある。やはり、年寄の政治家では駄目である。なぜなら、年寄というものは、普通は誰でも老化によって脳の機能が劣化し、将来を見通した合理的判断能力が著しく低下してしまうからである。
　だから昔から、組織としては、本人を重要ポストから外す、つまり、定年退職あるいは隠居させて、次代の有能な者に対し会社や家業を託すという仕組みが続いてきたのである。このことは何も政治家に限らない。したがって、今どきトップに、例えば「最高顧問」というような意味不明の肩書を付けて、いつまでも君臨している老人がいるような時代錯誤の企業は発展できないであろう。
　やや話が逸れた。アメリカとNATOは、方針を大転換して、すぐに多国籍軍を結成し、ウクライナ軍の援助に向かうべきである。この場合、犯罪人プーチンは、「戦争に介入すれば核戦争になるぞ」と脅してくることは間違いない。その場合、アメリカは、心中では核戦争は回避しなければならないと考えたとしても、表面上は「核戦争、上等だ」と強気の姿勢を示す必要がある。
　そうすれば、犯罪人プーチンも、さすがに「アメリカは本気だ。これではロシアもやられてしまう。ロシアに核ミサイルが数発でも落ちれば、俺に反対する国内勢力に逮捕されて殺害されてしまうことになるかもしれない。これはまずい」と考え、停戦合意に舵を切る可能性が高いと推測する。それが平和を実現する効果的な途であると確信する。
（追記）日本政府は、ウクライナへの支援として防弾チョッキを供与すると発表した。しかし、これでは生ぬるい。機関銃や大砲もどしどし供与すべきである。もちろん、法の壁があってできないという理屈であろう。しかし、このようなおかしな法律は、さっさと改正すべきである。左翼政党（いわゆるリベラル政党）はこれに反対することは確実であるが、国会は多数決で押し切るべきである。