今年も、１１月１７日に、日弁連交通事故相談センターの恒例行事となっている名古屋地裁交通部との懇談会が開かれた。名古屋地裁からは、民事３部（交通部）の部長である裁判官ほか５人の方々が出席された。これに対し、愛知県弁護士会の方からは、総勢３０人以上の弁護士が顔を揃えた。
　最初の議題は、主婦の休業損害についてであった。主婦の休業損害については、従来から女子賃金センサスの年収を基礎として算定するというのが実務の大勢であった。しかし、主婦だからといって、女子の平均賃金を使うのはおかしい、男女を平均した全労働者の平均賃金を使って、基礎収入を定めるのが正しいのではないかという指摘が出た。また、一口に主婦といっても、例えばその主婦が他の家族の介護をしていたような場合はどうなるのかという問題がある。主婦が事故で入院し、そのために介護をする者がいなくなってしまったような場合である。そのような場合は、全労働者の平均賃金を基礎収入としてもよいのではないかという意見が出された。ただし、私見によれば、家族を介護する費用は、事故と相当因果関係がある損害として、主婦の休業損害とは別に請求することが可能ではないかと考える。
　次の議題は、交通事故にあった被害者に、事故後に比較的軽い後遺障害が残ったが、会社や役所から支給される給与額は事故後もほとんど同じであった場合に、果たして逸失利益を認めることができるか、という問題であった。
　この問題も古くから議論されている問題である。考え方としては二つあり、一つは、損保会社が支持するところの、収入の減少が現に生じていない以上、逸失利益を認める必要はないという見解である。他の見解は、主に被害者側弁護士が支持するところの、収入が減少しているか否かは問題ではなく、後遺障害を受けたという事実が重要であるという見解である。
　この問題について、被害者が、中小企業の営業マンであった場合、公務員であった場合を想定してさまざまな意見が出た。例えば、中小企業の営業マンであって僅かの減収が見られる場合はどうか。裁判所の意見によれば、被害者が営業マンであって事故による後遺障害を原因として手当が減らされているような場合は、自賠責保険で認定された後遺障害の等級に準じて逸失利益の計算をしてもかまわないのではないかということであった。
　一番問題は公務員の場合である。公務員は、身分が公務員法で保障されている。交通事故の後遺障害のために満足に職務が遂行できないような心身の状態になった場合は、任命権者によって分限処分が下され、将来的に昇進等に悪影響が及ぶことは必至である。しかし、後遺障害が残っても一応平均的に働けるということであれば、直ちに昇進昇格に悪影響が出るとは考え難い。
　裁判所の見解は、逸失利益は損害の塡補の問題であるから、減収がなかった場合は、必ずしも自賠責保険で認定された後遺障害の等級どおりの労働能力喪失率が認められるわけではないというものであった。
　そして、労働能力喪失率を算定するにあたり、事故後にどのような不利益ないし負担が生じているかを原告つまり被害者側で立証する必要があるということであった。特に、後遺障害によって現在の職務がどの程度差し支えるか、後遺障害によるマイナスをどのように本人の努力で補っているのか、職務の内容はどのようなものか、今後の人事異動によってどのような部署に配置される可能性があるのかなどをきめ細かく立証する必要があるということであった。
　裁判所から示された意見は、私としては大方、分かっていたことであるが、名古屋地裁交通部の現役裁判官から、じかに意見を聞けたことは、今後の訴訟にも十分活用でき、大変に実りのある懇談会であった。

　今年の防衛白書を読んでみた。今年の防衛白書は全４２７頁の大部のものであるが、その内容は、第１部から第４部までの４部構成となっている。
　私が一番関心を持っているのは、中国の軍事動向である。中国については、白書の４７頁から６３頁までに記載がある。それによれば、中国は、社会主義体制をとる国家であり、中国共産党による指導の下、富国強兵を目標としているとされる。この防衛白書の記述は、私の認識と同じである。建前はともかく、中国は、将来にわたって軍事力においてアメリカと並ぶ戦力を保持したいと願っているのではないか。軍事力を強化し、周辺諸国と圧倒的な格差をつけることができれば、いろいろな面で有利であることは、かつての古代中国における秦の始皇帝を思い浮かべるまでもなく明らかなことである。
　そして、われわれ日本にとって、一番懸念されるのは、中国の国家体制が国民による統制を受ける民主主義国家ではなく、中国共産党による独裁体制であるという点である。この点は、決して見逃してはいけない重要な点である。国民の声が政治に正確に反映されない国家というものが、いかに国民にとって有害で不利益を及ぼすものであるかという点については、日本における自民党長期一党政権の弊害を見れば明らかであろう。
　その中国共産党による独裁体制を堅持するための国家の軍事費は、過去２１年連続で、二桁の伸び（増加）を示しているのである。平和を望む日本人として、いったい中国は何を考えているのかという疑念をいだかざるを得ない点は、ここにもある。そして、中国当局が公表する数字ですらこのような高率の伸びを示しているのであるが、実態は、さらに増加しているというのが大方の専門家の見解である。
　現在、中国の保有する核戦力は、大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル、短距離弾道ミサイルなど各種の大規模破壊兵器等である。特に、我が国を射程に収める中距離弾道ミサイルについては、核爆弾を搭載することが可能であり、白書には明記されていなかったが、１００発以上の核ミサイルが我が国の国土に照準を合わせて、いつでも発射できる準備が整っていると言われている。もちろん確たる証拠は手元にないが、ほぼ間違いない情報と考えてよいであろう。
　さらに、中国は、戦闘機を搭載して中国本土から離れた海域にまで進出することを可能とする原子力空母の建造計画を実行に移していると聞く。空母は、主に本土から遠く離れた地域での戦闘行為を可能とするものであるから、我が国として見れば、将来、例えば、東京近辺の海域にまで中国海軍の空母がその姿を現す事態も想定する必要がある。
　また、戦闘機は、アメリカのＦ２２ラプターに代表される第５世代の最新戦闘機に匹敵する性能を有する戦闘機の開発に取りかかっているという情報もある。Ｆ２２は、ステルス性能が他の戦闘機に比べて格段に優れており、レーダーに捕捉されないという特長をもつ。
　現在の我々日本人の多くは、平和を希求してやまない善良な国民であるが、しかし、世界はそのような国民だけで構成されているわけではない(現にアメリカのように、常に戦争をしている国もある。)。日本が率先して他国に対して戦争を仕掛けるということは、日本国憲法下ではきわめて想像しにくい事態である。しかし、他国が、日本の国力低下または油断に乗じて、日本に対する侵略行動を起こすことは、相当の確率で将来あり得ることである。
　その場合、世間の中には、ときどき「話合いで解決すればよい。戦争は絶対嫌だ。」という意見を吐く人がいる。その意見は正論であって間違いではない。しかし、世界の国家と国家の利害が深刻に対立した場合に、話合いでは解決できないことはあるのである(北朝鮮による拉致問題が解決しないのは一例である。)。その場合、最後に物を言うのは、軍事力である。そのことを決して忘れてはいけない。