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弁護士日記

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世襲議員を一掃せよ

2020年09月30日

 世間を眺めてみると、世襲議員が驚くほどいることに気が付く。世襲議員とは、あらためていうまでもなく、議員という地位をその議員の子供や兄弟が受け継いで議員という職業についている人物を指す。世襲議員がなくならない理由として、よく聞くのが、世襲議員は、地盤、看板、カバンの3つを承継することができるため、選挙に強いという理由である。
 確かに、これまで何期も議員を務め、地元で名前が売れている人物が高齢のために引退し、その息子や娘が新人として出馬した場合、後援会の人々は、その候補者に投票してくれる可能性が高いため、他の対立する無名候補者よりも圧倒的に有利であることは明白といえよう。
 しかし、世襲議員という現象は、日本だけの独特の現象なのであろうか?西欧諸国やアメリカの場合はどうなのであろうか。また、アジアの諸国ではどうなっているのか。
 そもそも議員内閣制とは、公選の議員が国会で首相を指名し、首相に指名された議員が自分の政策に同調してくれる人物(ほとんどは国会議員)を閣僚に起用し、成立した内閣が責任をもって日本国の行政を遂行するという仕組みである。したがって、スタートである「公選」がまともに機能していないと、その後の全部がおかしくなる運命にある。
 日本では、政治家という職業は尊敬されないと聞く。正確には、政治家を尊敬しない国民の割合が諸外国よりも異常に高いということである。なぜ、尊敬されないのかといえば、根本的には、世襲議員の問題に行き着く。「世襲だからアホでも議員になれる」という意識が国民の心の奥底にあるため、そのような意識が蔓延するということではなかろうか。
 私も世襲議員は評価しない。それどころか、このような江戸時代の藩主(お殿様)のような固定した身分は、できる限り無くす必要があると考える。そのためには、議員の特権を廃止する必要がある。
 議員の特権の最たるものは、高額の歳費、ボーナス、通信費、政党助成金等などである。このような特権があるため、高齢の議員は、自分の引退と引き換えに自分の息子や娘に議員の地位を受け継いで欲しいと考えるのであろう。実に低次元の話である。
 もし特権を削ってしまえば、うまみはなくなるため、世襲議員の地位も魅力が失われ、世襲議員となることを希望する人間も次第に減ってゆくであろう。
 次に、世襲議員をなくす方法として、国会議員の定年を法制化する必要がある。定年年齢は、満70歳でちょうどよいのではなかろうか。70歳に到達した国会議員は、その日に自動的に失職することにするのである。
 このような意見に対し、職業選択の自由を侵害するものであり、憲法違反であるという異論があるかもしれない。しかし、この異論はおかしい。一般の公務員であっても法律で定年年齢が決められているのと同様だからである。定年年齢近くに達した公務員に対し、「もうすぐ定年ですから辞めてもらうことになります」と通知することは、全く問題ないのである。であれば、国会議員も同様である。
 感性が摩耗しきって、古い常識やしきたりに縛られ、権力を維持することだけが生きがいの年寄りの国会議員は、一日も早く国会から去って欲しいものである。もちろん、年寄りの国会議員の全員がそのようなお荷物であるという証拠はない。しかし、公平性・平等性を保つには、一定の年齢で線を引く以外にない。国会も、人体と同様に常に新陳代謝が必要なのである。
 また、同時に、衆参両議院の議員定数を半分にする必要もある。昭和の時代と違って、今は、AIが難しい問題に即答できる時代である。スピード感が昔とは全く違うのであるから、何も国会議員の定数を過剰に維持する必要などないのである。定員が過剰に設定されているのは、国会議員が自分が職を失いたくないためである。自分が可愛いいという個人的利害が、公益に優先しているのである。
 将来は、国会議員も少数精鋭で行かなければならない。いてもいなくても国家にとって微塵の影響もない「働かない議員」はもはや不要なのである。
 このような国会改革は、本来であれば、野党の方から積極的に提唱され、次回の総選挙の公約となるべきものである。仮にこのような多くの国民の共感を得ることができる政策を掲げることができたら、5年以内の政権交代も夢ではない。
 しかし、今の野党にはそのような根性もなければ、知恵もない。何もない。週刊誌の記者並みに、モリカケ問題のような些末な問題を追いかけて、ワーワー騒ぐことしか能がない(それでも高額の収入は保証されている)。
 これでは全くダメであり、国民の大多数が「野党には期待しない」という評価を下しているのも当然である。今のような状態の野党が政権を奪い返す可能性は全くない。今後少なくとも30年間はないと予想する。

日時:18:16|この記事のページ

休場者が多すぎないか、大相撲

2020年09月25日

 私は、昔から格闘技の試合を見ることが好きで、日頃からプロボクシングや大相撲の中継は極力見るようにしている。アマチュアの柔道や剣道の日本一を決めるテレビ番組などもよく見ている。半面、ゴルフやサッカーにはほとんど興味がない。意識してテレビ中継を見ることはない。
 さて、現在行われている大相撲秋場所の休場者が、本日25日の時点で13人となった。いくら何でも多すぎないかと感じる。特に、両横綱の休場は、本来あってはならないことである。
 昔の記憶による限り、横綱というものは角界の最高位であり、体力の限界を自分で感じたときは、いさぎよく辞めるものだと理解していた。かつて、千代の富士が引退記者会見の場で「体力の限界」という言葉を絞り出すように述べていた光景を、今でも思い出す。
 ところが、最近の横綱は、自分の都合ばかり優先しているようにみえる。観客や大相撲のファンがどう感じるかということよりも、とにかくその地位にしがみつこうとする醜い姿がある。横綱にとどまれば給料は保証されるという経済的な理由から、その地位を手放さないようにしているのではないだろうか。
 しかし、だいたい、横綱の地位にある者が、怪我を理由に何場所も休場しても当たり前と考えている姿がおかしい。怪我で出場できないのであれば、それは怪我に負けないほどの体力がなくなったということの証明であり、もはや横綱の地位にとどまるのはふさわしくないという事実が生じたということであり、さっさと辞めるべきである。
 白鵬と鶴竜の二人のモンゴル出身力士には、そろそろケジメをつけてもらいたいものである。両力士の姿は、真剣に仕事をしないまま多額の歳費を国家から貰い、平然と無駄飯を食べている多くの国会議員の堕落した姿と重なる。
 年金をもらっている自分が言うのも変であるが、私は、年寄りがいつまでも権力を持って活動することを否定的に考える思想の持主である。逆にいえば、新しい発想を持った若手に、大いに活躍をして欲しいと考えている。多くの若い世代がいろいろな分野で幅広く活躍することが、日本の繁栄を今後も維持するためには不可欠といえよう。年寄りは、一歩後ろに下がって、若手の邪魔をしないように心掛ける方が喜ばれる。また、そのような謙虚な姿勢は、清々しさを感じさせる。
 出しゃばる年寄りは、ほぼ例外なく、「権力の亡者」であり、あるいは「人一倍の目立ちたがり屋」である。出しゃばる年寄りはどこの世界(業界)にもいる。「年寄りの冷や水」という言葉があるが、そのようなことを陰で言われるようになったらおしまいである。
 話を戻す。最近になって、モンゴル出身の力士の勢力が衰退し、ようやく日本人力士の間で優勝を争う機会が多くなってきた。実に喜ばしいことである。
 ただ、テレビで力士の姿を見ていると、明らかに体重オーバーに陥っている力士が多くいる。しかし、このような体形では、立ち合いに相手に当たった時点で大方勝敗が決まってしまうことが多い。相撲の面白さが余り感じられない。やはり、土俵の中で力士が激しく動き回って勝負を決めるような相撲が好ましいといえよう。

日時:17:11|この記事のページ

無責任な意見が多すぎる昨今

2020年09月13日

 自民党の総裁が明日9月14日に決まる。しかし、事実上、菅官房長官で既に決まっている。
 本日、3人の候補の主張を朝のNHKの番組で見た。3人とも、これまでとほとんど変わらない意見であった。
 私が一番注目しているのは、外交・安全保障である。
 司会者の質問に対し、岸田氏は、米中対立の時代にあって「日本は米中の仲介を果たす」と述べたが、果たして本心か?と思った。経済力で世界第3位、軍事力で世界10位以内の日本が、仲介など果たすことができないことは、大方の日本人にとっては常識である。
 以前にも述べたことであるが、仲介者となり得るのは、相対立する二者(米中)よりも強い国家である。国連の安全保障理事会の常任理事国ですらない日本が仲介などできるわけがない。しかし、岸田氏は、客観的にできないことを「できる」と述べた。このような甘い物の見方をする人物には日本国の首相になってもらいたくない。寝言もほどほどにしてもらいたいものである。岸田氏の将来の総裁の目は消えたと判定する。
 なお、来年の秋には自民党の総裁選があり、岸田氏は、その際にも立候補するつもりであるらしいが、止めた方が良い。そもそも日本国のかじ取りを任すことができる器量に欠けること、さらに、来年の秋は、今回立候補を見送った有力議員が、名乗りをあげることが容易に想像され、むしろその議員の方に票が集まると予想するからである。
 次に、石破氏は、日本は、米国とも中国とも経済的に結び付きが強いと述べた上で、日本の果たすべき役割があるはずであるという趣旨のことを述べた。いつも思うことであるが、石破氏の話は、誰も反対できないような理想論、あるいはきれいごとで固められている。
 つまり、実現可能性がないことを、あたかも実現させると発言しているのである。大言壮語の印象が強い。また、石破氏は、かねてより中国との関係を重視しており、それだけで100パーセント失格である。
 最後に、菅氏であるが、これまでは官房長官として冷静に記者会見をしていればよかった。しかし、日本国の総理大臣となれば責任は非常に重くなる。自分がリーダーシップを発揮する必要が出てくるから、官房長官のように陰で政権を支えるというような消極的な姿勢では、とてももたない。菅氏の発言で気になったのは、「米中の二者択一ではなく、戦略的に対応する」という箇所である。
 しかし、認識が甘すぎるのではないか。
 本日の産経新聞の社説にも書かれていたことではあるが、中国という国は、➀全体主義国家である、➁共産主義国家である、➂西欧型民主主義国家のような三権分立という考え方はなく、中国共産党が国家権力の頂点に立つ国である、➃さらに、新疆ウイグル族への弾圧、香港の一国二制度の破壊、内モンゴル自治区における中国語教育の強制、南シナ海への暴力的拡張姿勢、核弾頭の今後二倍配備計画の公表、尖閣諸島に対する侵略行為の準備行動の常態化、国際的な規模での他国技術の窃盗スパイ行為の実行、など、日本にとっては、決して容認できないような暴力的な性格を持つ国である。いわゆる「まともでない国」である。
 したがって、日本が今後とるべき方向は既に決まっている。菅氏には、是非「対中包囲網に日本も参加する」と発言して欲しかった。
 ここで、反日マスメディアが声高に主張する「中国と関係を改善する」という100パーセント間違った政策を仮にとった場合、日本は、次第に中国の強い影響下に置かれることになり、反対に、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾などの民主主義国家とは疎遠な状態に陥るであろう。
 結果、怒った米国は、日米安保条約を破棄することになるため、日本は、追い込まれるようにして中国と安全保障条約を締結することになろう。すると、今の日本国憲法は廃止され、実質的には中国版「日本国憲法」が制定されることになろう。ここに日本国は消滅することになる。
 このような悪夢を現実のものとしないためには、➀中国を世界から排除する、➁中国の仕掛ける戦争に備え日米安保条約を強化する、➂自国の軍事力を現在の二倍に増強する、ことが最低限必要である。自国の自前の防衛力強化は、今後中国の仕掛ける戦争発生を防止する最大の効果的対策である(憲法9条など何の役にも立たない。)。
 なお、日本が、例えば、尖閣諸島の防衛を強化する具体的措置をとった場合、対抗策として中国は、日本人を中国から出国することを禁じ、人質にとる可能性が高い(独裁国家であるから、出国禁止の理由は何でもよいのである。)。よって、日本人は、平時のうちになるべく早く中国から日本に脱出する必要がある(でないと、武漢ウイルスの際と同じようなことになる。)。中国への観光旅行など論外であることはいうまでもない。

日時:18:24|この記事のページ

尖閣中国漁船衝突事件から10年

2020年09月08日

 今から10年前の平成22年9月7日、尖閣諸島沖の日本国領海内で、中国の漁船がわが国の海上保安庁の巡視船に対し故意に衝突してきたという事件が起こった。当時は、民主党の菅直人政権であった。当時の菅直人が何を考えていたのか、いままではっきりとした証拠がなかった。
 ところが、本日付けの産経新聞によれば、当時、外務大臣をしていた前原誠司氏が、同9月21日に、首相公邸に行った際、菅直人から、勾留中の中国人船長について、「釈放しろ」と強く指示された事実があったという。
 菅直人が、中国人の船長を釈放するように要求した理由は明確でないが、➀当時、中国政府は、日本に対し、中国人船長の釈放を要求していたこと、➁当時、11月に横浜で開催が予定されていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に中国の国家主席であった胡錦涛が来なくなることを懸念したこと、➂レアアースの対日輸出の停止があったこと、➃中国国内にいた日本人の拘束という情勢があったことなどが挙げられる。
 結果、菅直人は、重要な事が何であるかを全く理解できなかった低レベルの首相であったため、わが国にとって何が大切かを見誤り、中国人船長の釈放を命令したのである。
 当時、那覇地検の判断で釈放を決めたという表向きの発表があったように記憶するが、国家の重大事に直結する事案について、単に、那覇地検の検察官だけで判断できるはずがなく、当時も、その話はいかにもおかしいという声が強かった。
 やはり菅直人が命令したものであることが今回、前原氏の発言によって裏付けられた。菅直人という人物は、ハトヤマ・ユキオと並んで戦後の日本の歴代総理大臣の中でも最低の人物である(ただし、これは私の主観である。)。菅直人は、もともと、社会運動家(市民運動家)あがりの人物であり、市民運動家は、おしなべて他人を攻撃することにかけては稀有な才能を発揮するが、いざ、自分が責任ある立場に就き、政策決定をする立場に立つと、何も適切な判断ができなくなるものである。現在の野党には、このような、どうしようもない小人が数多くいる。政権の交代など、場合によっては、今後50年間はあり得ないかもしれない。
 私が考える当時の適切な判断とは、次のようなものである。
 ➀中国人船長は釈放しない。刑事訴訟法に照らして適正な処理を行う。つまり、相当の罪名で起訴し、判決を下してもらう。判決の結果、執行猶予になれば中国に戻らせる。
 ➁胡錦涛が日本に来たくないのであれば、来なくてよい。
 ➂レアアース輸出停止については、中国に強く抗議をするとともに、代替品の開発を全力で官民挙げて行う。
 ➃日本人の不当な拘束については、強く抗議をするとともに、逆に対抗措置をとる。例えば、中国人の入国を原則停止する。
 何事も同じであるが、中国という国の本質をよく調査し、一番効果的な対応策を日頃から練っておく必要がある。中国に対しては、譲歩は最悪の手段である。譲歩せずに、強硬な反応を示すことが一番効果的である。
 ここで、中国は今や世界第二の軍事力と経済力を備えているから、うまく付き合う必要があるという声を聴くことが多い(マスメディアに登場する新聞記者出の解説者に多い。)。しかし、このような考え方は間違いである。中国が短期間で発展できたのは、世界から科学技術を盗み、また、中国人留学生を外国の有名大学に送り込んで、その知識を盗み、さらに、「世界の工場」として稼働し財政的に余裕ができたからである。
 逆にいえば、そのような発展の道具を中国から奪ってしまえば、短期間で急速に衰退することもあり得るのではないか。私は、今の中国共産党の膨張主義を抑えるには、中国の発展を抑える必要があると考える。国家に豊富な資金がない状態に陥らせれば、中国であっても何も横着なことはできなくなるのである(場合によっては、国内の不満分子が共産党に対し反乱を起こすこともあり得ないわけではない。)。
 西欧型議会制民主主義、基本的人権の尊重および法の支配を基本理念とする、世界のまともな国々は、今後は中国と手を切り、世界から排除する必要がある。日本が、今後いずれの陣営に属するべきかは、あえて言う必要はないであろう。
 産経新聞には、9月7日・8日と尖閣諸島に関する記事が大きく取り上げられていた。国益を重視する新聞社であることが一目瞭然といえる。
 かたや、岐阜新聞は、尖閣諸島における中国船の衝突事件については、二日間とも全く触れようとしなかった。自分たちにとって都合の悪い事実については、「報道しない自由」を貫徹する方針のようである。

日時:13:24|この記事のページ

自民党総裁選の状況分析

2020年09月04日

 次期自民党の総裁候補が3人に絞られた。
 現在、菅官房長官の圧倒的有利が固まっている。今後、間違いなく菅官房長官が新総裁に選出されるであろう。私は河野防衛大臣を推しているが、河野氏は今回出馬していないので、対象外となる。
 上記3人のうち、消去法で菅氏が残る。菅氏は、華やかさは全くないが、長年にわたって官房長官を務めてきた実績があるので、ある程度、安心して任すことができる。また、胆力というか人並外れた根性がある人物であることが分かってきた。
 他方、石破氏は、絶対に総裁にしてはいけない。この人物は日本の国益を損ねてしまう危険が大きいためである。現に、石破氏は、「納得と共感」というキャッチフレーズを持ち出したが、この言葉に石破氏の信念が隠されている。
 まず、「納得」という言葉であるが、表向きの感じは悪くないが、しかし、その言葉を深く理解しようとした場合、ここでいう「納得」とは、一体誰にとっての納得なのかという問題に当たる。一体誰が納得する必要があるのかという問題提起である。この言葉が日本国民の納得という意味であれば、まだ危険性はないが、石破氏の心中では、近隣諸国の納得という意味も含まれていると推測できる。
 なんのことはない。韓国や中国が納得しないといけないという意味になるのである。仮にそういう論理を石破氏が考えているとしたら、極めて危険な思想となる。例えば、いわゆる徴用工の問題にしても、韓国が事実を創作して日本を攻撃しようとしているのが本質であるにもかかわらず、石破氏流に解釈すれば、「韓国の言い分も聞いてやれ」ということになる。その結果、総理大臣から、デタラメな方針が実務担当者に示され、結果、日本の国益を大きく損ねることになるのである。
 もっとも、韓国や中国の利益の実現を目論む反日マスメディア(日本の国益を害することを目標とするスパイ組織)は、大いに石破氏を称え、かつ、応援するであろうが。
 指導的立場にある政治家というものは、肝心な場面で、本当にダメなものはダメだと断言する勇気が求められる。現に韓国が主張していることは全部がダメなことなのであるから、日本としては、はっきりと「絶対にダメだ」と突き放す必要がある。
 この点、なあなあの旧態依然の交流を良しとする日韓議連に属しているような国会議員は全部がダメ議員である。一日も早く政治の世界から消え去って欲しい。ともかく、石破氏だけは絶対ダメである。
 さて、岸田氏であるが、テレビ(私は恵氏が司会する「ひるおび」をよく見る。)で見た限りでは、まともな人物であり、いわゆる手練手管的人物ではない。しかし、日本の近隣諸国(台湾を除く。)は、大袈裟に言えば、「大悪党」の集まりであり、岸田氏のようなまじめな交渉術が効果を発揮するとは思えない。ちょうど、オレオレ詐欺にひっかかってお金を失う善良なお年寄りのような目に遭う恐れがある。
 近隣諸国の指導者は、善意も誠意も何もなく、要するに日本をいかに騙してやろうかと日々考えているような連中ばかりである。他民族を弾圧する習近平(中国)、核ミサイルで他国を威嚇するキム・ジョンウン(北朝鮮)、政敵の毒殺が得意なプーチン(ロシア)、国際合意破りのムン・ジェイン(韓国)という具合である。およそまともな国は一つもない。どれもこれも最大限の警戒を要するブラックな国ばかりである。したがって、お人良しの岸田氏には、日本の総理大臣は荷が重すぎると考える。
 菅官房長官が次期総理大臣になった場合、では、誰が官房長官を務めるのかという点が今日
話題になっている。私としては、西村大臣が適任ではないかと考える。西村大臣は、今回の武漢ウイルスの件で、テレビに毎日のように顔を出し、自分の役割をそつなくこなしている。西村氏は、次第にテレビ慣れしてきており、私は、次期官房長官として大役をこなす資格があると考える。
 まちがっても、これまで国会対策だけをやってきたような、元気のない古だぬきのような胡散臭い人物を官房長官にしてはならない。そのような発信力のない古参の人物は、そもそも最初から大臣にすべきではないのである。仮にそのようなことがあったら、自民党もおしまいである。

日時:20:46|この記事のページ

出前講義に行ってきた

2020年09月01日

 私は本業は弁護士であるので、有料で法律相談の業務を行う資格がある。
 私の場合、本業と同時に、農地法関係の本の執筆と、農地法関係の講義(講演)を行うという仕事がある。法律専門書は、農地法や交通事故を中心に、既に16冊ほど出している。全て本屋の店頭で売られたことがある本ばかりであり、いわゆる自費出版本は一冊もない。
 最近は、いろいろな弁護士が自分の事務所のホームページで法律問題の解説を行っている。私は余り見ることはないが、一般人の方々であれば、何らかの参考になるのではないかと思う。
 最近は滅多にお目にかからないが、新聞紙上で、法律問題の解説をしている御仁もおられる。その解説文のレベルは、多くの弁護士が自分のホームページ上で論じている法律解説の域を脱しておらず、新聞紙がわざわざ紙面を割いてまで掲載する意義があるのか疑問がある。もっとも、そのことで誰かが迷惑を受け、あるいは不利益を受けるというものではないから、ご自由にされたらよいであろう(まさに「表現の自由」ということである。)。
 話を戻す。私の場合、農地法の解説(講演)を行う仕事もしているが、今年は、新型コロナの影響を受け、恒例のセミナーが中止になったものもある。
 そうこうするうちに、今年の春に、ある市町村の方から、「今年は農業委員さんの顔ぶれが新しくなるので、農業委員さん向けの農地法の解説をお願いできないか?」という打診があった。つまり、出前講義の依頼があった。この市町村からは初めての依頼であった。
 私はすぐに了解し、本年8月下旬に愛知県内のT町を訪問した。T町は、山間地にあり、私の自宅を出てからT町役場に着くまでに、公共交通機関を利用して丸4時間かかった。講義といっても、役場職員以外にも、農業委員や最適化推進委員の方々も聴かれるのであるため、平易な解説が求められる。解説の後で、農業委員さんたちから2,3の質問が出たので、お答えをした。
 どのセミナーでも同じであるが、受講者が初心者であればあるほど、話を分かりやすくする必要があり、そのさじ加減が非常に難しい。もし受講者のレベルよりも話を難しくしすぎると、受講者は内容が理解できす、聴く意欲を失ってしまう。反対に、平易にしすぎると、受講者は、分かり切った話には興味がなく、やはり聴く気を失ってしまう。
 したがって、無事に今回の解説(講義)が終わるよう、事前に、解説(講義)の内容については、T町の担当者と細かく打ち合わせをしておいた。
 解説は、午後1時に始まり、午後3時頃に無事終了した。帰り途は、T町の担当職員に途中の主要駅まで送っていただいた。T町役場の皆さん、いろいろとありがとうございました。

日時:11:25|この記事のページ

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