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弁護士日記

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尖閣中国漁船衝突事件から10年

2020年09月08日

 今から10年前の平成22年9月7日、尖閣諸島沖の日本国領海内で、中国の漁船がわが国の海上保安庁の巡視船に対し故意に衝突してきたという事件が起こった。当時は、民主党の菅直人政権であった。当時の菅直人が何を考えていたのか、いままではっきりとした証拠がなかった。
 ところが、本日付けの産経新聞によれば、当時、外務大臣をしていた前原誠司氏が、同9月21日に、首相公邸に行った際、菅直人から、勾留中の中国人船長について、「釈放しろ」と強く指示された事実があったという。
 菅直人が、中国人の船長を釈放するように要求した理由は明確でないが、➀当時、中国政府は、日本に対し、中国人船長の釈放を要求していたこと、➁当時、11月に横浜で開催が予定されていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に中国の国家主席であった胡錦涛が来なくなることを懸念したこと、➂レアアースの対日輸出の停止があったこと、➃中国国内にいた日本人の拘束という情勢があったことなどが挙げられる。
 結果、菅直人は、重要な事が何であるかを全く理解できなかった低レベルの首相であったため、わが国にとって何が大切かを見誤り、中国人船長の釈放を命令したのである。
 当時、那覇地検の判断で釈放を決めたという表向きの発表があったように記憶するが、国家の重大事に直結する事案について、単に、那覇地検の検察官だけで判断できるはずがなく、当時も、その話はいかにもおかしいという声が強かった。
 やはり菅直人が命令したものであることが今回、前原氏の発言によって裏付けられた。菅直人という人物は、ハトヤマ・ユキオと並んで戦後の日本の歴代総理大臣の中でも最低の人物である(ただし、これは私の主観である。)。菅直人は、もともと、社会運動家(市民運動家)あがりの人物であり、市民運動家は、おしなべて他人を攻撃することにかけては稀有な才能を発揮するが、いざ、自分が責任ある立場に就き、政策決定をする立場に立つと、何も適切な判断ができなくなるものである。現在の野党には、このような、どうしようもない小人が数多くいる。政権の交代など、場合によっては、今後50年間はあり得ないかもしれない。
 私が考える当時の適切な判断とは、次のようなものである。
 ➀中国人船長は釈放しない。刑事訴訟法に照らして適正な処理を行う。つまり、相当の罪名で起訴し、判決を下してもらう。判決の結果、執行猶予になれば中国に戻らせる。
 ➁胡錦涛が日本に来たくないのであれば、来なくてよい。
 ➂レアアース輸出停止については、中国に強く抗議をするとともに、代替品の開発を全力で官民挙げて行う。
 ➃日本人の不当な拘束については、強く抗議をするとともに、逆に対抗措置をとる。例えば、中国人の入国を原則停止する。
 何事も同じであるが、中国という国の本質をよく調査し、一番効果的な対応策を日頃から練っておく必要がある。中国に対しては、譲歩は最悪の手段である。譲歩せずに、強硬な反応を示すことが一番効果的である。
 ここで、中国は今や世界第二の軍事力と経済力を備えているから、うまく付き合う必要があるという声を聴くことが多い(マスメディアに登場する新聞記者出の解説者に多い。)。しかし、このような考え方は間違いである。中国が短期間で発展できたのは、世界から科学技術を盗み、また、中国人留学生を外国の有名大学に送り込んで、その知識を盗み、さらに、「世界の工場」として稼働し財政的に余裕ができたからである。
 逆にいえば、そのような発展の道具を中国から奪ってしまえば、短期間で急速に衰退することもあり得るのではないか。私は、今の中国共産党の膨張主義を抑えるには、中国の発展を抑える必要があると考える。国家に豊富な資金がない状態に陥らせれば、中国であっても何も横着なことはできなくなるのである(場合によっては、国内の不満分子が共産党に対し反乱を起こすこともあり得ないわけではない。)。
 西欧型議会制民主主義、基本的人権の尊重および法の支配を基本理念とする、世界のまともな国々は、今後は中国と手を切り、世界から排除する必要がある。日本が、今後いずれの陣営に属するべきかは、あえて言う必要はないであろう。
 産経新聞には、9月7日・8日と尖閣諸島に関する記事が大きく取り上げられていた。国益を重視する新聞社であることが一目瞭然といえる。
 かたや、岐阜新聞は、尖閣諸島における中国船の衝突事件については、二日間とも全く触れようとしなかった。自分たちにとって都合の悪い事実については、「報道しない自由」を貫徹する方針のようである。

日時:13:24|この記事のページ

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