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弁護士日記

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ご苦労様でした安倍首相

2020年08月29日

 7年8か月に及ぶ第二次安倍政権が昨日(8月28日)、ピリオドをうった。
 私も辞任の記者会見をみたが、持病である潰瘍性大腸炎が再発し、首相としての職務を普通に継続できないというのが辞任の理由のようである。人間だれしも、自分が病気になって体調が悪い状態に陥った場合、非常に苦しい思いをするものである。健康時であれば、元気よくジョギングできたのが、例えば、風で寝込んだような状態では、家の中を少し歩くのも嫌になる。
 安倍首相の場合は、難病に指定されている潰瘍性大腸炎という持病があったと聞く。私はもちろん経験者ではないため、どれほどの苦痛があるのかは分からない。しかし、おおよその想像は可能である。安倍首相に対し、「長い間、日本の総理大臣として頑張ってこられたことに敬意を表し、ご苦労様でした」とねぎらいたい。
 さて、昨日の総理の記者会見の後に、安倍総理は、各社の記者からの質問を受け付け、誠実に答えていた。しかし、多くの記者の質問を聞いて、「こりゃダメだ」という記者も何人かいた。何がダメかといえば、理由は、質問の内容がくだらないということに尽きる。その代表例が「桜を見る会」であり、「モリカケ問題」である。
 本日の新聞の社説を見ても、岐阜新聞の社説は、一体誰が書いたのか不明であるが、共同通信社の論説委員が書いた可能性が高い。なぜそう言えるのかというと、内容が、共同通信社の記者が書きそうな内容で埋まっていたからである。実にくだらない意見記事となっている。
 第一、見出しがおかしい。「一強政治はひずみを生んだ」とある。この論説委員がいう「一強政治」という用語の意味が不明である。この論説委員は、日本が北朝鮮のような独裁国家でもあるかのような間違った認識を持っているようである。話にならないほど、レベルが低い。その歳になるまで、どのような本を読んできたのであろうか。
 日本は、公選の議員が立法府を構成する。現実に、公選の議員のうち、国民の比較多数は自由民主党の候補者を当選させ、また、公明党の協力を得て、安倍晋三氏が総理大臣に選出されているのであるから、適法な結果という以外にない。文句の付けようがない。
 民意が安倍総理大臣を誕生させたということであるから、「一強政治」という表現自体がおかしい。一強政治でも何でもないのである。一強政治という用語は、共同通信社ほかの左系の新聞社だけが使用している特殊な用語ということである。いいかげん「言葉遊び」に耽ることはやめた方が良い。
 また、岐阜新聞の3面には、「最長政権投げ出す」という見出しがあったが、実に不見識な表現である。安倍晋三氏が首相辞任の記者会見をした唯一の原因は、自身の健康問題なのであるから、「投げ出す」という表現は、一般に病気を抱えて苦しんでいる人々に対する誹謗中傷に当たる可能性が高い。
 例えば、新型コロナに罹患して、治療のために不本意にも自分の職務から退くことになった人に対し、「仕事を投げ出した」と言うだろうか?普通のまともな感覚・感情を備えた人間であれば、まず言わない。このようなおかしな見出しを無神経に付ける新聞紙は警戒した方が良いだろう。
 岐阜新聞の社長は、この表現について、どのような感想(個人的意見)を持っているのか、直に会って聞きたいものである。
 さて、世の中の関心事は、次期総裁に誰がなるかという点に集中している。菅官房長官、石破前幹事長、岸田政調会長、河野防衛大臣、茂木外相などの名前が出ている。
 私は、これらの候補の中では、河野防衛大臣が一番適任であると考える。理由は、まともに発言できるという人物だからである。日本の国益を図って、言うべきことを外国に言えるのは河野防衛大臣だけである。
 第二候補は、特にいない。
 逆に、ダメな候補は二人いる。まず、石破氏は、対中、対韓の方針に危惧を覚える。これらのまともでない国々と適当に妥協してしまい、結果、日本の国益を損ねる可能性があるからである。また、あの口調は、日本国内では容認されても、外国の首脳相手となれば、完全に不合格である。まわりくどい話し方は、西欧諸国の首脳からは軽蔑される危険がある。トランプ大統領などは、最初に会ったときから、「シゲルとは話が全く合わないな」と感じるのではなかろうか。
 今後、石破氏が仮に首相になった場合、日本は終わりである。一方、韓国・中国の利益を実現することを重要視する反日新聞社にとっては、「我が世の春」が到来することになる。
 しかし、われわれ日本を大切に考える立場の者は、はっきりとした意思表示を行い、これらの反日マスメディアの策謀を打ち砕く必要がある。SNSなどを活用して反日スパイ勢力による世論工作又はフェイクニュースの欺瞞性を明らかにする必要がある。
 ダメ候補の二番手は岸田氏である。とにかく線が細い。周囲のことばかり気にし、国益を実現するために強い実行力を発揮するということが全く期待できない。周辺のまともでない国々からすれば、交渉相手としては、非常に楽な人物と写ろう。この二人だけは絶対にダメである。
 私としては、近い将来、安倍晋三氏が持病を克服して再登場し、第三次安倍内閣を作って、ぜひとも憲法改正を実現して欲しいと考えている。なお、野党(日本維新の会を除く。)は、政権を取る能力も意欲も展望もない。何もない一種の不満分子の「吹き溜まり」と言う以外になく、間違っても与党になることは、今後少なくとも数十年間は考えられない。

日時:14:26|この記事のページ

ロシアによる強盗行為を忘れるな

2020年08月27日

 本日の産経新聞を読んでいたら、一面で「戦後75年 第5部 領土の記憶」という記事が載っていた。内容を読んでみると、わが国固有の領土である北方領土が「ソ連」という共産主義を掲げた強盗によって奪われた事実が書かれていた。北方領土がソ連によって強奪された事実については、これまで、多くの学者などによっていろいろな論評が加えられている。
 しかし、以下のような動かない事実があることを忘れてはいけない。
(1) 北方領土である択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の計4島は、1855年の日魯通好条約で日本領と確定された以降、一度も、外国の領土になったことはないという事実である。日本固有の領土だということである。
(2) 日本は、昭和20年(1945年)8月15日に戦争をしていた相手方である連合国に対し、無条件降伏をした。したがって、理屈からは、この時点で日本は、以後の戦争を継続することはできなくなる。
(3) ところが、共産主義国家ソ連の独裁者であったスターリンは、それに先立つ8月7日に、日本に対する宣戦布告を行い、満州方面に侵攻を開始した。このようにして、日ソ中立条約は、ソ連によって一方的に破棄された。
(4) さらに、昭和20年8月28日、日本固有の領土である北方領土に対し、ソ連軍が侵攻を開始し占領を行った。
 ソ連による日本の北方領土の不法占拠については、一部に、これに理解を示す立場があるようであるが、論外である。
 なぜなら、もともと日本は、当時のソ連とは戦争を行っていなかったのに、昭和20年の8月上旬になって急に日本に対し宣戦布告するのは、非常に汚い手口であるというべきだからである。日本は、8月6日には広島に原爆を投下され、客観的にみる限り日本が連合国との戦争を継続する能力がなかったことは一目瞭然だからである。まさにボロボロの状態にあった。
 このように日本が絶対的窮地に陥っている機会を狙って、スターリンが、宣戦布告をしたのは、ここで参戦すれば100パーセント戦争に勝てると確信したからにほかならない。戦争に勝利できることが100パーセント保証されたので、「この際、日露戦争で日本に負けた借りを返そう」と考えたわけである。今のテレビドラマ的にいえば「倍返し」をしてやろうと考えたのである。
 その方法として、日本から北方領土を奪おうと計画し、昭和20年の8月下旬に侵略を開始した。その結果、令和2年を迎えてもソ連=ロシアによる不法な侵略状態が継続している。
 さて、私の見方は次のようなものである。
(1) 国際社会においては、他国を信用することは自国の破滅につながる危険がある。安易に他国を信用することはしてはならない。特に、共産党が権力を握っている全体主義国家は信用の対象外である。また、連合国が日本に押し付けた憲法9条は、酷いの一言に尽きる。日本をバカにした条文であり、すぐに改正する必要がある。
(2) 国際社会においては、力は全てである。ただし、ここでいう「力」とは、主に軍事力と経済力である。力のない国は、その国よりも強い他国の指図を受ける運命が待ち構えている。自由を奪われるということである。
 反日報道番組などをみていると、盛んに「外交努力を行うことが大切だ」とか「日本の外交力が試されている」などと発言する勘違い解説者にお目にかかることがあるが、「考え方が浅はかだ」という言葉しか出て来ない。外交力がその威力を発揮するためには、前提条件があることを忘れているからである。
 外交力を発揮するためには、第1に、その国に力があることが必要である。
 第2に、相手国が言論の自由という概念を認めていることが前提となる。「中国共産党のいうことが全部正しい。それ以外の考え方は強く否定する」という国を相手とした場合は、外交力もへったくれもない。意見の相違を、法の支配と民主主義をベースにした議論を通じて平和的に調整するという基本がないのであるから、最終的には力によってすべてが決まることになるからである。
 話を戻すが、ロシアが、交渉を通じて北方領土を日本に返還するという結論は、100パーセントあり得ない。ロシア人の腹の底にある考え方とは、北方領土の返還を餌として、日本と平和条約を締結し、自国が経済的に発展することを目的としている。平和条約さえ締結してしまえば、後は、「領土問題など知らない。後世の政治家の知恵に委ねよう」という、人を見くびった態度に出てくることは間違いない。
 したがって、ロシアとの平和条約は絶対に締結してはならない。安倍首相は、プーチン大統領との個人的信頼関係を深めて、北方領土を取り返そうとする戦略を持っていたようであるが、最近になって、そのような戦略は全く効果的でないことに気が付いたようである。最近安倍首相に元気がないようにみえるのも、北方領土問題の解決案がないことも原因しているのかもしれない。
 ならず者国家ロシアに対しては、今後、ロシアが弱体化して、日本に対し「北方領土を返す用意がある」と泣きついてきた際に交渉のテーブルに着くだけでよい。それまでは、仮にたとえ1000年待つことになっても、四島無条件一括返還の態度を貫くほかない。
 それにしても、安倍総理大臣に対し適切なアドバイスをしてこなかった日本の外務省の歴代官僚の無能ぶりは、強い非難に値する。霞が関において、外務官僚ほど日本の役に立たない組織はないのではなかろうか。彼らは、単に外務官僚として華麗な人生を送ることができればそれで満足と考えているのであろうか。「阿呆」と一喝する以外にない。
 日本の外務省を一度解体し、国益追求型のより強固な組織に作り上げる必要がある。

 

日時:12:28|この記事のページ

枝野代表の無定見発言を疑う

2020年08月20日

 本日の産経新聞は、旧民主党ほかの野党の離散合流の歴史について記事を掲載していた。平成10年4月に旧民主党ができ、その後、平成28年には民進党、平成29年には立憲民主党と希望の党ができ、希望の党はすぐに消滅したが、平成30年にはその流れを受け継ぐ国民民主党ができた。そして、令和2年の夏になって、またまた新党作りごっこが始まった。一種の病のようなものである。
 報道によれば、立憲民主党の枝野代表は、令和2年7月、立憲民主党と国民民主党が合併し、新たな新党の立ち上げを目論んでいたという。しかし、国民民主党の玉木代表が、予想外の抵抗を見せたため、新党のスムーズな立ち上げは不可能となった。
 われわれ一般国民から見ると、この枝野という国会議員は、腹の底で何を考えているのか、はなはだ疑問が多い。枝野代表は、さかんに「政権交代を目指す」と叫んでいるが、一般国民は、誰も政権交代など望んでいない。枝野代表には、まずその冷徹な事実が分かっていない。分かっていないのか、あるいは実は本当はよく分かっているのであるが、政治家特有のはったりをかましているのかもしれない。今の野党に心底期待する者など、誰もいないのである。
 最近では、枝野代表は、安倍総理の健康状態について国民に説明せよと煽動しているが、実に下らない意見である。一国の総理大臣の正確な健康状態は国益に直結するから、むしろ秘密にしておくべきであり、公開要求など認められる余地はない。「バカも休み休みに言え」と言いたい。
 枝野氏のことであるから、安倍総理の健康問題をことさら取り上げて、政局化したいだけの下心で発言していることは容易に察しがつく。とにかく考え方が子供っぽく、幼稚すぎる。このような底の浅い人物に一国の総理が務まるはずがない。
 一般の国民は、枝野代表が考えているほどバカではない。大方のまともな国民は、平成21年に始まった旧民主党の時代が暗黒時代であったことを記憶している。あの当時は、「一度民主党に任せてみよう」という声が次第に大きくなって止まらなくなり、衆議院選挙の結果、民主党の鳩山政権が誕生したのである。
 しかし、鳩山首相は、かつてアメリカの大学で何を研究していたのかは知らないが、その阿保さ加減に、アメリカのオバマ大統領も気が付いていたようであり、いくらハトヤマがオバマ大統領に「トラスト ミー」と懇願しても、オバマ大統領はハトヤマを無視し続けたというのは誰でも知っている事実である。要するに、ハトヤマは信用するに足る人物ではなかったということであろう。
 さて、枝野氏が声高に唱える「政権交代」の声は、国民の間では全く聞かれない。実現不可能なスローガンというほかない。ここで、仮に天地がひっくりかえるような奇跡が今後起こって、枝野氏が日本国の首相になったとしよう。
 その場合、日本にとって一番重要な同盟国であるアメリカの大統領との信頼関係が果たして生まれるのかという大きな疑問がある。アメリカ大統領が、現在のトランプになるのか、あるいは認知症の疑いが指摘されるバイデンになるのかは分からないが、いずれに決まったとしても、枝野氏が、アメリカ大統領の信頼を得ることができるか否かの点については、重大な疑問がある。少なくともトランプとは、うまが合わず、ハトヤマ同様に無視されるのがオチであろう。
 バイデンの場合も、バイデンは老獪な政治家であるから、さしたる経験も実績も何もない枝野氏が、バイデンとうまくやっていける可能性は少ないと予想する。それどころか、日米の隙間風を利用して、隣国の共産党独裁国家の中国が、尖閣諸島および沖縄県に上陸する可能性はますます高まる。戦争の危険は、大陸からやってくるのである。
 また、「桜を見る会」あるいは「コロナ対策の不備」の追及ばかりに熱心で、党内で重要経済政策や外交方針など重要なプランを何も練っていない枝野氏が首相になっても、日本国は混乱し、経済は停滞し、失業者が街にあふれる光景だけが目に浮かぶ。
 枝野氏の主張は、ちょうど、遊び呆けて大学受験勉強をほとんどやっていない受験生が、「俺は受かる」という不合理な精神論を基に、無謀にも難関大学を受験するようなものである。最初から全く話にならないのである。
 以上、今回、枝野氏が画策している新党構想は、何も生まない愚策である。そのことを私は予言する。われわれまともな国民は、反日報道機関が推奨する悪質なプロパガンダに騙されないよう気を付ける必要がある。

日時:18:02|この記事のページ

新党作りごっこに明け暮れる枝野代表

2020年08月13日

 立憲民主党と国民民主党の合流話がニュースになっている。本日のニュースを聞くと、枝野立憲民主党代表は、政権交代を目指すと発言したそうである。
 これを聞いて、私は笑うほかなかった。あたかもドン・キホーテのような姿を連想したからである。一体、日本国民の中で、立憲民主党が政権を担えると思っている人間がどれほどいるだろうか?もちろん、立憲民主党の党員はそのように考えているはずであろうが、大多数の国民は全く逆のことを考えているであろう。
 特に、本日7時のNHKニュースで、枝野代表が、小沢一郎氏の名前を出して、小沢氏を持ち上げる発言をしていたことには、あきれ果てた。小沢一郎氏といえば、元は自民党の幹事長もやっていた人物である。ところが、途中から、自民党を離れ、やがて民主党の幹事長に就任し、「壊し屋」というニックネームのとおり、新党を作っては壊すという作業を何回も行ってきた経歴の持ち主である。
 今や、立憲民主党の支持者の中でも、小沢一郎氏を良く思っていない者が多数を占めているのではなかろうか。そのような人心を掴むことができない不人気な人物に対し、期待感をにじませているのであるから、枝野代表も終わりである。
 野党議員が、このような新党作りごっこに明け暮れている姿を見て、大方の国民は、「コロナで皆が苦しんでいるのを忘れ、高額の給料を保証されて、新党ごっこに明け暮れている野党の国会議員は恵まれているな」と思っているのではなかろうか。
 野党がやっていることといえば、憲法審査会でのサボタージュ、日本を攻撃しようとする悪意ある近隣諸国(中国、韓国、北朝鮮)に対する異常なまでの卑屈な態度、国会開会中の霞が関官僚への過重労働の強制、首相に対する執拗な個人攻撃、政策の立案作業の放置等である。
 要するに、高額な給料に見合った仕事を何もやっていないということである。野党議員の大半は、もともと日本国のために真剣に働こうという気概がないため、ヒマつぶしのための新党作りに没頭するわけである。
 国会は立法府といいながら、野党は、自分で法案を成立させた実績が果たしてあるのであろうか?SNSなどでぎゃんぎゃん騒ぐ蓮舫議員のような存在をみていると、国会議員の定数は半減させるべきであると強く思う。
 私は、保守思想の持主であるから、左翼政党は最初から支持しない。特に人間性を無視する共産主義は大嫌いである。しかし、今の自民党では国政を安心して任すことはできない。
 なぜなら、政治家業の二世、三世という出来の悪い小人物ばかりが幅を利かせているからである。二世・三世議員の終局的目的は、日本の利益を守る、あるいは追求するのではなく、家業を無事、自分の子供や親族に承継することである。したがって、自分が犠牲になっても日本のために活躍するなどという高邁な精神を持った骨のある政治家はほとんど見当たらないのである。要は保身が第一である。とにかく意識の低い、くだらない人間が多すぎる。
 本来であれば、自民党に代わる野党が出てくるべきであるが、今の野党は、言葉は悪いが、二流人物の「吹き溜まり」のような存在である。ほとんどは使い物にならないような人間の集団である。枝野代表は、政権交代を目指す言ったようであるが、100年早い。あと100年は、野党暮らしの辛苦を味わう必要がある。
 では、短期間で自民党に代わる方策はないのか?実は「ある」のである。しかし、それを実現するためには、現在の旧態依然とした執行部=旧人類は全員が引退する必要がある。とにかく、古い、どうしようもない後進性を感じさせる考え方に骨の髄まで染まった執行部は、政権交代の障害物にしかならない。
 人体に例えれば、血管にたまった老廃物のようなものである。旧民主党の当時に動いていた人物=老廃物=旧勢力を全部体外に排除し、健康体を取り戻す必要があるのである。その上で、「富国強兵」政策を打ち出す。具体的には、まず憲法9条を改正し、これまでのような「曲がった背骨」を真っ直ぐなものに置き換える。
 ここで、私は、重要なキーワードとして「富国強兵」をあげたい。この言葉は、たまたま、本日の産経新聞の「正論」の中で、小堀桂一郎氏もあげておられた。
 そして、例えば、文教予算についていえば、日本の高度の科学技術を発展させるべく、大学に配る予算も、理工農系の学部に対し極めて手厚く重点配分する。
 他方、学生の本分を忘れ、運動に専念している学生を多く抱える私学に対するお金の補助は一切停止する。運動だけがやりたいならば、学生を辞めアマ又はプロとして続ければよい。
 また、文科系の学部については、半分趣味で学問しているような教授の定員を半減させる。どうしても好きな趣味を続けたいのであれば、大学の教員を辞め、自由業として継続すればよいのである。文教予算も限りがあるのであるから、富国強兵に役立たない分野への配分は削減する以外にない。
 このように、誰も考えつかなかったような斬新な政策を掲げ、日本の国益を重視する基本を打ち出した野党が出てくるなら、政権交代は、場合によっては1年後には実現しているかもしれない。

 
 
 

日時:20:54|この記事のページ

韓国という「疫病」とは距離をとれ

2020年08月13日

 本日の産経新聞によれば、「慰安婦像設置を合法化」という記事が出ていた。
 記事によれば、2015年12月の日韓合意に反対する市民団体が、2016年12月に韓国の釜山市にある日本総領事館の前に、慰安婦像を設置した事実がある。しかし、このような行為は、外交公館の品位を保持する義務に違反するものであって、国際法上はあってはならない愚劣な行為である。
 最近も、韓国内において、この醜悪な慰安婦像の前に、日本の安倍総理に似た人物が土下座をしている光景を示した像が設置された事件があった。他国の首相に対する国際儀礼に違反した異常極まる侮辱行為であって、このような幼稚極まる行為をしている人間の程度が知れる。普通の感覚で考えても、あり得ない行動である。日本人全体を侮辱しているというべきであり、日本人全体に対し、「謝れ」、「謝れ」、「謝れ」と100回言いたい。
 さて、釜山市は、条例を改正し、醜悪な慰安婦像を総領事館の前に設置することを承認した。実にバカげた行為であり、韓国という国の人間の狂気じみた考え方を世間に知らしめる行いという以外にない。韓国が異常な国であることを示す事実は、これらの事実以外にも、数え上げたらきりがない。
 そのような問題児である韓国に対し、われわれ日本人は、どう対処すべきであろうか?
 正しい答えを出すためには、何も国際政治学などの難しい学問をマスターしている必要はない。日本の普通の高校生のレベルの知識さえあれば、正解は容易に出てくる。
 仮に、このような人物が日本人であり、自分の住む地域に存在し、デタラメをやっている場合に、我々が普通にとっている対処法を実践するだけでよい。すると答えは、このような人物に対しては、なるべく接近しない、交流を持たない、話をしない、距離をとるということになる。
 それにしても、国会議員の中には、日韓議員連盟とかいう組織があると聞くが、一体、この組織に加入している国会議員は何を考えているのであろうか。これまでに聞いた話では、明らかに韓国に非がある事件についても、日韓議員連盟が韓国政府を非難する決議をしたという報道を聞いたことがない。
 要するに、「なあなあの関係」を維持することが組織の原則ということらしい。そうであれば、このような日本の国益に反する行動をとっている団体に属する国会議員は、全員選挙で落選させる必要がある。そして、日本の国益を本当に考えている候補者を多く当選させる必要がある。日韓議員連盟は、早く消滅した方がよい。
 日本は、今後は、より自国の利益を明確に主張すべきであるし、これを阻もうとする国とは、国交を断絶するくらいの気構えで臨むべきである。今や韓国は、その行動から判断する限り、日本の敵国または準敵国と位置付けるべきであり、厳しい態度で臨む必要がある。
 2020年以降、日本が先進国の立ち位置をこのまま維持できるのか、あるいはこの位置から滑り落ちるのか、まさに岐路に立っているといえよう。「諸悪の根源」ともいうべき憲法9条の改正を急ぐ必要がある。

日時:15:27|この記事のページ

農地法セミナーin名古屋を終えて

2020年08月11日

 私は、かなり以前から、日本経営協会主催の農地法セミナーの講師をしている。農地法セミナーの正式名称は、「農地の法知識と農地行政の法実務」という。長い名称であるため、便宜的に、私は「農地法セミナー」と呼んでいる。
 セミナーは、二日間で終了する。合計で9時間の講義である。以前は、日本経営協会の東京本部、中部本部、関西本部および九州本部の各講師をしていたが、残念なことに、九州本部は受講生の応募が少なく、今は募集中止となっている。
 さて、今回、中部本部で開催された農地法セミナーであるが、8月6日・7日の二日間にわたって行われた。場所は、名古屋市中区内である。毎年、受講生は20人を超えるのが普通であるが、今年は、一時的に20人に達したものの、新型コロナの第ニ波の影響が愛知県でも大きく出て、キャンセルが相次いだとのことであった。
 このセミナーを受講する資格のあるのは、原則、地方自治体の職員である。地方議員の参加を認めているという話を聞いたこともあるが、ほぼ、市町村農業委員会の事務担当者または都道府県庁の農地部局の職員で占められている。
 セミナーの方法であるが、私が、自分の著書である「農地法講義 三訂版」を使って、内容を解説するという方法をとっている。また、二日目は午後に、参加された受講生から、質問を直に受け付け、その場で回答を行っている。普通は、質問が5~6問程度あるが、今回は、受講生が6人と非常に少なかったため、質問も2~3問程度で終わった。質問の内容は、いつも実務的なものが多い。
 弁護士であっても、農地法を長い期間にわたって追いかけていないと、質問に対しその場で的確に答えることは難しいであろう。私の場合は、既に30年以上にわたって農地法を継続的に勉強しているため、その場でお答えすることが可能である。
 また、私は、かつて名古屋市内にあるA大学の法科大学院で、行政法のゼミを3年間にわたって担当していたこともあり、受講生またはゼミ生の実力というものが、かなり正確に把握できる。例えば、その人物がどのような質問をするかによって、大方の実力が判明する。
 今年は、新型コロナの影響で、関西本部(大阪)の6月のセミナーが中止に追い込まれた。
 今月8月下旬には、愛知県内のある自治体からお招きがあり、全2時間にわたって農業委員会の関係者と一緒に勉強会を行う予定である。料金体系は、公表しており、今回は交通費を入れても10万円以下で優に収まる金額となっている。
 また、東京本部のセミナーは、来月下旬に予定されているが、新型コロナの感染が早く終息するよう願うばかりである。

日時:18:15|この記事のページ

米高官の台湾訪問を歓迎する

2020年08月10日

 本日8月10日、新聞を読んでいたら、米国のアザー厚生長官(日本でいえば、「厚労大臣」)台湾訪問の記事が載っていた。
 ところが、二つの新聞で、その取り上げ方は全く違っていた。
 一つの新聞は岐阜新聞である。紙面をみると、見出しは「対中危険な挑発」とあった。記事の最後を確認すると、やはり共同通信社の二人の記者の名前が載っていた。塩沢英一記者と池田快記者の二人である。
 他方、日頃からわが国の国益に沿った記事を掲載することが多い産経新聞の方は、見出しが「米長官きょう蔡総統と会談」とあった。そして、「台湾訪問、新WHOなど協議」とあった。
 これら二つの新聞のうち、前者、岐阜新聞の記事は、物の見方が、中国共産党の側から見た偏向記事であると感じた。共同通信社であるから、ある程度は仕方がないとも思われるが、「お宅は、中国共産党の回し者か?」と質問したくなるほど、酷い記事である。
 そもそも新聞記者の仕事とは、記者個人の主観的意見を入れないで、事実を極力正確に読者に対して報道することではないのか。共同通信社の記者には、その基本が欠落しているように思える。以下、そう考える根拠を示す。
(1) 共同通信社の記者の記事を読むと、「選挙で負けそうになったら直前の10月に台湾海峡に軍事危機をつくり出して選挙を延期することだってやりかねない」(中国外交筋)とある。
これはまさに中国共産党の政治的宣伝(プロパガンダ)をそのまま引用した記述である。
 アメリカという民主主義国家において、国民の一番大きな権利である大統領選挙が延期されることなど100パーセントあり得ないことは、二人の記者も承知しているはずである。あり得ないことだと分かっていながら、このような宣伝を引用することは、非常におかしい。選挙を延期することを何とも思わない者は、むしろ中国共産党の方である。香港の最近報道がこれを証明している。香港では議会の選挙が、中国共産党の指示によって延期されることになった(ただし、現時点における状況)。
 ちょうど、前科のある泥棒が善良な市民に対し、「誰だって泥棒をやりかねない」といっているようなものである。およそ話にならない。
(2) 共同通信社の記者は、紙面で、中国共産党の機関紙である環球時報の「サラミ切り式の米台関係格上げは大変危険だ」という発言を取り上げている。では、大変危険な状態を作り上げてきた張本人は誰かということになる。それは、中国共産党の方なのである。
 例えば、中国は、南シナ海の島々に対し、一方的に中国の領土であると宣言し、戦闘機が離着陸できる軍事基地を、周辺諸国の反対を押し切って建設した前科がある。
 このような違法行為に対し、2016年7月、常設仲裁裁判所(PCA)は、中国の主張には全く根拠がないという判断を示した。しかし、現在に至るまで中国は全くこれを無視している。まさに無法者(野盗)の姿を連想させる。
最近も香港の一国二制度を完全に破壊し、香港の中国本土化を強行しようとしている。まさに、暴力団顔負けのやりたい放題である。
 共同通信社の塩沢英一記者と池田快記者は、このような中国の傍若無人ぶりをどう評価しているのか。一度、紙面で考え方を聞きたいものである。仮にそのような不都合な事実からは目をそらし、「ノーコメント」という考え方を持っているとしたら、これまた話にならない。
 ここで話をまとめる。
 第1に、岐阜新聞の「対中危険な挑発」という見出しは、間違った印象を読者に伝えようとする意図を感じる。このような記述は間違いであり、認める余地はない。正しくは「対中正当な連携」と記載するべきである。
 第2に、日本は、今後、民主主義と自由を尊重する国々と積極的に意見交換し、その関係を強化する必要がある。特に、安全保障と経済的な連携を強固なものとする必要がある。台湾は、わが国にとっても重要な友好国であり、今後もますます関係を強化する必要がある。私は、米国高官の台湾訪問を歓迎する。
 第3に、日本は、民主主義と自由を破壊しようとする札付きの悪い国家とは、関係を断ち切る方向で進む必要がある。特に、「地球支配」というどす黒い野望をいだく中国共産党が仕掛けるプロパガンダには十分警戒する必要がある。誰も望まない赤い共産主義を他国に押し付けようとする姿勢は、許せる範囲を超えている。
 また、そのような黒い輩を、有形無形の方法を通じて支援しようとする姿勢をみせる新聞も同罪である。間違った姿勢を変えさせるための方法であるが、一番良いのは、新聞の購読を一切止めることではなかろうか。購読を止めれば、新聞社も、方針を正しい方向に見直さざるを得なくなる。いわば兵糧攻めにするのである。

日時:12:25|この記事のページ

中国からの侵略に備えよ

2020年08月03日

 本日付けの産経新聞によれば、中国は、日本に対し、8月17日以降、尖閣諸島周辺の海域に中国の漁船を大挙して侵入させる計画であると伝えてきたという。そして、尖閣諸島は中国の領土であるというデタラメを主張しているという。
 この記事の信ぴょう性であるが、非常に確度が高い報道であると私はみている。
 中国は、非常に長い時間をかけて物事を実現しようとする傾向が強い。ごく近い将来の中国の行動について、平均的な知識に基づいて考えた場合、次のような筋書きが浮かぶ。 
 第1に、中国という巨大暴力団まがいの不良国家に対し、日本の国内に巣くう「親中派」、「媚中派」の政治家、外務官僚、財界人、あるいは反日マスメディアは、中国の利益を擁護するために、日々のニュースやワイドショーにおいて無責任なコメントを乱発するであろう。
 その目的は、日本国内の世論を操作し、中国に有利な雰囲気を作るということである。
 「マスごみ」の連中が、中国からどのような利益供与を受けているのかは知らないが、将来、新華社の日本支部が実現した場合に、雇ってもらうつもりなのかもしれない。名前を憶えてもらうために、今からご奉公しようということかもしれない。いわば工作員として、立派に任務を遂行しておこうというわけである。
 他方、日本の国益を重視する日本人や団体は、マスメディアの世界では少数派であるが、事実に基づく中国批判を行うことによって対抗するであろう。また、SNSなどの世界では、むしろ日本の国益を尊重する、まともな人間の方が多数を占めるに至っているように感じる。
 中国は、双方の声の動きを見た上で、いよいよ、2020年の後半までに、中国軍によって事前に軍事訓練を受けた民兵が、漁民に偽装した上で、中国の公船と一緒に尖閣諸島の周辺に間違いなくやってくるであろう。1000隻程度の船の数は覚悟した方がよい。
 第2に、中国の漁船と公船がやってくる目的は、尖閣諸島の奪取である。一度既成事実を作ってしまえば、後は、中国に有利な解決案しか残っていない。どういうことかといえば、中国の目的は、尖閣諸島を日本から強奪することにある。これは間違いない。具体的には、1000隻に及ぶ中国の偽装民兵は漁民に偽装し、武装した上で、尖閣諸島に上陸を開始する。日本の海上保安庁の巡視艇がこれを阻止しようとしても、あたかも大量のバッタが飛来するようなものであり、とうてい防ぐことはできない。
 尖閣諸島に上陸した中国民兵は、すぐさま島に拠点を作って、防衛陣地を構築する。場合によっては、陣地に対艦ミサイルを何十も備えることも十分にあり得る。そうすると、仮に海上自衛隊が出動しようとしても、対艦ミサイルの攻撃を恐れ、容易に尖閣諸島に接近できない可能性がある。
 また、日本国内では、反日マスメディアが、「戦争の継続はいけない」「平和を維持しなければいけない」の大合唱を行う。日本人は「平和」という言葉に弱い。平和とは、闘って守るべきものであるという基本を忘れている。これは、戦後のGHQによる洗脳が、今でも災いを及ぼしている結果である。
 すると、間違った世論に押された日本政府も、中国に有利な和平案を飲んでしまうことになり、中国としては、「戦わずして勝利した」と喜ぶことになる。
 しかし、このような敗北主義的な考え方では、ますます国益は損なわれることになる。
 いまこそ、日本人は、「やられたらやり返す」という基本に立って、中国の悪意ある行動をくじく必要がある。そのためには、指導者が重要である。
 今の官房長官のように「遺憾である」「遺憾である」を繰り返すしか能がないような暗愚な人物は、絶対に総理大臣にしてはいけない。あの人物では暗すぎる。明るい未来が全く感じられない。中国という国は、相手方が強気に出てきた場合は、自ら退くし、逆に、弱気一辺倒の相手方であれば、どしどしと前に押し出してくる。
 私としては、至急、海上保安庁の職員を尖閣諸島に上陸させ、基地を作り、日の丸を掲げることが重要であると確信する。仮にこのような状況で、中国民兵が武力を行使して島に上陸した場合、世界に対し、「中国が日本の領土を武力で侵略した」という事実を強力に訴えることが可能となり、わが国に有利な国際世論を形成することができるのである。

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