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弁護士日記

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米高官の台湾訪問を歓迎する

2020年08月10日

 本日8月10日、新聞を読んでいたら、米国のアザー厚生長官(日本でいえば、「厚労大臣」)台湾訪問の記事が載っていた。
 ところが、二つの新聞で、その取り上げ方は全く違っていた。
 一つの新聞は岐阜新聞である。紙面をみると、見出しは「対中危険な挑発」とあった。記事の最後を確認すると、やはり共同通信社の二人の記者の名前が載っていた。塩沢英一記者と池田快記者の二人である。
 他方、日頃からわが国の国益に沿った記事を掲載することが多い産経新聞の方は、見出しが「米長官きょう蔡総統と会談」とあった。そして、「台湾訪問、新WHOなど協議」とあった。
 これら二つの新聞のうち、前者、岐阜新聞の記事は、物の見方が、中国共産党の側から見た偏向記事であると感じた。共同通信社であるから、ある程度は仕方がないとも思われるが、「お宅は、中国共産党の回し者か?」と質問したくなるほど、酷い記事である。
 そもそも新聞記者の仕事とは、記者個人の主観的意見を入れないで、事実を極力正確に読者に対して報道することではないのか。共同通信社の記者には、その基本が欠落しているように思える。以下、そう考える根拠を示す。
(1) 共同通信社の記者の記事を読むと、「選挙で負けそうになったら直前の10月に台湾海峡に軍事危機をつくり出して選挙を延期することだってやりかねない」(中国外交筋)とある。
これはまさに中国共産党の政治的宣伝(プロパガンダ)をそのまま引用した記述である。
 アメリカという民主主義国家において、国民の一番大きな権利である大統領選挙が延期されることなど100パーセントあり得ないことは、二人の記者も承知しているはずである。あり得ないことだと分かっていながら、このような宣伝を引用することは、非常におかしい。選挙を延期することを何とも思わない者は、むしろ中国共産党の方である。香港の最近報道がこれを証明している。香港では議会の選挙が、中国共産党の指示によって延期されることになった(ただし、現時点における状況)。
 ちょうど、前科のある泥棒が善良な市民に対し、「誰だって泥棒をやりかねない」といっているようなものである。およそ話にならない。
(2) 共同通信社の記者は、紙面で、中国共産党の機関紙である環球時報の「サラミ切り式の米台関係格上げは大変危険だ」という発言を取り上げている。では、大変危険な状態を作り上げてきた張本人は誰かということになる。それは、中国共産党の方なのである。
 例えば、中国は、南シナ海の島々に対し、一方的に中国の領土であると宣言し、戦闘機が離着陸できる軍事基地を、周辺諸国の反対を押し切って建設した前科がある。
 このような違法行為に対し、2016年7月、常設仲裁裁判所(PCA)は、中国の主張には全く根拠がないという判断を示した。しかし、現在に至るまで中国は全くこれを無視している。まさに無法者(野盗)の姿を連想させる。
最近も香港の一国二制度を完全に破壊し、香港の中国本土化を強行しようとしている。まさに、暴力団顔負けのやりたい放題である。
 共同通信社の塩沢英一記者と池田快記者は、このような中国の傍若無人ぶりをどう評価しているのか。一度、紙面で考え方を聞きたいものである。仮にそのような不都合な事実からは目をそらし、「ノーコメント」という考え方を持っているとしたら、これまた話にならない。
 ここで話をまとめる。
 第1に、岐阜新聞の「対中危険な挑発」という見出しは、間違った印象を読者に伝えようとする意図を感じる。このような記述は間違いであり、認める余地はない。正しくは「対中正当な連携」と記載するべきである。
 第2に、日本は、今後、民主主義と自由を尊重する国々と積極的に意見交換し、その関係を強化する必要がある。特に、安全保障と経済的な連携を強固なものとする必要がある。台湾は、わが国にとっても重要な友好国であり、今後もますます関係を強化する必要がある。私は、米国高官の台湾訪問を歓迎する。
 第3に、日本は、民主主義と自由を破壊しようとする札付きの悪い国家とは、関係を断ち切る方向で進む必要がある。特に、「地球支配」というどす黒い野望をいだく中国共産党が仕掛けるプロパガンダには十分警戒する必要がある。誰も望まない赤い共産主義を他国に押し付けようとする姿勢は、許せる範囲を超えている。
 また、そのような黒い輩を、有形無形の方法を通じて支援しようとする姿勢をみせる新聞も同罪である。間違った姿勢を変えさせるための方法であるが、一番良いのは、新聞の購読を一切止めることではなかろうか。購読を止めれば、新聞社も、方針を正しい方向に見直さざるを得なくなる。いわば兵糧攻めにするのである。

日時:12:25|この記事のページ

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