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弁護士日記

弁護士日記

賠償金が2.5倍に増えた

2015年09月16日

 平成24年の夏に、山本さん(ただし仮名です。)から相談を受けた。相談内容は、「損保の担当者と揉めている。他の法律事務所に相談したが、担当弁護士は、余りやる気がないように見えた。そこで、今後の対応について相談したい。」というものだった。
 そこで、私は、このまま通院を継続するようアドバイスするとともに、山本さんの代理人に就いた。山本さんのケースの問題点は、自身が代表となって立ち上げた会社が、起業直後であったため、収入がほとんど上がっていないということだった。
 それから7か月ほど経過した平成25年の3月に山本さんの症状が固定した。症状固定を受けてその年の6月に自賠責保険に対し被害者請求を行った。その結果、障害等級12級5号が認定された。
 これを受けて、同じ年の12月に日弁連交通事故相談センター愛知県支部に対し、示談斡旋を申し立てた。示談斡旋の担当弁護士は、2人である。2人が共同で斡旋を行う。
私も山本氏も、適正な斡旋金額を提示してもらえば、示談で済ますつもりであった。
 ところが、示談斡旋担当のX弁護士は、最新の交通事故の実務を余りご存じないようであった。なぜそのように言えるのかと言うと、発せられる質問が、全く的外れの内容だったからである。どの分野でも同じことであろうが、その人物がどのような質問を発するかで、大体の実力が分かるものである。例えば、剣道の達人は、対戦相手の構えを見ただけで、どれほどの腕前かがすぐに分かると言う。それと同じである。
 懸念は的中した。平成26年1月になって示談斡旋担当のX弁護士らが提示した賠償金額の案は、569万円という低額であった。私は、これでは問題にならないと思った。損保の担当者も、何を考えていたのかは知らないが、X弁護士らの提示した金額が高すぎるという理由で拒否した。示談斡旋は不調となって終わったのである。
 そこで、私は、平成26年の春に、上記の障害等級に対し異議申立を行い、異議が通って障害等級が併合9級にアップした。そのような手続を踏んだ上で、山本氏は、その年の秋に名古屋地裁に提訴した。
 このたび、裁判所から和解勧告があり、平成27年の夏になって「1470万円ではどうか?」という提案があった。この金額について、原告・被告双方とも受け入れたため、本日、無事に和解が成立した。
 思えば、X弁護士が、平成26年1月に提示した賠償金額569万円という内容を、双方とも受け入れていたら、その時点で、山本氏が受け取れる賠償金額は確定していた。仮に、山本氏が弁護士を付けずに自分だけで示談斡旋を申し立てていたとしたら、その金額が妥当なものか否かの判断は、相当難しいものになっていたのではないだろうか?「弁護士が出してくれた金額だから間違いない」と勘違いした危険もある。
 今回は、山本氏が裁判を選択した結果、裁判所の方から1470万円という数字が提示され、山本氏も私も、また、被告側の弁護士もそれに同意したため、妥当な線で事件は決着したのであった。以上、裁判の結果、賠償金額が、2.5倍に増えた事例をご報告させていただいた。
                              

日時:16:16|この記事のページ

医師と弁護士の比較(その3)

2015年09月01日

 今年の6月の弁護士日記にも書いたが、医師と弁護士の比較の3回目である。
 私は、正直なところ、医師という人々が余り好きではない。その原因はいろいろある。これは私の偏見かもしれないが、医師という職業に就いている人物を観察すると、多くの場合、「人間的に未熟な人が多い」という印象を受けるためである。
 なぜそのような印象を受けるのかと言うと、医師という職業に就いている人々の生活歴が大いに関係しているように思う。医師になるには、医師国家試験に合格する必要がある。しかし、私の認識では、国家試験の合格率は極めて高く、余程の低学力の者以外は、普通に勉強をしておれば一発で医師国家試験に合格できると聞く。
 ただし、医師になるには、国公立の医学部の場合は別として、私学の医学部を卒業する場合、大変な額のお金が必要だと聞く。そのお金は、学生が自分で稼いで支払うことができる金額などではなく、学生の親がほとんど全てを負担するようである(もちろん、高額な入学金も親が負担してくれる。)。
 問題は、私学の医学部の学生の親が、なぜ大金を肩代わりしてくれるのか、という点である。その場合、親が病院又はクリニックを経営している場合と、非医師の親の場合に区分できる。前者の場合、その大半は、親が現に経営している病院(同族病院)又はクリニックを継いでもらいたいというだけの理由で大金を用意してくれるのではなかろうか。その場合、病気で困っている人々を救済したい、などという高邁な精神はなく、ただ、自分の後継者として自分の子供に病院を継いで欲しいというだけの場合が多い。要するに、俗物的・金銭的な意図から多額のお金を出しているだけ、と言うことである。
 そのような親の意向を受けて、子供である学生は、確固たる意思もないまま医学部に進学し、国家試験の合格を目指すというのであるから、人格的に見た場合、中にはとんでもない輩が混じるという可能性を否定できない。
 しかも、人間的に未熟で、世間の常識・良識など何も分かっていない若輩者であっても、周囲から日々「先生、先生」と呼ばれるのであるから、その未熟者は、次第に勘違いを起こし、何か自分が偉い人間であるかのような錯覚に陥るわけである。
 以上、私が、医師という職業が余り好きではない一つの理由を述べた。
 では、弁護士の場合はそのような心配は無用かというと、そうでもない。なぜなら、20年、30年前の司法試験は、国家試験のうちで最難関の試験であることが社会の常識となっていた。したがって、いくら親が弁護士であって、自分の法律事務所を自分の子供に継がせたいと希望していても、その希望が叶うことはほとんどなかったと思われる。ところが、法科大学院が出来て、誰でも弁護士になれる時代が来たことから、弁護士の子供が、親の法律事務所を継ぐことが、以前よりも容易となった。少しは、医師の社会に近づいたわけである。
 ただ、弁護士の場合は、医師会のような医学部の定員を増加させることに強固に反対する勢力はなく、逆に、「弁護士の数をどんどん増加させれば、よりよい社会が到来する」という夢物語に乗せられた弁護士又は弁護士会が多かった。その意味で、弁護士会は、理想を真に受けた「お人よし」が集まった集団であったと言うことも可能である。そのため、司法改革の名の下、法科大学院が出来て、今では司法試験の合格者は、かつての4倍の人数となった。その結果、需要と供給のバランスが崩れ、現在では完全に供給過多の状態となり、優秀な人材(学生)は、法曹界に魅力を感じない時代となってしまったのである。すなわち、せっかく弁護士になっても、かつてのように若くして経済的に恵まれる時代は終焉し、逆に、生活が苦しいという若手弁護士が徐々に増加しつつある。そのためか、昨今では、弁護士の親が、自分の子供にも是非弁護士になって欲しいという声は、私の周囲では余り聞いたことがない。
 このように書いてくると、病院を経営する医師の方は安泰というふうに見える。しかし、将来は、病院も冬の時代を迎えるであろう。なぜなら、国家の税収が伸び悩む中、高齢者の療養や介護にかかる費用だけが爆発的に増大するからである。
 高齢者の数が年々増加することは、客観的事実として確実に予測できる。しかし、増加した高齢者の人数に見合った十分な国家予算を手当することは、不可能であることも今から分かっている。すると、多くの高齢者の療養や介護に充てられる費用は、現在よりも金額又は単価が大幅に引き下げられることになる。公的な予算が、将来は大幅に減額されてしまうということである。分かりやすく言えば、現在、例えば、一人の高齢者を受け入れることによって、平均して10万円の利益が上がっているとする。それが、将来的には、高齢者一人当たりの売上が、平均して8万円、7万円、5万円と減額するのであるから、結局、経費に見合った売上が確保できず、赤字になると言うことである。
 そのため、現在の状況が将来も継続するという予測を前提に将来の経営計画を立てている病院、介護施設等は、どんどん経営が苦しくなってゆく。つまり、経営不振を原因とする病院倒産が数多く発生する時代がやって来る、と私は予想する。その場合、これらの施設を経営している医師にとっては、厳しい時代が到来することになろう。

日時:11:17|この記事のページ

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