中日ドラゴンズの成績が上がってこない。本日(4月23日)の阪神戦は、何とか2対1で勝ったが、決して褒められた内容ではない。10安打も打っておきながら、得点はたったの2点である。本日はたまたま運よく勝ったからよいものの、今後はどうなるか知れたものではない。本日の試合を終えて、7勝11敗である(借金4)。このまま低迷状態が継続すれば、今年も最下位にとどまる確率が高い。セリーグでの優勝など、夢のまた夢である。
　ここで原因を考えてみた。前から指摘していることであるが、在名古屋民放(例　CBC)が放送の際に選手を甘やかしているのが一番いけない。もちろん、この手の放送は、中日ドラゴンズの選手や試合の様子を視聴者に伝えるのが主な目的であるが、決して報道番組ではないから、必ずしも事実を正確に伝える必要はないと思われる。エンターテイメントの番組であるから、中日の選手を持ち上げ、称賛し、これでもかこれでもかというくらい褒めるのは、番組の性格上致し方ないであろう。
　話は逸れるが、国家に対し一定の貢献をしたと客観的に評価することができる政治家に対し、テロ事件で「死んだことはよかった」などと最低の暴言を吐いた法政大学の教授(自称「サヨク」。職業は小説家らしい)もいるが、この男、一体どのような了見で述べたのであろうか？本心で言ってしまったのか、あるいは現実と小説（空想）の世界の区切りがつかなくなってしまい、つい口が滑ってしまったのか？いずれにせよ、少なくともまともな大学教授の言うことではない。
　話を戻す。何事でも同じであるが、失敗をしたときは事後に反省をして、同じ失敗を繰り返さないようにしないと、勝負事で勝率をあげることは難しいと言い得る。ところが、中日ＯＢの野球解説者は、選手が凡ミスをしても「もう終わったことだから、気持ちを切りかえていけ」と誤魔化すことが多い。気持ちを切り替えることで、勝率が上がれば問題ないのであるが、有料でお客に見せるプロの試合なのであるから、そのような甘い考え方ではダメだ。成績が振るわなければ、自ずとテレビを見る者の数も減り、視聴率にも悪い影響が出る(結果、スポンサーとしては面白くないことになろう)。
　私が仮に解説者であれば、ミスを何回もする選手には厳しいコメントをするであろう。「何をやっているのだ」と叱咤激励するであろう。また、どこがいけないのか、的確に指摘するであろう。選手を甘やかすことからは、良い結果は出ないということであり、この点ははっきりここで言わせてもらう。
　成績低迷の第2の原因であるが、言いたくはないが、ロクな選手(打者)がいないということである。親会社に豊富な資金があれば、もっと打てる一流の外国人選手を獲得することができるのであるが、貧乏球団では、そのような打開策を講ずることはできない。したがって、現有戦力の底上げという方法しか残らなくなる。
　セ・パを通じ、成績上位の球団は、日本人で4番を打てる打者が一人はいる(例　ヤクルトの村上選手。巨人の岡本選手)。ところが、中日は、日本人で4番を打てる強打者がここ10年以上いない。やはり、日本人の4番打者を育てることが非常に重要ということになる。そこで期待できるのは、石川選手である。まだ若いので今後の伸びしろが十分にある。石川選手が不動の4番バッターに成長したときは、中日ドラゴンズは優勝を狙うことも可能となるであろう(少なくとも現時点では「優勝」などと口にすることは、民放のお抱え野球解説者を除けばできない話である)。そのほかに期待しているのは、若手の岡林選手であり、また、今年出てきた福永選手である。田中選手も現在は故障で休んでいるが小柄ながら動きが俊敏であり、期待できる。横浜（DeNA）から移籍した細川選手も長打力が魅力である。しかし、土田龍空選手は、私の見たところ「お調子者」のように思える。本人がよほど強い覚悟を持たないと、来年は一軍から外れている可能性がある。なお、外国人選手(投手を除く)については、全員ほとんど期待していない。
　投手陣については、良い選手が揃っていると見る。特に、高橋宏斗投手や小笠原投手などの若手選手は今年活躍すると予想する。投手陣に関しては外国人選手も期待できる。ただし、外国人選手は、いつまで中日ドラゴンズで投げるかは分かったものではない。したがって、長期間にわたって期待することはできない。
　これは持論であるが、どの世界においても若手の底上げまたは積極的起用を図ることが重要であり、実力がピークアウトしたベテラン選手はなるべく放出・解雇をして数を減らすべきである。政治家や弁護士などについても同様であり、古狸のような古参の政治家・弁護士等が頼まれもしないのに、いろいろな所にしゃしゃり出て「俺が、俺が」と存在感を示そうとする旧態依然たる現状は変えてゆく必要があろう。
　私は立浪監督が嫌いではない。何とかチームの成績を良くしようと試行錯誤していることがうかがえる。選手の起用も基本的に間違っていないと思われる。成績が上がらないのは、主に上記の2つの原因から来ていると思われるから、立浪監督としては余り気に病むべきではない。今後も戦力の向上に向けて具体的な方法を考えることに集中すれば足りよう(来期続投は当然と考える)。

　本日(2023年4月9日)付の産経新聞の6面に興味深い論考が掲載されていた。論考の筆者は杉原誠四郎氏である(元城西大教授)。杉原氏の論考は、現在の「押し付け憲法」(憲法9条)の制定過程において、いわゆる芦田修正が行われたことと、現行9条の解釈をめぐる混乱についての関係に関し分析を示したものである。当時、御用学者と目された東大教授宮沢俊義の行状について「宮沢が忖度した占領軍・米国の意向は、日本が戦勝国に復讐することのないようにと日本の弱体化を図った占領初期のものだった。やがて米国は朝鮮戦争など国際情勢の変化で方針を変え、日本に再軍備を求めるまでに変わるのだが、憲法学だけは反戦平和主義の左翼に支持を広げ、日本に根を張り続けたのである」と正しく分析している。ちょうど環境に悪影響を及ぼす外来生物が日本国内に拡散し、毎年5月を迎える頃になると、盛んに「ゴケン」「ゴケン」と鳴くようなものである。
　この記事に関連するが、駒沢大学名誉教授の西修氏が書いた「憲法の正論」(産経新聞出版)という本がある。私もじっくりと読んでみたが、ほとんどすべて納得できた。詳しい内容については、この本を読んでもらいたいが、重要ポイントを簡潔に示す。
　憲法9条をめぐる現在の政府見解とは、(1)結論として、自衛隊は憲法9条が認める存在である。(2)地球上のあらゆる国家には固有の自衛権がある。(3)自衛権行使の手段として、必要最小限度の実力を行使することができる。(4)しかし、上記の実力を超えた戦力は保持できない。(5)まとめとして、日本を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊は憲法に違反しない。このようなものである(85頁・86頁)。西氏の本によれば、政府は、「戦力」とは自衛のための必要最小限度の実力を超える実力と捉えているとされるが、この点はやや分かりにくい。
　この政府解釈はおかしい。まやかしである。自衛隊が保有する戦闘機や戦車は、子供が見ても戦闘に使用するためのものであって、兵器に当たる。兵器を保有する組織は、普通、軍隊と呼ぶ。紛れもない軍隊を「自衛隊」と呼んで胡麻化そうとする政府の姿勢は、卑屈であっておかしい。
　ところで、1946年当時、ＧＨＱの最高司令官であったマッカーサーは、当初9条2項について「前項の目的を達するため」という限定文言なしの案を考えていた。しかし、それでは、自衛権を行使することまで禁止されていると解釈されかねず、現実的でないとして、いわゆる芦田修正によってこの文言が入ることになった(芦田修正が衆議院を通過した。89頁)。
　ところが、1946年9月に、日本国憲法の制定について承認権を持つ極東委員会（英・米・仏・中・ソ)の構成国であるソ連代表から、文民統制条項を入れるべきであるとの意見が出た(憲法66条2項参照)。その理屈とは、芦田修正によって、自衛目的の範囲内であれば、軍隊の保持が認められることになる。そうすると、太平洋戦争以前のように大臣に軍人が就任することも可能となるとの懸念が極東委員会加盟国から出た。それを阻止するために、内閣総理大臣および国務大臣は非軍人でなければならないというのである。
　当時、中国代表は、「日本国は戦争目的や国際紛争を解決するための威嚇として軍事力を行使すること以外の目的であれば、軍隊の保持は認められる」と述べている(90頁)。
　現実に世界の各国がそれぞれ軍隊を保持している事実に照らすと(上記産経新聞)、日本国憲法の解釈においても、我が国は、陸・海・空軍を保有できるとする方向で現行欠陥憲法9条を改正すべきである。ただし、国際紛争を解決するための武力の行使や威嚇は、これまでどおり憲法で禁止される。
　憲法9条をめぐっては、他にも多くの論点がある。例えば、集団的自衛権をめぐる見解の対立がある。私見は、自衛権には、集団的自衛権と個別的自衛権という区別はないと考えている。したがって、日本国は、集団的自衛権を堂々と行使することができる。議論の詳細は、別の機会に譲る。

　最近、テレビなどで急に「Ｃhat GPT」の話題に触れることが多くなった。私は、スマホとかラインにはほとんど関心がなく、世間で流行しているツイッターとも無縁である。メールを使うこともまずない。
　しかし、Ｃhat GPTは、今後、弁護士業務に大きな影響を及ぼす可能性があると感じた。どういうことかと言えば、普通の弁護士が日常的に行っている法律相談に近いものがあると感じたからである。これまでの法律相談とは、例えば、一般市民が市役所などで開催される無料法律相談会に来て、担当の弁護士にいろいろと法律問題について尋ね、その質問に担当弁護士が口頭で回答するというのが通常だからである。
　Ｃhat GPTの場合も、質問をするとＡＩが口頭(ただし、現時点では文章か？)で答えてくれる。現在は、文章でしか答えが出ないようであるが、数年後には、音声でスムーズに答えてくれるようになるのではなかろうか？
　そうすると、法律問題について解決案を聞きたいと考える一般市民は、ＡＩに口頭で質問すれば、ＡＩも口頭で答えてくれるようになる。この場合、ＡＩは、あたかも弁護士のような機能を果たすことになる。しかも、勉強不足の弁護士よりも正確に答えてくれるようになるかもしれない。
　そのようなことが当たり前になった場合、ＡＩによる法律相談を自由にさせておいて良いのか、必ず議論が起こるであろう。なぜなら、一般の弁護士は、法律相談を契機として事件を受任し、その事件を解決することを理由に着手金を依頼者から貰い、また、事件をうまく解決することによって報酬金を得ることで事務所を経営しているからである。弁護士は公務員とは違って、一定の収入を得るには、必ず一定数を超える依頼を獲得する必要がある。そのための入り口が法律相談である。
　仮にＡＩによる法律相談が一定の規制の下に認められるようになった場合、ＡＩによる相談を受けた市民のうちの一定割合の者は、最初から訴訟を諦めることになる。つまり、その分だけ事件の依頼は確実に減少するということである。
　この点を詳しく説明すると、正確な司法統計は別として、現実に原告つまり裁判を起こす側の当事者の勝訴率は、おおむね6割台と言われる。したがって、10件の裁判があれば、原告のうち6人は勝つことになるが、逆に、4人は負けることになる。その4人について、仮に最初から裁判を行うことを差し控えれば事件の総数は6件となる。もちろん、事件によっては最初から勝敗を度外視した訴訟もあるため(例えば、名誉毀損による損害賠償請求訴訟や騒音差し止め訴訟など)、必ず4件分減少することにはならないであろうが、減少することは不可避である。
　ここで、「現在、弁護士に相談した場合であっても、10件中4件は、厳しいかもしれないという助言を得ているはずであるから、ＡＩによる相談であっても特に差はないのではないのか」という反論があり得る。しかし、弁護士の場合、AIと違って事務所を維持する必要もあって、敗訴の可能性が高い事件であっても、「訴訟を起こすことは止めた方が良いです。仮に依頼があっても私は引き受けません」とは、言いにくいのではなかろうか？その点において「ＡＩ弁護士」と差があるのである。
　このように、今後ますます弁護士を取り巻く経済的環境は厳しさを増すことになろう。40年前だったら、司法試験に合格すれば、即、中流以上の生活を送ることができる目途がついたと言えたが、今は違う。今後は、弁護士間の経済格差も深刻なものとなってゆくと予想される。
　また、ひと昔前は、司法修習生を終えて初めて弁護士になった者はほぼ全員が他の弁護士に雇われ(これを「イソ弁」という)、スキルを身につけた上で、何年かした後に独立して自分個人の法律事務所を開設することが当たり前であった。
　ところが、最近では、イソ弁がなかなか独立しないという話を聞く。そのため、経営者弁護士が、イソ弁の給料を長年にわたって負担せざるを得ず、これがかなり経済的に負担となっているとも聞く。独立志向が弱まっているということである。原因は、若手弁護士が独立して自分の事務所を立ち上げても、人件費、家賃などの負担が大きいため、イソ弁時代よりも困窮してしまうため、あえて独立しないということである(独身の男性または女性が、結婚せずに実家に長年にわたって居付く現象と似ている)。
　このように、今後は、年収2000万円以上を毎年稼ぐことができる一部なの裕福な弁護士がいる一方で、一生イソ弁の身分で、年収500万円～1000万円程度で生活する弁護士が多くなるのではないかと予想する。ただし、一定規模以上の中堅・大型法律事務所では、当初はイソ弁として入所しても、能力次第ではパートナー弁護士(雇用する側の弁護士)に昇格し、そのまま業務を継続するという場合も多いように思える。

　先月のことであるが、私は、家人と共に山陰地方を旅行したので、その印象をかいつまんでお知らせする。日程であるが、3月18日(土)から同月21日(火)までの連休を利用した（3泊4日）。
　3月18日、岐阜市を出て公共交通機関を使ってお昼には鳥取市に着いた。途中、岡山市から鳥取市までは、「特急スーパーいなば」に乗車した。実際この列車を見て驚いた。たった2両しかなかったからである。車体はかなり古いと見た。指定席は乗客でほぼ満席であり、しかも、シートが小さく、スーツケースは自分の座席の前に置くほかなく、岡山から鳥取まではほぼ微動すらできない状況であり苦しかった。まさに苦行であった。途中の車窓から見えるものは、ほぼ山々であり、時折山に沿って走る道路の際（きわ）にまばらに見える人家も老朽化が進行しており、やがて寂しい無人の町村と化すのだろうと想像した。
　鳥取市では、定番の砂丘を見た。昔も来たことがあるが、今回は、やや小高い砂の丘に力を振り絞って登ってみた。そこから眼下に見える日本海は穏やかであった。砂丘の次は、近くの「砂の美術館」を見た。砂だけで作られているとは思えないほど精巧な砂の像が多くあり、感動した。ここはお薦めである。その日は、三朝温泉のM館に泊まった。三朝温泉は、以前も泊まったことがあるが、今は何か活気がなく昔より衰退している印象を受けた。
　3月19日は、三朝温泉を出て、倉吉市の白壁土蔵群を見た。日曜日であったが、観光客は思ったほど見かけなかった。観光地としては、ややインパクトに欠けると感じた。倉吉見物を終え、この地方の観光地としては非常に有名な「足立美術館」を見た。JR安来駅からは、足立美術館の無料シャトルバスが出ており、それを利用した。足立美術館が誇る日本庭園は極上のものであった。ただ、建物から出て屋外から庭園を眺めることができる場所は1箇所しかなく、やや物足りない気がした。その日は、松江の宍道湖温泉のO館に泊まった。現地で気が付いたことであるが、なぜか松江市内では走行中のタクシーを一台も見掛けなかった。
　3月20日、松江宍道湖温泉駅から一畑電車に乗って、出雲大社まで行った。一畑電車は、ローカルな電車であり、車内はほとんどが観光客らしい人々で満員状態だった。この電車はよく揺れる。幸い座席に座ることができたからよかったが、立ったままでは大変であろう。山陰地方を代表する観光地は出雲大社である。天候も良く、駅から大社までの道（「神門通り」）は観光客であふれていた。参拝を済ませて玉造温泉に向かった。松江市内には、バスが多く走っており、市内中心部の観光地であれば、松江駅から容易に行くことができる。その日は、玉造温泉のT園に泊まった。夕食は食事処で食べたが、お客グループの間隔が余裕をもって適度に空けられていて雰囲気がよく、また、料理も美味しかった。
　3月21日は、松江市内を観光した。松江城は初めて天守閣まで登った。城の南側に島根県庁の建物があったが、非常にこじんまりとしており、最初は市役所と間違えた。今年、新築された岐阜県庁の庁舎と比べると大人と幼児くらいの差がある。しかし、建物の豪華さと行政運営実績は別物である。松江城を見た後、小泉八雲記念館を見た。ここには昔も来たことがあったが、今回は時間をかけてじっくりと見学した。
　小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）は、ギリシャ生まれで、2歳のときに親に連れられてアイルランドに移住し、その後、英国の神学校を経て、アメリカなどで記者として活躍した経歴を持つ。1890年、40歳の時に来日し、松江に英語教師として来たと聞く。八雲は、「耳なし芳一」、「雪女」などの怪奇小説で有名である。八雲が、このような日本を舞台とした小説を書くことができたのは、40歳のときに結婚した日本人の妻小泉セツから聞いた昔話がベースになっているとのことである。日本語が分からないまま40歳で日本に来て、ここまで素晴らしい小説を書くことができたのは、八雲の飽くなき探求心と天才的な文学的素質があった故であろう（なお、八雲は54歳のとき東京都内で亡くなっている）。
　今回の旅によって八雲の素晴らしい才能を再認識することができた。収穫の多い旅であった。以上、レポートを終わる。
（追記）
　立派な新庁舎が今年完成した岐阜県であるが、県民にとって使い勝手は昔よりも悪くなっている。これまでは、県民は誰でも県庁舎に入ることができたが、新庁舎では、国の庁舎をまねてか、入れないようになった。駅の改札口のようなゲートが、1階の入り口にあって、通過するためのパスを持った県職員以外は中に入れないようになった。これはおかしい。何のためにそのような制限を設けたのか？おそらく、防犯上のためにゲートを設けたという説明がされているのであろうが、全く理由にならない。なぜなら、ここ10年余り岐阜新聞を読んでいるが、県庁舎に不審者が侵入したという記事を一回も見たことがないからである。真の狙いは、県民による行政への監視を少しでも減らそうとすることにあると見た。これは、県民の生の声を聞きたくないという姿勢である。いかにも古田肇知事（現在5期目）が考え出すようなアイデアと言えよう。県民が県庁舎に自由に入ることができなければ、県庁舎は、昔で言えば「お城」のようなものであり、「薮田城」に入ることができるのは、「武士」だけであり、城下の「町人」はシャットアウトされるということである。結果、職員としても県民からの監視を気にする必要が全くなくなる。批判を受けるおそれが格段に減るのであるから、緊張感を持つことなくだらだらと自由に働くことができるわけである。まさに秘密主義である。このようなシステムは、住民自治の精神とは逆行する古い思想に基づくものと言うほかない。古田知事の多選の弊害が如実に表れている。古田知事は、就任後、「清流の国　ぎふ」という独自のキャッチフレーズを掲げたと記憶する(梶原拓前知事の当時には聞いた記憶がない)。そして、古田知事は、いろいろな場面でこの用語を使ってきた。知事としての実績作りを目論んだものと推測できる。しかし、大方の岐阜県民にとっては、そもそも馴染みのない言葉であり、現在に至るも全く浸透していない。知事部局には、現在、わざわざ「清流の国推進部」という大きな組織も用意されているが、これまでこれといった成果は皆無であり、無用の長物という以外にない。完全な失敗というべきである。将来、新しい発想を持つ知事が登場した際には、このような組織は消滅させられるであろうと、現時点で予想する。岐阜県民の歌にも、「岐阜は木の国、山の国・・・」というフレーズはあるが、「清流の国」という歌詞などない。これまで膨大な予算を無駄使いしてきた古田知事の責任は重い。事なかれ主義に染まった古田知事による旧態依然たる県行政の運営には飽き飽きした。一刻も早くやる気のある清新な人物と交代してもらいたいものである。