本日(2022年9月27日)、日本武道館で安倍元首相の国葬があり、私はテレビ中継で見た。午後2時すぎから国葬が始まったが、日本武道館の中では多くの招待された人々の姿が映し出された。想像していたよりも多い人数がいたという印象を受けた。
　会場の正面に掲げられた安倍元首相の写真は、親しみやすさと同時に、一国の指導者として日本国をリードした実績と責任感にあふれる表情を示していた。
　今回、山上という短絡的な考え方に染まった殺人犯のために命を奪われたことは御本人自身にとっても悔しいことであったことは勿論であるが、日本国にとっても多大の損失を受けたということであり、残念の一言に尽きる。そのことはいずれ、日本史の教科書で記述されることになるであろう。
　岸田首相の弔辞があり、また、衆参両議院の弔辞と最高裁長官の弔辞もあった。岸田首相の弔辞は、今回の国葬を主宰した者としてのそれなりの内容があった。ただ、深い感動は覚えなかった。
　続いて、細田衆議院議長と尾辻参議院議長の弔辞であるが、二人とも全く心がこもっていなかった。公式行事でしばしば聞くようなありふれた内容であり、心に訴えるものがなかった。さらにこの二人のお世辞にも洗練されたとは言えない所作は、その隠された頑迷な人間性をあぶりだしているように見えた。具体的に言えば、尾辻参議院議長は、献花を片手で行っていたように見えた。尾辻氏は、日頃からそのような他人に対する配慮を欠く行動をとっているのではないのか？故人に対し敬意を示すには、両手で行うべきものであろう。
　衆議院といい、参議院といい、このような低レベルの人物を議長に選出しているのであるから、国会の権威も何も感じられない(もっとも、私は、いい加減な人物が跋扈する国会には最初から期待していない)。ただただ、このような、みっともない老人には早く引退して欲しいという気持ちが一層強くなった。
　ところが、菅前首相の弔辞は、良い意味で期待と違った。予想では、平凡な内容に終始するのではないかと予測していたが、全然違った。文学性すら感じる内容の素晴らしい弔辞であり、久しぶりに感動を覚えた。菅氏自身が書いたのであれば、今までの国会での答弁は何だったのか、という疑問を生じる。ひょっとすると、今回は、才能のある第三者に原案を起案してもらっているのかもしれない。しかし、今はそのような野暮な詮索は差し控えることとする。
　それにしても、国会付近で安倍元首相の国葬に反対する左翼集団は何を考えているのか？連中による下品で、事実に反した、かつ、死者を貶めようとする歪んだ悪意に満ちたデモ行進は、通常の理解を超える。このような無礼な振る舞いは、(周辺国の文化では許される行動かもしれないが)普通の日本人にとっては嫌悪の対象となる。
　この手の連中に対しては、いくら誠意をもって説明をしても無駄である。あたかもカルト宗教の教祖の教えに完全にマインドコントロールされてしまっている狂信的信者とその心理状態が似ているからである。彼らに対しては、「付ける薬がない」ということである。もっとも有効な対策は、一切無視することである。話題に取り上げない、連中と同じ土俵に上がり議論や討論をすることを避ける、あるいはこの手の連中の主張を擁護する間違った意見がテレビで出たら、すぐにスイッチを切るということが最善の対処法である。
　なぜなら、民主主義とは、お互いに議論をすることで自分と相手方の考え方を修正する、そして相互に妥協点を探るというプロセスであるが、この手の集団はそのような正常な手法が全く通じない。だから、無視して、最初から一切相手にしないのが上策となる。

　いよいよ、明日9月27日に安倍元首相の国葬が行われる。
　安倍元首相について国葬を行うべきか否かについては、賛成と反対があることは周知のとおりである。
　しかし、次の点を指摘しておく。
　第1に、国が国葬を行うに当たり、法的な決定権は行政府である内閣にあることは明白である。なぜなら、国会とは立法権を行使するのが本来の役割だからである。国葬を行うか否かについて国会に諮る必要はそもそもない。また、国会は、政府が国葬を実施するに当たって、それを阻止する法的な拒否権はない。法律論として考えた場合、国会の同意などそもそも不要ということである。その基本理論が左翼政党の連中には全く分かっていない。これでは左翼野党の議員の頭脳レベルが平均的日本人のレベルを下回っているのではないかと疑われても仕方がない。より根本的理由をあげれば、何でも反対の左翼野党が、安倍元首相の国葬に賛成するはずがない。聞くだけ時間と国費の無駄ということである。
　時の内閣の判断が適切なものであったか否かは、国政選挙でケリを付ける以外にない。政治的解決に委ねるということである。国政選挙の結果、時の内閣が過半数の国民の支持を受ける結果が出た場合、行政権の判断は妥当なものであったという評価に落ち着く。それで十分である。また、それが民主制である。
　次に、司法権は、既存の法律の文言に照らして、ある具体的な行為(事件性を帯びた行為)が違法か違法でないかを判断する存在である。国葬について、いかなる場合に国葬を行うことができるかを明確に定めた法令がない以上、裁判所は、法的判断を行うことはできない。出る幕がそもそもない。
　第2に、安倍元首相の功績について、少なからぬ政治家(政治屋)は、「長年総理大臣の地位にあったことは事実だが、その評価は定まっていない」という発言をすることがある。そのようなボケた発言をする一部の政治家は、一体、世の中の動きをしっかりと見てきたのか、大いに疑問である。戦後の首相で、安倍元首相ほど、世界情勢を的確に掴んでいた人物はいないのである(ただし、ロシアのプーチンという大ウソつきの正体を見抜くことはできなかったが・・・)。
　本日も三重県伊賀市の市長が、テレビのインタビューに応じ、今回の件で市としては弔意を表明しないという方針を明らかにしていた。黒いマスクを付けて記者に語るこの人物に対し、非常に胡散臭い印象を私は受けた。
　私見によれば、安倍元首相の最大の功績は、平和安全法制の整備であった。日本がこの法律を制定したことで、西側同盟国の信頼を掴むことができたのである。平易に表現すると、「日本もようやく普通の国になる決意を明らかにした」ということである。西欧型民主主義を堅持する意思のある仲間として国際的に認められたということである。
　かつて、平和安全法制の国会での審議の際、国会周辺では、「戦争法案反対」を叫ぶ反日左翼政党の関係者がデモ行進をしていた。では、反日左翼主義者の言う通りとおり、日本はその後、戦争を始めた事実があるであろうか？否である。
　それどころか、中国の習近平は、台湾の統一は中国の夢であり、必ず成し遂げると何回も公式に宣言している。これは、中国は、誰が何と言おうと、戦争を台湾に仕掛けるという強い意思の表明であり、仮にそれが「有言実行」された場合、日本は、不可避的に戦争に巻き込まれることになる。
　その場合、日本国政府としては、国民の生命・財産を守る責任がある。戦争発生をできる限り防止し、また、仮に発生した場合にその拡大を防ぐための何らかの具体的措置を取らざるを得ないのである。反日左翼主義者は、このような事態が起きた場合に、一体、どのような方法を講ずるというのであろうか？無責任の極みという非難を加えざるを得ない。
　今回、反日左翼勢力の人間たちは、かつて戦争法案反対のデモをしたときと同様に、「国葬反対」と叫んでデモをしている。しかし、国葬をするという政府の決定がある以上、間違っても国葬を妨害するような真似はすべきでない。仮にそのようなことがあった場合、国際社会における日本の印象が悪くなるからである。卑近な例であるが、葬儀の場で、仲の悪い相続人同士が遺産相続争いをしているような見苦しい光景と重なる。
　最後に、本稿で、何回も「反日左翼勢力」という言葉を使ったが、定義をすると、日本の国益を害しても周辺国の国益を実現することを至上命題と考えている連中を指す。つまり、日本国が栄え、発展し、先進国として世界をリードし、世界の平和に貢献することを快く思わない連中を指す。換言すると、中国・韓国・北朝鮮の利益を最大限実現する目的をもって、日本国内での反日諸活動を行う、反日分子ということである。
　現在、問題になっている旧統一教会も(教祖の黒い魂胆をみる限り)その範疇に含まれることはいうまでもない。日本人から多額の金を巻き上げようする悪意を持った集団であり、存続させてはならない。立法府である国会は、彼らを規制するための法律を迅速に作るべきである。与党・野党を問わず、法案を成立させることによって、旧統一教会をこの世から葬り去る責務がある。
　なお、戦前の韓国が日本に併合されたのは、韓国の当時の為政者が無能で腐敗していたからであり、自業自得というほかない。要するに、韓国自身に、併合された根本原因があるということである。日本が道徳的に「悪い」わけではない。いい加減、韓国人はその厳然たる事実に目覚めるべきである。
（追記）9月27日を迎えた。現在、昼の12時25分である。テレビ報道を見ると、都内では、安部元首相の国葬に反対する反日左翼たちによるデモ行進が映された。彼らの主張は、左翼そのものであり、例えば、憲法改正反対を声高に叫んでいる。彼らは、「国葬反対」を唱えているが、それはあくまで名目に過ぎず、要するに、安部元首相のあげた数々の功績および現在の自由民主主義体制が気に入らないということであろう。彼らの主体は、間違った悪の共産主義を信奉する輩と推測され、その構成分子の多くは老人である。この世に対し不平不満がいっぱいあるのであろう。大局に立って物事の是非を正しく判断する能力を完全に喪失した哀れな連中であり、無知蒙昧の可哀そうな人間たちである。誰に動員されてデモ行進に参加しているのかは知らないが、私の目から見ると、デモ行進をしている連中の姿は、間違ったイデオロギーに従って動く生ける屍であり、ゾンビの集団のように異様に映る。はっきりしていることは、彼らには国葬の開催を妨害する権利はないということである。仮に業務妨害行為が生じた場合は、警察としては、速やかに反日不穏分子を逮捕し、妨害行為の発生をストップさせることが重要である。

　プロ野球中日ドラゴンズの成績がここ10年余り非常に低迷している。過去の記録を見ると、2011年にセリーグで優勝している。しかし、それ以降、優勝どころかAクラスに入ることも困難となっている。年度別の順位は、2012年が2位、2013年と2014年が4位、2015年が5位、2016年が最下位（6位）、2017年から2019年までが5位、2020年は珍しく3位、2021年が5位、2022年はほぼ確実に最下位（6位）という記録である。
　セ・リーグの各球団も今では一強の時代ではなく、ほぼ毎年、優勝チームが入れ替わる。ただし、昨年と今年はヤクルトの連覇で間違いない。他球団もそれなりに時々優勝している。蚊帳の外は、中日だけである。本当に惨めなものである。
　なぜここまで弱いのか？原因はいろいろとあろう。私の考えることは以下の二つである。
　第1に、成績が悪くても中日しか地域に存在しないという原因がある。ドラゴンズの場合、地元で唯一のプロ野球球団であり、ファンとしては、成績が悪いからといって他球団に移ることが難しい。
　しかも、東海ラジオとＣＢＣという地元の放送局は、中日しか応援しない。シーズン中も、シーズンが終わってからも、ひたすらドラゴンズの応援一色である。成績が良かろうと悪かろうと関係ない。放送内容は、アナウンサーがひたすら選手を褒めたたえ、今後の活躍を希望するという「非常に前向き」な内容である。番組ゲストのＯＢ解説者もそれに迎合し、甘い意見ばかりを並べる。まさに、太平洋戦争当時の大本営の放送と同じである。
　要するに、周囲から厳しい批判ないし苦言が出ないということである。そうすると、選手の心理としては、「別に活躍しなくてもそれなりに注目される」という慢心が生じ、必死になって練習に取り組もうという精神又は心構えが薄れてくる。このように、多少手抜きの練習をしても特に困ることがないため、結果、他球団の選手よりも練習効果があがらないということになる。
　同じプロ野球に入ってくる選手であるから、各球団ごとに入ってくる選手の素質に大差はないはずである。ところが、中日の場合は、選手が「ぬるま湯」に浸かっているため、才能を最大限まで伸ばすことができていないわけである。その結果が、負けてばかりの惨めな数字となって現れる。
　第2に、球団に金がないということではないのか？非常に言いにくいことであるが、カネがないため、外国人選手で強打者の助っ人を獲得できない。大砲が不在ということである。セ・リーグ本塁打ランキングは、9月13日現在、ヤクルトの村上が55本で断トツの優秀な結果を出している。2位は、巨人の岡本の27本である。3位は、丸の26本である。一方で、中日と広島は本塁打10傑に誰も入っていない。
　中日のビシエドという選手は、全く4番の役割を果たしていない。本人との契約条件がどうなっているかは知らないが、出来れば来季は放出すべきである。
　しかし、親会社が中日新聞社であり、外部から推測する限り、他球団のような潤沢な資金があるとは到底思えない。そのため、年俸の高い強打者を獲得することは今後も期待できない。もちろん、中日には有望な若手選手も多くいるので、今年の秋から来年の春にかけて、彼らが必死で練習に取り組み、怪我のない体作りをすることができれば、来期はそこそこの働きをするであろう。問題は、彼らがそのような真剣な気持ちになるかどうかである。テレビやラジオを通じ、周囲からチヤホヤされる状況が今後も続くということになれば、余り大きな期待はできないということである。
　私としては、球団を別の金のある企業に買ってもらうという方法が一番であると考える。

　政府は、本年7月の国会議員選挙中、奈良市内で凶弾に倒れた安倍元首相の国葬を行うことを早々に決めた。これは英断であり、評価することができる。その理由はいろいろあるが、戦後の歴代首相の中で、世界における日本の存在の重要性を高め、多くのまともな国の賛同を得た首相は、安部元首相くらいのものだからである。
　また、日本は、GHQが作った欠陥憲法のため、日本を周辺国の脅威または侵略からどう守るかという点において大きな欠陥を有している。その欠陥を少しでも補うため、過去には、平和安全法制の整備などに非常に尽力をした事実がある(左翼野党からは「戦争法案」だというデマが加えられているが、多くのまともな日本人は、そのような間違った扇動に惑わされていないことは幸いである)。
　さらに北朝鮮による日本人の違法な拉致についても、普通の自民党員を遥かに超える危機感と熱意をもって拉致被害者の救出に尽力した実績もある。北朝鮮の蛮行について、かつて日本の左翼政党は、北朝鮮を「地上の楽園」と称賛し、北朝鮮を持ち上げた事実もある。しかし、左翼野党は、このような都合の悪い事実については全く公式に反省の弁を述べていない。ただただ、人々の記憶が薄れることを待っているようである。自分たちにとって都合の悪いことには、極力触れないというのが左翼野党のスタンスである。
　安倍元首相は、最近では、中国共産党の支配下にある独裁中国の海洋進出に備え、東アジア地域の主要国との連携を図り、中国という危険な国が暴発しないような仕掛け作りをしてきた事実もある。
　このように、亡くなった安部元首相には多大の功績がある。ここで、テレビ等の討論番組を見ていると、例によって見当違いの意見を、したり顔で述べる有名評論家がいる。曰く「今後は、総理大臣経験者を原則として全員国葬とするような法案を整備してはどうか？」と述べる。この人物は、ロシアによるウクライナ侵略が始まった当時も、全く見識のない意見を吐いていた。一口に総理大臣経験者といっても、これまでとんでもない奴がゴロゴロしている。賄賂の疑いのある金を受けとったり（森元首相は、東京五輪関係者から多額の病気見舞いを貰ったという報道がある。ただし、本人は否定している）、あるいは、共産党の独裁国家である中国の利益を尊重する間違った姿勢を鮮明にしていた人物（福田元首相は「中国の嫌がることをしてはいけない」と記者団に語った事実がある）もいる。そのような人物を国葬とすることなどできないことは、子供でも分かる話であろう。
　さて、9月8日には国会で国葬について岸田首相の説明があった。ここで左翼政党の立憲民主党の泉氏が質問に立った。泉氏は、国会は国権の最高機関であり、国会に諮ることなく国葬を決めたのは不当であると述べた。私はこれを聞いて、立憲民主党の法的レベルが相当低いことを再確認した。間違った知識に基づく無益な質問の連続であった。時間と経費の無駄使いの場面が続いた。
　憲法では、国会は最高機関であると明記されていることは事実であるが、大学で憲法学の講義をしっかりと聞いた学生には分かることであるが、これは政治的な美称にすぎないというのが憲法学の通説である。つまり、内閣または裁判所も、それぞれの担当分野では最高機関なのである。例えば、ある事件について最高裁判所が下した判決の内容を国会の決議で変更することは不可能であることからも分かる。
　国会は、今や、自前で法律を一から作ることがほとんどできない素人組織であり、言い過ぎかもしれないが、国権の「最低機関」になっている。政府つまり行政権が原案を作った法律案についてそれを追認するだけの「盲腸」のような存在になっているということである。
　また、泉氏は、国葬を行うことを根拠付ける法律がないと批判した。しかし、これも間違いである。行政法の分野では「法律による行政」という大原則があるが、では、どの範囲で法律の根拠を要するのかという有名な論点がある。これについては4～5の立場があるが、多数説は、「侵害留保説」の立場をとる。国民の権利利益を侵害する行為については必ず法律の根拠を要するという立場である。例えば、農地の自由な売買を行政機関が規制することは国民の権利利益を制限することになるため、農地法という根拠法があり、それによって処分を行っている。
　今回の国葬は、それを実施しても、誰かの権利利益を侵害するものとは言い難いので、行政権、つまり内閣において実施することができるのである。近時、〇〇給付金という制度を耳にすることが多いが、これとて支給に当たって必ず法律の根拠があるとは限らない。
　いずれにしても、左翼野党は、「国民の納得が得られていない」と盛んに批判するが、岸田首相が説明をいくら尽くしても「説明が足らない」と非難を行うであろう。当初からそのような計画の下で今回も批判しているはずである。最初から批判のための批判を行っているわけである。際限がないということである。説明すること自体が無駄ということも言える。
　左翼野党は、費用について16億円が高いとも批判しているが、何をか言わんや、である。高額の歳費を受け取りながら、何も目に見える貢献（仕事）をしていない国会議員が、よくもそのような寝言のようなことが言えるものである。一国民から見ると、「仕事もせずに文句だけ言うな」である。
　国家にとって役に立っていない者たちに支払う歳費は、いわば溝に捨てるお金のようなものである。例えば、参議院を廃止するだけで、莫大な費用を節約することができる。16億円など、はした金である。仮に参議院が本日廃止されても、本当に困る者はただ一人としていない（困るのは、職を失うことになる参議院に勤務している職員くらいである）。無駄な経費が節約されたことによる利益の方が大きい。これが、例えば、警察官の定員が大幅に削減された場合、直ちに街の治安が悪化し、犯罪が増え、悪党が活動を活発化させ、結果、善良な市民たちは非常に困ることになる。今回、安部元首相の国葬にかかる経費16億円など安いものである。こんな小さい金額で文句を言う方がおかしい。
　聞くところによれば、立憲民主党の辻本議員は、国葬（国が主宰する葬儀）への招待状に対し辞退することを示す文書をわざわざ公開したと聞く。仮にこれが普通の著名人の葬儀の場合だったら、どうか？おそらく「無礼な奴」と言われるのがオチであろう。辻本議員の、議員としての頭の程度が知れる。国葬に出たくない奴は、黙って出ないようにするだけで十分なのではないのか。
　この御仁の行動は、日本国に対する一種の嫌がらせである。どこかの近隣国とやることが似ている。このような社会常識も弁えないような輩は選挙で落選させ、政界から永久追放するのが一番である。

　本日、夕方の東海テレビを見ていたら、市道を時速100キロメートルを超える高速で暴走し、横断者をはね死亡させた男が危険運転致死罪で起訴されたという報道があった。その際、この男は特定少年に該当するため、改正少年法の下、実名報道が可能となり、今回、実名で被告の名前がテレビ報道された。
　その際、報道機関(東海テレビ)は、諸般の事情を考慮し、実名報道に踏み切ったとコメントしていた。また、コメンテータとして出ていた新聞記者上がりのO氏も同様の見解を述べていた。
　私は、それを聞いて、「何をビクビク遠慮しているのだ」と思った。
　大体、18歳、19歳にもなっておきながら、「自分は少年だから成年よりも保護される必要がある」と考えること自体が間違っている。明治時代や大正時代であればともかく、現代の18歳・19歳は、成年者と全く変わらない。
　変わらないと断定できる理由の一つが、今では昔と異なり、情報を得ることが非常に容易になっていることがあげられる。つまり、昔と異なり、知識や考え方が十分に備わっていなかったため、軽薄な考え方しかできず、出来心で犯罪を犯してしまったというようなことは、あり得ないということである。
　また、栄養面からみても、学校での給食が整備され、また、誰でもコンビニで食品を自由に購入することもできる。したがって、大多数の青少年について言えば、栄養失調の状態のまま年齢だけ18歳・19歳に到達してしまったということは稀であろう。また、自分の空腹を満たすため、あるいは餓死を回避するため、犯罪に走るという切羽詰まった事情の存在も考えにくい時代となった。
　さらにしばしば、青少年については立ち直りを重視するという考え方があるが、これも、根本的に間違っている。そのような配慮を特に要するのは、せいぜい15歳・16歳までである。
　18歳・19歳の場合は、一般成人と同様に刑罰を加え、本人に対し制裁・苦痛を与える必要がある。「立ち直り」などという甘い配慮は無用である。立ち直りということを重視するなら、では、なぜ20歳・21歳の犯罪人の場合は、立ち直りを考慮する必要がないのか？という疑問が生ずる。さらに言えば、「実名を報道することが更生を阻害する」という因果関係について、統計上のデータという形で証明されているのであろうか？
　今回のニュースで取り上げられたのは、何ら必要性がないのに車を暴走させ、ノーブレーキで歩行者を跳ね飛ばした被告人である。一方、歩行者の方は、全く落度がないのに、暴走車によって跳ね飛ばされ、大切な命を奪われたしまったのである。もう、この世にはいないのである。
　片や、とんでもない悪事(車を暴走させることは正真正銘の悪事である)を働いた男については、名前すら新聞やテレビに出すことについて慎重に考慮されるという馬鹿げた話が、何か正論のように語られているのである。18歳・19歳の犯罪者についても、原則実名報道とすべきである。
　被害者は生命を奪われ、将来の生活が永久になくなるのである。それに比べ、加害者の悪人は、一時期、自分の名前が新聞やテレビで報道されるだけのことである。18歳・19歳の加害者よ、「それくらいのささいなことで、ガタガタ文句を言うな」と言いたい。元は自分が悪いのである。
　重要なのは、悪事を働いた者には可能な限りの重い罰を加え、刑務所内で拘禁し、「二度と悪事を働かない」という意識付けを徹底して植え付けることである。大体、日本の刑事法は刑罰(法律)が軽すぎる。軽すぎるから、安易に犯罪に走るのである。また、刑事裁判官も、温情にあふれる人物ばかりである。このおかしな意識を改善することも喫緊の課題である。
　仮に、今回の被告人に対し、懲役30年の実刑判決を言い渡すことができれば、今後、暴走行為をしようなどと考える横着者は、一人もいなくなるはずである。世間で見られる「あおり運転」についても免停程度では生ぬるい。一生運転免許を取れないように法改正をすべきである。この世は善人が気持ちよく生きることができる社会であるべきであり、他人の命を奪うような悪人の利益を過剰に保護する必要などない。

　静岡県牧之原市で、3歳の園児が送迎バスに取り残され、熱中症で死亡するという惨事が起きた。何とも痛まし事故である。正確には、刑事事件である。事件の詳細は、テレビや新聞で詳しく報道されているので、ここでは触れない。私なりに感じたことを手短に述べる。
　昨年も福岡県で同様の事件が発生し、園児が同じく熱中症で死亡している。二つの事件には共通点がある。
　第1に、送迎バスを運転していた人物の身分が同じということである。今回、バスを運転していたのは幼稚園の理事長である。また、記憶によれば、昨年福岡県で発生した事件の場合も、バスを運転していたのは、幼稚園の理事長であった。
　第2に、双方とも先代から園の経営を受け継いだという立場にある人物である。二代目ということである。創業者の事業を引き継いだ二代目には、問題のある人物が多いような印象がある。同族企業の場合は、往々にして甘やかされて大人になった二代目が多く、特に問題がある。もちろん、全員がそうだということではない。二代目であっても、親から厳しく教育されている場合は別であり、先代を上回る力量の持主となることもあろう。
　今回の事件の場合、昨日（9月6日）のニュース映像では、記者の質問から逃げるように疾走する増田理事長の姑息な姿が目についた。その姿からは、責任感というものが根底から欠けている人物であるという印象を受けた。本日（9月7日）、増田理事長は、園内で記者会見を開いたが、冒頭の姿からは、とても事件を起こしたことを真摯に反省している様子を窺うことはできなかった。おそらく弁護士が起案したと推測される書面を、淡々と棒読みするだけであり、その人間性が如実に出ていた。
　マスク越しの顔を見ても、自分の不注意で他人の子供を死亡させてしまった、あるいは取り返しのつかないことをやってしまったという悔悟の念は全く感じられず、ただただ「面倒なことになったなー」という真意が垣間見えるような表情を浮かべていた（少なくとも、私はそのような印象を受けた。）。
　増田理事長は、日頃、この送迎バスをほとんど運転することはなかったという説明があった。仮に日々運転をしていた者が、事件が起きた日にも運転をしていたのであれば、もしかすると事件は起きていなかったとも想像できる。
　大体、73歳にもなる年寄が、大事な他人の子供を乗せた送迎バスを運転すること自体が大きな問題である。人命重視の思想の持主であれば、万が一を考え、送迎バスを運転すること自体を自粛するはずである。しかし、この増田という人物は、自分が送迎バスの運転に慣れていないことを重々承知の上で、故意にバスを運転していたのである。そのため、バスが幼稚園に到着した時点で、増田氏にはかなりの疲労感があったのではなかろうか。人間誰でも、疲れていると注意力が低下する。そのため、自分がバスから早く降りて休憩したいという一心で、車内の確認を全くせずに、そそくさと降車したのではないか（ただし、この点は私の推測である。）。仮にそうだとしたら、実に無責任な行動となる。
　また、報道では、車内に派遣社員の70代の女性も一人同乗していたという。驚いたのは、派遣社員という身分である。本来であれば、幼児のことがよく分かっている保育士が同乗すべきではなかったのか？派遣社員の場合、もちろん経歴にもよるが、通常、保育士のような、子供を観察する注意力はないというべきである。また、70代という年齢も常識外である。70代ということから、70歳だったのか、79歳だったのかは不明であるが、送迎バスの中では、自分自身が車内で転倒しないように座席にしがみつくのが関の山であり、とても余裕・余力をもって幼い子供の保護監督などできるはずがない。
また、今回の送迎バスの窓ガラスには全面的に絵のようなものが描かれており、外部からの視界を遮断していた。極めて異様な光景である。一部報道によれば、このような仕様にするように決めたのは、増田理事長とのことである。乗車している子供の安全を考えれば、そのような視界を遮るような絵は描いてはいけないのである。今回、送迎バスの運行に関する限り、増田理事長が自己弁護できる余地は100パーセントない。弁護士を仮に100人付けても、責任を逃れることは絶対にできない。事件発生についての全責任は、増田理事長にあるのである。
　いずれにしても、社会的に有用な事業を担う者は、せいぜい70歳が上限の目安である。それ以上の高齢者が、会社ないし法人のトップを務めていてもロクなことはない。年寄は、できる限り早く第一線から退くべきであり、後は、若手の後継者にすべてを任せ、いちいち口出しなどしないことである。
　以上のことから、理事長の増田氏は業務上過失致死罪を免れない。高齢女性については起訴猶予となる可能性が高い。増田氏には刑務所内で反省の日々を送って欲しいものである(裁判官は、決して執行猶予を付けてはいけない)。民事の損害賠償責任については、川崎幼稚園、増田理事長及び高齢女性に対し、遺族から民事訴訟が提起されることはほぼ確実である。川崎幼稚園は、事故に備えて間違いなく保険に入っているはずであり、判決の結果、保険会社の方から遺族に対し高額の賠償金が払われることになろう。万が一にも保険に入っていなかったら、万事休すとなる。
　

　防衛力について最近の読売新聞の世論調査によれば、国民の70パーセントの人々が、防衛力を現在のレベルより増強すべきであるという意見を持っていることが判明した。70パーセントという数字は、国民の大半の者が、防衛力の増強を肯定的に考えているということである。
　その国民の感覚は正しいと評価することができる。背景には、専制国家（特定の人間だけが国家の運営方針を決めることができる国）であるロシアによるウクライナ侵略が本年2月上旬に始まったことが相当影響していると思われる。私は、昔からこのロシアという国が大嫌いである。
　理由は簡単である。ロシアは、大昔から周辺国に対し、常に侵略を重ねに重ねてきた「暴力団」のような国だからである。他国に対し戦争を仕掛け、戦争をてことして領土を奪おうするDNAが国民全体に浸透している。非常に危険な国である。また、第2次世界大戦の末期、正確には日本が無条件降伏を連合国側に伝えた直後、突如として満州や北方領土に侵略を開始したという厳然とした事実もある。
　満州国については、もともと日本の領土ではなく、日本が一定の思惑を持って勝手に作り上げた事実上の国であるから、その地が事実上の日本領から離れるのは当然のことであり、特に意見はない。しかし、北方領土については、第2次世界大戦の前に、既に日本の領土であることが国際的に承認されていた。間違いなく今も昔も日本の領土なのである。
　その日本の領土をロシアは現に違法に占領しているのであるから、そのような強盗集団とも称すべき国と日本が友好関係を結ぶことは100パーセントあり得ない。ロシアが、北方領土から無条件で撤退し、「これまで散々悪事を働いて日本に大きな迷惑をかけました。許してください」と言わない限り、あくまで「許し難い敵」という位置づけになる。しかし、ロシアが反省することなど、地球が消滅したとしても到底あり得ない。
　その悪党ロシアが、今回、隣国であるウクライナに対し侵略を開始し、暴虐の限りを尽くしているという現実がある。ウクライナは、米国の援助を頼りに徹底抗戦の構えをとっている。当然の態度である。今、ロシアを徹底して潰す必要がある。悪魔のような国は滅亡させる必要がある。
　今年の2月にロシアの攻撃が始まって、首都のキーウの近郊まで一時、強盗団（ロシア軍）が迫ったことがあったが、一部の有名評論家は、テレビ番組に出て「とにかく逃げろ」という主張をし、「逃げたい者は、ウクライナから逃げる自由がある」などと完全に間違った意見を述べていた。
　この主張は一見すると、もっともらしく聞こえる。しかし、完全に誤った意見である。逃げるといっても、一体、どこに逃げればよいのか？また、ウクライナの国民全員が祖国から逃亡してしまった場合、そこには強盗団ロシアが入り込み、ロシア語による統治が始まることになるのであるから、結局、ウクライナという国が消滅することになる。この底の浅い考え方しかできない論者は、果たしてそのような結果も予測かつ容認した上で、テレビに出て、勝手な持論を述べていたのであろうか？はなはだ疑問に感じる。この人物は、状況の変化に応じ、巧みに自分の主張を変容させ、自分に批判が集まらないよう工作することに長けている。ともかく、私の目から見る限り、信用できない人物である。
　そのような危険な性質を持った国は、ロシアにとどまらない。習近平が首領となって国を治める中国がある。また、キム一族が強権支配する北朝鮮もある。この3カ国に共通しているのは、➀民主主義国でないこと、➁核兵器を保有していることの2点である。
　このような国は、平易に例えれば、法律ではなく暴力で話を付けようとする暴力団と同じ体質を持っているということである。ここで、世間には、すぐに「対話」という耳障りの良い言葉を全面に出す勢力がある。しかし、最後は力で事を決する意思をもっている国が相手の場合、話合いで決着がつかなかった場合にどうなるのかということも考えておく必要がある。左翼勢力の者たちは、その点に触れないようにしている。その点を深く議論すると、自分たちの立場が崩壊してしまうからである。
　他方、国内においては、国家権力というものが、他とは天と地くらいの格差がある圧倒的な力を持っている。暴力団といえども、正面から国家に歯向かったときは、数年以内に完全に潰れることになる。理由は、簡単である。要するに、「暴力団壊滅法」という新法を制定し、その法律違反を理由にどんどん逮捕し、毎日刑事裁判にかけ、連日のごとく刑務所に送り、一生刑務所内で拘禁するようにすれば済むからである。
　しかし、相手が国家の場合はそうはいかない。世界政府というものがないからである(今後も成立することはありえないと考える。)。そうすると、自国の安全を確保し、自国民の生命・財産を守るためには、自前で防衛力を常に十分なものに保つ必要があることになる。日本に限らず、どこの国も、当たり前のことであるが、自国民の利益が第1であり、外国人の利益は第2である。
　自国民の利益を守るためには、周辺の危険な国が日本に対し「今攻撃すれば勝てる」と思わせないことが一番重要である。つまり、戦争という手段をとることを決意させないことが肝要ということである。それには、すぐに我が国の防衛費を現在の2倍に増額する必要がある。防衛費を2倍に増額し、防衛のための装備品も充実させる必要がある。一口に装備品の充実といっても、数年間で完全にできるはずがない(これは常識である。)。急いでも5年～7年程度はかかってしまうのである。
　最近も、例によって間違った意見を掲載している新聞がある。それは岐阜新聞である。岐阜新聞の9月3日付けの社説には「軍拡競争に突き進むのか」という見出しがあった。この記事を執筆していると推測される共同通信社の人物は、よほど軍事力がお嫌いなようである。日本学術会議の連中（ただし法文系）と思想を同じくしているとみるほかない。しかし、このような間違った意見に対しては正当な批判を加え続ける必要がある。