いよいよ、明日9月27日に安倍元首相の国葬が行われる。
　安倍元首相について国葬を行うべきか否かについては、賛成と反対があることは周知のとおりである。
　しかし、次の点を指摘しておく。
　第1に、国が国葬を行うに当たり、法的な決定権は行政府である内閣にあることは明白である。なぜなら、国会とは立法権を行使するのが本来の役割だからである。国葬を行うか否かについて国会に諮る必要はそもそもない。また、国会は、政府が国葬を実施するに当たって、それを阻止する法的な拒否権はない。法律論として考えた場合、国会の同意などそもそも不要ということである。その基本理論が左翼政党の連中には全く分かっていない。これでは左翼野党の議員の頭脳レベルが平均的日本人のレベルを下回っているのではないかと疑われても仕方がない。より根本的理由をあげれば、何でも反対の左翼野党が、安倍元首相の国葬に賛成するはずがない。聞くだけ時間と国費の無駄ということである。
　時の内閣の判断が適切なものであったか否かは、国政選挙でケリを付ける以外にない。政治的解決に委ねるということである。国政選挙の結果、時の内閣が過半数の国民の支持を受ける結果が出た場合、行政権の判断は妥当なものであったという評価に落ち着く。それで十分である。また、それが民主制である。
　次に、司法権は、既存の法律の文言に照らして、ある具体的な行為(事件性を帯びた行為)が違法か違法でないかを判断する存在である。国葬について、いかなる場合に国葬を行うことができるかを明確に定めた法令がない以上、裁判所は、法的判断を行うことはできない。出る幕がそもそもない。
　第2に、安倍元首相の功績について、少なからぬ政治家(政治屋)は、「長年総理大臣の地位にあったことは事実だが、その評価は定まっていない」という発言をすることがある。そのようなボケた発言をする一部の政治家は、一体、世の中の動きをしっかりと見てきたのか、大いに疑問である。戦後の首相で、安倍元首相ほど、世界情勢を的確に掴んでいた人物はいないのである(ただし、ロシアのプーチンという大ウソつきの正体を見抜くことはできなかったが・・・)。
　本日も三重県伊賀市の市長が、テレビのインタビューに応じ、今回の件で市としては弔意を表明しないという方針を明らかにしていた。黒いマスクを付けて記者に語るこの人物に対し、非常に胡散臭い印象を私は受けた。
　私見によれば、安倍元首相の最大の功績は、平和安全法制の整備であった。日本がこの法律を制定したことで、西側同盟国の信頼を掴むことができたのである。平易に表現すると、「日本もようやく普通の国になる決意を明らかにした」ということである。西欧型民主主義を堅持する意思のある仲間として国際的に認められたということである。
　かつて、平和安全法制の国会での審議の際、国会周辺では、「戦争法案反対」を叫ぶ反日左翼政党の関係者がデモ行進をしていた。では、反日左翼主義者の言う通りとおり、日本はその後、戦争を始めた事実があるであろうか？否である。
　それどころか、中国の習近平は、台湾の統一は中国の夢であり、必ず成し遂げると何回も公式に宣言している。これは、中国は、誰が何と言おうと、戦争を台湾に仕掛けるという強い意思の表明であり、仮にそれが「有言実行」された場合、日本は、不可避的に戦争に巻き込まれることになる。
　その場合、日本国政府としては、国民の生命・財産を守る責任がある。戦争発生をできる限り防止し、また、仮に発生した場合にその拡大を防ぐための何らかの具体的措置を取らざるを得ないのである。反日左翼主義者は、このような事態が起きた場合に、一体、どのような方法を講ずるというのであろうか？無責任の極みという非難を加えざるを得ない。
　今回、反日左翼勢力の人間たちは、かつて戦争法案反対のデモをしたときと同様に、「国葬反対」と叫んでデモをしている。しかし、国葬をするという政府の決定がある以上、間違っても国葬を妨害するような真似はすべきでない。仮にそのようなことがあった場合、国際社会における日本の印象が悪くなるからである。卑近な例であるが、葬儀の場で、仲の悪い相続人同士が遺産相続争いをしているような見苦しい光景と重なる。
　最後に、本稿で、何回も「反日左翼勢力」という言葉を使ったが、定義をすると、日本の国益を害しても周辺国の国益を実現することを至上命題と考えている連中を指す。つまり、日本国が栄え、発展し、先進国として世界をリードし、世界の平和に貢献することを快く思わない連中を指す。換言すると、中国・韓国・北朝鮮の利益を最大限実現する目的をもって、日本国内での反日諸活動を行う、反日分子ということである。
　現在、問題になっている旧統一教会も(教祖の黒い魂胆をみる限り)その範疇に含まれることはいうまでもない。日本人から多額の金を巻き上げようする悪意を持った集団であり、存続させてはならない。立法府である国会は、彼らを規制するための法律を迅速に作るべきである。与党・野党を問わず、法案を成立させることによって、旧統一教会をこの世から葬り去る責務がある。
　なお、戦前の韓国が日本に併合されたのは、韓国の当時の為政者が無能で腐敗していたからであり、自業自得というほかない。要するに、韓国自身に、併合された根本原因があるということである。日本が道徳的に「悪い」わけではない。いい加減、韓国人はその厳然たる事実に目覚めるべきである。
（追記）9月27日を迎えた。現在、昼の12時25分である。テレビ報道を見ると、都内では、安部元首相の国葬に反対する反日左翼たちによるデモ行進が映された。彼らの主張は、左翼そのものであり、例えば、憲法改正反対を声高に叫んでいる。彼らは、「国葬反対」を唱えているが、それはあくまで名目に過ぎず、要するに、安部元首相のあげた数々の功績および現在の自由民主主義体制が気に入らないということであろう。彼らの主体は、間違った悪の共産主義を信奉する輩と推測され、その構成分子の多くは老人である。この世に対し不平不満がいっぱいあるのであろう。大局に立って物事の是非を正しく判断する能力を完全に喪失した哀れな連中であり、無知蒙昧の可哀そうな人間たちである。誰に動員されてデモ行進に参加しているのかは知らないが、私の目から見ると、デモ行進をしている連中の姿は、間違ったイデオロギーに従って動く生ける屍であり、ゾンビの集団のように異様に映る。はっきりしていることは、彼らには国葬の開催を妨害する権利はないということである。仮に業務妨害行為が生じた場合は、警察としては、速やかに反日不穏分子を逮捕し、妨害行為の発生をストップさせることが重要である。