東京オリンピックの開催可能性をめぐって、いろいろな意見がある。反対意見の主たる根拠とは、仮に東京五輪を開催した場合、それに伴って武漢ウイルス(新型コロナウイルス)による感染拡大が爆発的に起こり、それに伴って医療崩壊が起きる可能性があるから、開催を断念すべしというものである。
　しかし、私は東京五輪を開催すべきであるという論者である。
　理由はいろいろと考え得るが、主たる理由とは、反対論者の根拠が薄弱であるという点に絞られる。外国から多数の五輪関係者が日本に入国するとしても、入国前および入国後の感染対策を厳格に行えば、感染爆発は防ぐことができると考えるためである。
　現に、日本医師会の中川会長ですら、本年4月に、都内で政治資金を集めるパーティーを100人規模で開いた際も、「自分たちは、感染防止の対策をしっかりと取っていたから、100人が一堂に会しても問題ない」との見解を示していた。　
　また、政府および地方自治体が、ワクチンを日本国民(住民)に対し、大量にかつ急速に接種することによって、少なくとも重症者の数の増加を抑える効果が十分期待できる。これは、医療崩壊の発生とは矛盾する事実となる。
　 なお、勘違いしてもらっては困るが、最近のオリンピックは、いわゆる商業主義の塊となっており、お世辞にも「平和の祭典」などと言うことはできない。バッハをはじめとする尊大きわまるIOCの連中には、アジア人である日本人を軽視する態度が見え見えであり、反吐が出る。
　さて、ここ数日、日本に対し言いがかりを付けることに異常な熱意を示す韓国の要人が、またしても、とんでもない暴言を吐いた。東京五輪パラリンピックの組織委員会が、ホームページで日本地図を表示し、島根県の竹島について日本の領土であることを明示していたことが気に入らないとして、削除を求めたのである。そして、仮に削除しない場合、韓国は東京五輪をボイコットする用意があると述べたのである。
　いつものことであるが、韓国という国は、およそ日本人が想像するような普通の常識をそなえた国ではない。日本人が全く理解ができないデタラメを平気で言ってくる国である。そういう面倒くさい国であることは、最近になってSNSが急速に発展したお陰で、若者を中心に常識となりつつある。
　ここで改めて指摘するまでもなく、竹島は日本の固有の領土である(正確には、明治時代に日本政府が竹島の領有権を宣言した時点以降は、法的に見て日本領となった。)。ところが、戦後まもなく、日本領である竹島を韓国の李承晩が暴力的に日本から奪い取った。日本領であることは歴史的事実でもあり、最近も、日露戦争当時に、敵国であるロシアが作成した朝鮮半島付近の地図にも、竹島は日本領であることが明記されていたという記事が報道されたことがある。
　ここで、なぜ韓国が、そのような違法行為を行うことができたのかという疑問が湧くかもしれない。当時の日本は、アメリカとの太平洋戦争に完全に負けて国力が疲弊しきっており、また、武力を備えていなかったため、李承晩は強盗行為を行うことができたのである。仮に今日であれば、自衛隊が防衛出動し、竹島を強奪しようとして来襲した韓国軍の船舶や航空機を撃破し、多数の韓国軍の兵士を海の藻くずとしていたであろう。
　さて、韓国の要人は、上記のような戯言を述べたのであるが、東京五輪パラリンピック組織委員会がホームページから日本領である竹島を削除することなど、地球がひっくり返っても、あり得ないことである。分かりやすく比喩すると、日本政府が韓国政府に対し、「30日以内に不法占拠している竹島を日本に対し完全に明け渡せ。さもないと、日本は韓国との外交関係を断絶する」と通告するようなものである。さすがに、多くの日本人は、日本政府がそのような要求を韓国に突きつけることは、あり得ないと考えるであろう。
　ところが、今回、韓国の要人は、それを上回る無茶苦茶な暴言を吐いたのである。おそらく多くの普通の日本人は、「韓国よ、むしろボイコットしてくれ」、「マナーの悪い韓国人選手など東京五輪に来ないほうがむしろ幸いである」、「韓国人選手がいなくても大会運営に何ら支障をきたさない」と考えているはずである。
　国際法(多国間条約および二国間合意)を遵守しようとせず、日本に対し不当な要求を重ねる韓国という国は絶対に信用できない。信用できない国とは、交流する必要はなく、無視または関わらないことが一番である。
　なお、地元にはG新聞という新聞があり、社説は共同通信社の記者が書いていると聞いたことがある。私は、毎回掲載される社説を全く評価していない(そもそも時間の無駄であるから読まない)。理由は簡単である。一体どこの国の利益を代弁しようとしているのか根本的な疑問があるためである。
　本年5月27日の社説には「日韓がどこまで関係改善に歩み寄れるかが鍵となろう」という記述があったが、両国の関係を悪化させている原因は全て韓国にある。そのような事実を無視して、「歩み寄り」とはどういう意味か？これでは現状認識が完全に間違っていると言わざるを得ない。日本にも譲歩を迫る「歩み寄り」ではなく、もっぱら韓国に対し強く反省を求める、という正しい態度を示す必要があるのではないのかと考える。
　

　本日、ネットのニュースを見て、驚いた。それは、昨日5月26日に、日本医師会の会長である中川俊男氏が記者会見を行い、「東京の一日当たりの感染者数が100人以下になるまでは緊急事態宣言を安易に解除してはいけない」、「感染防止対策は経済対策である」、「緊急事態宣言の延長に同意する」という趣旨の発言を行ったことである(JNNニュース)。
　発言の内容自体は、別に目新しいものではない。問題は、そのような発言を中川会長が公的に行ったということである。以下、何が問題かという点について、やや細かく分析する。
　第1に、中川氏は、このような発言を、一体誰に向けて行ったのかという点である。つまり、自分の発言を誰に聞いてもらいたいと思ったのか？という点である。その場合、普通に考えられるのは、国民である。
　しかし、以前にも指摘したことであるが、中川氏は、国民一般に対しては、厳格な行動制限を求めておきながら、自分だけは別と考えたのか、自民党の自見議員のために政治資金を集める目的で100人規模のパーティーを開催し、多くの国民から批判を浴びた。また、最近の週刊誌の報道によれば、都内の高級寿司店で日本医師会の職員である女性と「寿司デート」をした事実もあったようである。
　このような行動を自らとっておきながら、国民に対し、上記のような上から目線の注意喚起を行っても全く効果はない。国民の信用を失い、国民から「あんたの話だけは聞きたくない」と思われているにもかからわず、中川氏は、性懲りもなく、わざわざ記者会見を行い、国民の反感を買うような不合理な行動を行っているのである。また、後記のとおり、中川氏は、国務大臣、都道府県知事、市町村長などのような行政機関の長ではないのであるから、国民に対して、公的に物を言うべき立場にない。
　ここで、このような不遜な態度をとる人物がほかにもいないかと自問すると、すぐに頭に浮かぶのは、世界の独裁国の大統領である。独裁国の大統領は、おしなべて自信過剰であり、自制心が皆無であり、一般国民の庶民感覚が全く分かっていない(また、頭から理解しようともしない。)。まともな意見を言う者に対しては、武力で弾圧し、力で抑え込む。例えば、ミャンマーの軍事独裁政権の幹部や、中国共産党の傀儡と化した香港の女性行政長官がこれに当たる。
　今回、中川氏が、聞き手(国民)に対し全く効果を生まない記者会見をあえて行ったという姿勢は、非難されても文句は言えないであろう。中川氏は、今後、国民の前に公然と顔を出さないこと、また、偉そうな発言は一切慎むことが一番である。
　なお、国民向けではなく、菅政権に向けて発信したのであるという解釈も成り立たないわけではないが、しかし、その場合は、何も記者会見を開く必要はなく、日本医師会から政府に対し、会としての意思を示した文書を送付しておけば済むことである。
　問題点の第2であるが、感染症対策は経済対策であるという中川氏の発言は、非常に違和感がある。なぜなら、中川氏は、確かに昨年、激烈を極めた日本医師会の会長選挙で勝利し、結果、日本医師会の会長の座を射止めた野心家であることは認めざるを得ない。
　しかし、前にも触れたが、日本医師会は、民間の単なる一公的団体にすぎず、行政機関ではない。行政機関でない日本医師会は、国や地方公共団体と違って、国政や地方行政を直接動かす立場にない。また、経済の専門知識を持った団体でもないから、経済対策として何がもっとも有効かを分析する能力に欠け、この点は素人同然のレベルにすぎない。
　このような私的な一圧力団体(利権団体)にすぎない日本医師会は、国民や地方の住民に対し、あれこれ物を言う権限など最初から全くないのである。ところが、いつもながらの中川氏の厳しい表情を見る限り、自分は、当然に国民や地方住民に対し、物を言うことが許される特別の地位にあると勘違いしているのではないかと写る(そのくせ、コロナ患者を民間の開業医が受け入れるという方法には消極的であり、ヤル気がない。)。これは、まさに傲慢な姿勢そのものである。
　日本では、多くの医師は、余り世間が分かっていない若年の頃から、周囲の者から「先生」「先生」と呼ばれることが多く、そのような環境に何十年も身を置いていると、知らないうちに、何か自分が一般大衆とは違った特別の尊敬を受ける立場にある人間と勘違いするようになるのではなかろうか。
　これはおかしい。医師は、単に医学の専門知識を持つ技術者(技師)にすぎず、「先生」という表現以外に適当な呼び名がないため、世間の人々は、便宜上「先生」と呼んでいるにすぎないことに留意する必要がある。このことは弁護士にもあてはまる(私個人は、先生という呼ばれ方は好きでない。〇〇さんで十分である。)。
　これは将来予想であるが、おそらく中川氏は、今後も記者会見を頑固に継続すると予想する。理由は簡単である。仮に記者会見を当分の間は行わないと公表した場合、これは、権力者である中川氏にとっては、屈辱以外の何物でもないと推測されるからである。また、日本医師会会長の周囲の取り巻き連中に、「会長、今は記者会見を開くべき時ではありません」と注進する勇気のある人物が一人でもいるとはとうてい思われないからである。

　日々いろいろなニュースが伝えられる。良いニュースもあれば、悪いニュースもある。
　最近のニュースで気になったことが二つある。
　一つは、入管難民法に関するものである。本年5月19日付けの産経新聞朝刊一面によると、「刑法犯の半数　難民申請」との見出しがあった。記事を読むと、国（入管当局）から退去処分を受けた外国人のうち、本人が退去処分を拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりした外国人は、2020年末時点で約3100人であるという。
　これらの不法滞在外国人のうち、約1割に当たる310人は、不法滞在以外の罪（例　窃盗罪）を犯し、しかも3年以上の実刑判決を受けた者である。一般論として言えば、懲役3年以上の実刑判決を受ける者は、非常に悪質な犯罪者と言ってよい。たとえ刑法に違反して罪を犯しても、初犯者であり、かつ余程の重罪（例　強盗罪）で起訴された者でなければ、ほぼ間違いなく執行猶予が付くからである。
　これら310人の悪質犯罪者のうち、約半数に当たる150人が難民認定申請を行っている最中であるという。約150人のうち、懲役5年以上に当たる者は約90人、また、懲役7年以上に当たる者は約50人である。
　問題は、入管難民法で、難民申請をしている間（申請に対する審査中）は強制送還の効力が停止されるということである。しかも、申請の回数に制限はなく、何回でも難民申請をすることができる。つまり、半永久的に強制送還を免れることができるという馬鹿げた法律となっている。
　そもそも不法に日本に入国し、その後、日本国内で悪質な犯罪を犯し、実刑判決を受けたような犯罪人は、すみやかに日本国から本国に追放するべきである。悪質な犯罪者は、たとえ難民に該当しようとも本国に追放するのが筋と考えるからである。普通の日本人は、そのような輩とは平和的に共存できないと感じる。ところが、現行法は、本人がゴネれば追放を免れられるという不合理な仕組みを採用している。これは明白に間違っている。それを是正するために、政府（法務省）は入管難民法の改正案を国会に提出していた。
　ところが、立憲民主党が入管難民法の改正に反対したため、結果、政府も衆議院法務委員会で採決を行わないとの方針を立憲民主党に伝えた。法案は、事実上の廃案となる見込みである。このニュースを聞いて、立憲民主党は何をやっているのか、と改めて嫌悪感を覚えた。
　立憲民政党がやっていることは、大半が国民の福祉増大とは逆行する動きである。原因は、反対すること自体が一つの目標となっており、反対した結果が公共の福祉に悪影響を及ぼすことなど全く意に介していないためである。日本維新の会の代表が「立憲民主党はいらない」と発言したことがあるようであるが、私も同感である。
　二つ目のニュースであるが、本年5月20日の同じく産経新聞朝刊5面には、土地規制法案についても、立憲民主党が抵抗を示しているという。理由は、紙面によれば、「安全保障の美名の下に私権を制限することは当然だということにはくみしない(安住淳国対委員長)」とあった。この意見を聞いて、もはや立憲民主党に未来はないと確信した。
　日本の国土防衛（安全保障）にとって重要と思われる土地に限定した、外国人による自由な土地取得に一定の規制をかけることは、早急に実施しなければならない重要事項である。それを国会議員のバッジを付けている者が、否定したのである。国防の重要性が理解できず（つまり、国民の安全確保を真剣に考えようとせず）、頑迷な態度で否定しようとする安住氏は、国会議員という職業には向いていないのではなかろうか。
　安住氏は、「私権制限」という言葉を使ったが、安住氏自身ほとんどその意味が分かっていないのではないか。これは推測であるが、今回、安住氏が使った「私権」とは、主に財産権を指していると考えられる。
　財産権の代表は所有権である。外国人に限ってその土地所有権の行使に一定の緩い制限をかけるのであるから、全く問題ない。他方、現時点で、日本人であっても所有権の取得について厳重な規制をかけている法律は数多くある。
　例えば、農地法がこれに当たる。農地法3条の原則によれば、農民でない者が農業目的で農地を他人から譲り受けることが厳重に規制されており、仮に法律に違反して農地を違法に取得した場合は懲役刑も科せられるのである。なぜ、そのような厳しい規制があるかといえば、公共の福祉を実現するためである。具体的に言えば、日本国民に対し十分な食料を国内産でまかなうという目的を達成するため、農地の所有権取得に厳しい制限が課されているのである。
　このように、公共の福祉の維持または増大に合致する法律であれば、私権の制限など問題にすらならないのである。私権の制限は、目的に正当性があり、手段に相当性があれば、どしどし広範に行うべきであり、私権制限という台詞を安易に間違って使用する風潮は断つべきである。
　そういう基本的な原理原則が安住氏には全く理解できていなかったようである。国から高額の歳費を受け取って、国に食べさせてもらっている国会議員は、有名人のスキャンダルを追って利益を上げようとする週刊誌の記者ごっこに時間と労力を浪費するのではなく、まじめに国政の運営に協力すべきである。それができない駄目国会議員は、所属政党のいかんを問わず、さっさと国会議員を辞めた方がよい。
　
　

　本日の産経新聞「産経抄」を読んでいたら、内閣官房参与の高橋洋一氏が、5月9日に発したツイッターで「日本はこの程度のさざ波」と表現したことについて、左翼（世間ではこれを「リベラル」と呼ぶようである。）政党（日本共産党、立憲民主党）の国会議員がこれを問題視し、衆議院内閣委員会に、高橋氏の出席を求め、高橋氏の出席がない限り審議を拒否するといって退席したという。
　これらの左翼政党のことであるから、今回のような子供染みた愚行に走ることは予想されたこととはいえ、国会議員としての職責を全然果たしていないと感じた。まさに、仕事をさぼる口実を常に探している問題社員のようなものである。国会議員の仕事は、何も週刊誌の記者ごっこをすることではなく、良質の法律を作ることにあり、その意味で、立法作業をしない国会議員は、ちょうど泥棒を捕まえない警察と同じくらい非難されるべき存在である。
　産経抄にも明記されていたことであるが、不寛容な投稿をした人物の80％が「リベラル系」の思想を持つ者だったという分析が東大の鳥海教授によって発表されたという。この結果は非常に納得がいく。左翼系の人物は、他人が発した言葉について執拗に非難する傾向がある。いわゆる「言葉狩り」が大好きである。
　このような傾向は今初めて発見されたことことではなく、世界史を思い起こすと、容易に分かることである。特に共産主義思想を信奉する者たちは、少しでも自分の思想と違うことを唱える人物がいると、その人物に対し攻撃を加え、粛清を行う。つまり、相手を殺害する。
　このように左翼思想にかぶれた者たちは、他人の思想信条の自由を認めないという傾向が極めて大きい。今回、高橋氏を攻撃している輩は、全員が危険人物に豹変する可能性があるということである。今回の高橋氏の主張は、思想信条の自由の範囲内に収まるものであり、全く問題ない。逆に、これをあえて問題視する人物に対して、われわれ普通の国民は十分な注意を払う必要がある。
　上記のような低レベルの左翼サボタージュ国会議員がいるというのは、普通の国民の常識では理解し難いことである(給料泥棒に当たるためである。)。この事実から、いかに国民のうちのある一定数の有権者が、普通のレベルに達していないことが推測される。
　ではなぜそのような一定割合の無知な有権者が存在するかという原因であるが、左翼的な主張（社説）を繰り返し掲載する商業新聞や、あるいはテレビの視聴率至上路線から生まれる低劣番組が、一大要因と考えられる。
　換言すると、これらの媒体が日々発信する間違った偏向情報に毒されている人間が一定の割合で存在するということである。しかし、これらの「哀れな有権者」は比較的、高齢者層に多いと想定されるため、あと数十年後には、その影響力は現在よりも格段に低下すると思われる。
　話を本題に戻す。立憲民主党の枝野代表は、今週月曜日に「東京五輪開催は不可能と言ってもよい」と公言した。立憲民主党の思想とは、政府のやることには全部反対というものである。自民党が五輪を開催すると言えば、これに「反対」と騒ぐ。仮に今後、政府自民党が「五輪開催を断念する」と発表すれば、手のひらを返したように、「なぜ五輪を開催しないのか」と非難するであろう。
　要するに、左翼野党にはしっかりとした健全な基本的思想などなく、要は、自民党政府のやることにいちゃもんを付けて溜飲を下げるだけの存在に堕落してしまっているということである(ご都合主義)。
　では、なぜそのようなお粗末な考え方をとるようになったのかと言えば、近い将来、政権に就く見通しが全くたたないことからくる「ストレス」が原因ではないかと私は分析する。枝野代表には希望や展望が全くないと推測されるから、自身も政党も自暴自棄状態に陥っているということである。
　私は、東京オリンピックは必ず開催できると踏んでいる。一番の懸念は、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の拡大が止まらない現状で、どうして五輪を開催できるのかというものであろう。
　しかし、五輪が開催されるのは主に東京を中心とした関東地方である(ただし、マラソンは札幌で行われる。)。そうすると、東京を中心とした関東地方で感染の拡大を防止できれば良いわけである。
　最近、人流を止めることが大事であると言われるが、競技会場に、外国人のお客を入れることは絶対にあってはならない反面、日本人のお客は、定員の半数くらいは入れても問題ないと考える。現に、プロ野球や大相撲では観客を入れて興行をしているが、クラスターが発生したというような報道は全く聞かない。
　東京地方における多くの満員電車の運行を容認している政府や小池知事が、たかが五輪の競技会場における少人数の集まりをもって「密」であるから問題だと考えるのは、どう考えても、論理が一貫しない。
　万が一、一部の競技に感染者が出た場合は、その競技を中止させれば済む。何も最初から全部の競技を中止する、つまり五輪を断念する必要などないのである。
　現在は、コロナで大変であるが、ワクチンの予防効果が想定以上に高いという研究結果も出ている以上、今後、ワクチン接種が猛スピードで進めば、感染者数も急激に減少することも期待できる。
　ともかく、日本人が「一億総悲観」の状態に陥っている今、逆に、五輪開催を希望の星として国民が一致団結するべきである。その意味でも、結果的に日本人から元気を奪おうとする立憲民主党枝野代表の道義的責任は軽くない。このような、日本人から希望を奪おうとする無責任な政党には、今後最低でも30年間は政権を委ねることはできないだろうし、また、政権に就くことを望んでもいない。

　2021年5月9日付けの産経新聞を読んでいたところ、気になるニュースがあった。
　それは、沖縄県石垣市が尖閣諸島に上陸する必要があるとして、国に対し何回も上陸許可を申請してきたが、その都度却下されたという記事である。
　却下の理由として、加藤官房長官は、「政府としては尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めない方針だ」と語ったという。
　この加藤官房長官の発言を聞いて、「日本という国は、国難が実際に訪れない限り、国難に備えて予防的な対策を行う気がない国だ」と感じた。つまり、平易にいえば、「嫌なことは起きるはずがないと都合よく解釈し、なるべく考えないようにしよう」という安易な態度である(事なかれ主義)。
　そのような安易な態度が、今回のコロナの一件でも露呈した。コロナによる重症者数が、欧米などと比べて非常に少ないにもかかわらず、「医療崩壊だ」などと慌てる事態を引き起こした。日本の人口は現在一億人を超えている。一億人の人口当たりの重症者数は、世界的にみた場合、非常に少ないのである。にもかかわらず、やれ緊急事態宣言だ、まん延防止措置だ、などと何回も言っているのは、おかしいの一言に尽きる。
　本当であれば、昨年のうちに、緊急事態に備えた法律を新しく制定し、全国の病院に対し、補償を十分に行うという条件で、強制的にコロナ患者の受け入れを迫る法律を作っておくべきだった。そうすれば、患者を治療するベッド数も十分に確保されたはずであり、経済活動への打撃もなるべく少なくて済むように抑えることもできた。これは証拠があるわけではないが、日本医師会という圧力団体が、そのような立法を阻止する方向で裏で動いていた可能性がある。
　ただし、裁判所によって、日本国憲法に違反したと判断された法律は、当該事件に限り無効となる。そうすると、政府としても、違憲判断を下されるおそれのある法律を安易に作ることはできなくなる。
　そこで、憲法に新たに緊急事態に備えた条文を設け、緊急事態時に対応して適正に制定された法律については、例外的に合憲とする必要があるのである。ところが、立憲民主党は、「そのようなものは不要である。現行憲法でも、公共の福祉に反しない限り、国民の権利を制約することを認めている」という間違った論法を相も変わらず主張している。肝心な点は、平常時であれば憲法違反とされるおそれのある法律であっても、緊急時に限っては合憲としようという特例的な仕組みを憲法で設ける必要があるという点である。
　話が逸れたので元に戻す。上記の記事によれば、尖閣諸島の問題について、政府内でも、仮に上陸を認めた場合、日中間の緊張が高まることを懸念する声が強いという。
　おそらく間違いない本音であろう。ただし、一体誰がそのような考え方を持っているのか？日本の外交を担当する外務省の役人なのか、親中派・媚中派の与党国会議員なのか？
　しかし、外務省の役人の発想など全く役に立たない。外務省ほど頼りにならない役所はない。また、日本の国益を害する親中派・媚中派の与党国会議員は、全員、政治家を辞めて欲しいと思う。
　国家間の対立が、やがて戦争にまで発展する危険レベルにある場合、普通の高校生でも分かることであるが、敵である中国が何を狙っているのか、という点をよく検討する必要がある。そうすると、中国の狙いは、次のようなものであることが分かる。
　尖閣諸島に対する日本の実効支配を弱める、あるいは打破することが目的である。日本の実効支配が破れれば、中国は、堂々と尖閣諸島に上陸し、中国の国旗を掲げる。さらに、大量の民兵を上陸させ、尖閣諸島にミサイル基地を建設する。仮に日本の巡視船が尖閣諸島に接近しようものなら、「尖閣諸島に接近する船舶は、中国政府の許可を受けない限り、直ちにミサイルで撃沈する」と全世界に公表する。このようなシナリオを中国が作っているのではないかと考えることは、普通の高校生でも十分にできる。
　したがって、中国による力による現状変更を阻止するためには、日本が、先手を打って尖閣諸島に上陸し、例えば、石垣市の標柱を島に設置する程度のことは、やって当たり前のことなのである。日本が尖閣諸島を実効支配していることを世界に見せつける必要がある。また、陸上自衛隊の駐屯地(キャンプ)を設置すれば、より効果的である。中国が嫌がることとは、中国にとって不利な状況を意味する。したがって、日本は、今後どしどし中国の嫌がることを行うべきである。
　日本のこのような行動は、中国にとっては不利な事実である。したがって、中国はこれに大反発することは目に見えている。しかし、そのような中国の反発を恐れて、日本が何もしないことこそ、上記のとおり、中国の思うつぼであり、結局のところ中国の利益となるのである。
　しかし、ここは腹をくくる必要がある。中国が日本に対し戦争を仕掛けてくるのであれば、日本は、正面からこれに対抗し、日本を防衛するしかない。どれほどの被害が出ようとも、敵を退ける必要がある(同時に、防衛力をさらに強化しておく必要もある。)。逃げることは、負けを意味する。
　中国共産党としては、今は戦争に持ち込んでも必ず日本に勝てるという確信はないはずであり、仮に日本に負けたときは、習近平のクビが飛ぶ危険もある。習近平としては、今は戦争を仕掛けるタイミングではないと考えているとみてよい。だからこそ、日本は、今、尖閣諸島に対する日本の実効支配を高めておくべき時期なのである。日本政府は、尖閣上陸を即座に認めるべきである。
(2021年5月13日追記)
　2021年5月中旬の週になって、日本医師会の中川俊男会長が発起人となって、自分たちの推す参議院議員(自見議員)の政治資金パーティーを4月20日にホテルで開催していたことが露見した。そのことがを問題視され、記者会見も開いたが、中川氏は、時期が悪かったというような弁解に終始し、いさぎよく責任をとろうとはしなかった。
　たしか、4月20日は、東京ではまん延防止等重点措置宣言が発令されていたと記憶する。そのさなかに、一政治家のために100人もの大人数でパーティーを開催したのである。
　この中川という人物は、昨年来、事あるごとに、記者会見で、国民に対し、「今が真剣勝負の時」とか「コロナを甘く見るな」と高説を垂れてきた人物である。具体的には、営業活動の自由を制限するよう声高に唱えてきた人物である。私は、この中川という人物を最初にテレビで見たときから、国民を見下したような傲慢不遜な態度に非常な不快感を覚えた。それが、今回の一件で、化けの皮が剥がれたわけである。
　そもそも日本医師会は、武漢ウイルス（新型コロナ）による被害の拡大を防止するため何らかの重要な貢献をしたことがあったであろうか？実は何もしていないというほかない。日本医師会という団体は、主に開業医の利権を守ることを目的とした団体(圧力団体・利権団体)であるから(例　大学医学部定員増に絶対反対の主張)、そもそも期待する方が無理というべきかもしれない。
　　昨日たまたまテレビを見ていたら、ワクチン接種の打ち手が不足しているため、民間業者が医師の資格を持つ者を募集し、その条件として、1日8時間労働で、日当が10万円～12万円が相場ということが分かった。これを見て、そのような税金の使い方はおかしいと感じた。せいぜい接種に来た老人に対し問診する程度の作業で、1日10万円から12万円は高すぎる。半額でもよい。そんな無駄な金があるのなら、コロナで失業して苦しい生活を送っている人々に対し、一人当たり、10万円～20万円の無償給付をした方がよほど良い。
　いずれにしても、今回の件は、中川氏の医師としての間違った特権意識が招いた出来事と考える。今後、中川会長は、記者会見で偉そうな発言をすることを控え、当分の間はおとなしく謹慎すべきである。
　

　連休中は暇であったので、本屋に行き、数冊の本を買ってきた。そのうちの1冊が、今回紹介させていただく成毛眞氏の「2040年の未来予測」という本である。成毛眞（なるけ　まこと）氏は、ご存じのとおり、元日本マイクロソフトの社長を務めた経歴の持主であり、情報通信の将来を責任をもって語ることができる人物の一人である。
　この本は、本文が全部で270頁しかなく、しかも難しい話は書かれていないので、半日もあれば気軽に読める本である。この本は、全部で4つのパートから成り立っており、いろいろな項目ごとに簡潔に著者の見解が書かれている。
　具体的にいえば、第1「テクノロジーの進歩だけが未来を明るくする」、第2「あなたの不幸に直結する未来の経済、年金、税金、医療費」、第3「衣食住を考えながら未来を予測する力をつける」、第4「天災は必ず起こる」という構成である。
　通読して、印象に残った項目がいくつかあるので紹介したい。近年、周知のとおり再生可能エネルギーが話題を呼んでいる。太陽光、風力、地熱などから電気を生み出そうとする方法である。この方法は、地球環境にも優しいため、将来的にはいっそうの拡大が求められるが、安定供給性に問題がある。その場合、生み出した電力を一時的に多量に蓄積する方法の開発が課題となる。
　現在、「全個体電池」というものが注目されている(95頁)。全個体電池は、日本の技術が世界のトップを走っているとのことである。この分野で、日本は新しい有力産業を生み出して欲しいものである。
　「新聞は絶滅危惧種」という項目もある(117頁)。インターネットの急激な発展により、現在、1世帯当たりの購読部数は、0.66部である。著者は、最近、多くの人々は、新聞を紙で読むのではなく、インターネットを使って読むようになっているという。この点は正しいであろう。
　では、20年後はどうなっているであろうか？著者は、「多くの新聞社は、インターネットメディアに記事を提供する制作会社として生き残る道を選ぶはずだ」と予想する(119頁)。しかし、この点は私には少し異論がある。紙をベースとした情報の収集は、情報が書かれた紙さえ手元にあれば、誰でも即座に行うことができるからである。その点、インターネットは便利であるが、必ず電波を受信できる器械(例　スマホ)を必要とする。費用も定期的に発生し、その負担も少なくない。したがって、新聞紙は、発行部数は今よりも減少することはほぼ間違いないが、しかし、20年後も確実に存在すると考える。
　この本で、著者が一番危機感を持つのが、日本における少子高齢化の問題である。高齢化が進むということは、医療費が年々増大するということを意味する。かたや、元気な働き手が日本の全人口に占める割合は、年々低下する一方である。もちろん、国の財源は限られている。一体どうすればよいのか？
　ここで、著者は、医療費を削減する方法として、ＡＩによる医療、遺伝子治療の導入、介護ロボットの開発などを通じて、医療費を削減するしかないと主張する(138頁)。これには、私も賛成する。今後、国も、旧態依然の医師会中心の古いシステムの医療制度に頼るのではなく、ＡＩ医療の開発に向けて思い切った政策の転換をしてもらいたいものである。AI治療を促進・拡大し、医療費を可能な限り削減する必要があるということである。
　このような問題は、本来であれば、むしろ野党の議員が音頭をとって、20年後を見据えた新しい政策を発案するくらいでないと、存在感がないといわれても仕方がない。ところが、現実の野党議員は、「何でも反対」、「新しいことはやる気なし」、「日本国憲法も、GHQが作成し日本に押し付けた1946年の当時のままで問題ない」、「特に政策を勉強する必要もなく、楽」、「高額の歳費をもらって、政府にかみついておれば日々安泰」という意識の低さである。どうしてこんなにレベルが低いのか？
　選挙制度を抜本的に改め、完全な小選挙区制に変える必要がある。
　現在のように、小選挙区で落選したダメ議員を、惜敗率などを参考に比例区で復活させるというようなやり方は完全に間違いである(小選挙区では負けたが、比例区で生き返った候補者は、いわば「ゾンビ」のような得体の知れないもの、本来はよみがえってはいけないものということである。)。
　たとえ、1票差でも、負けは負けである(大学入学試験も同様である。合格点に1点足らなかった受験生には、補欠で入学させてもらえる権利があるというような制度をとっている大学は、少なくとも国公立の大学では見かけない。)。一回勝負の選挙で負けたら、どれほど悔しがっても、次回の選挙までは、国会議員の地位に就く機会は、原則としてないというくらいの厳しさが必要である。
　そうすれば、今よりは国会議員(野党議員のほか与党議員を含む。)の資質も向上するのではないかと考える。

　私は、憲法9条を一刻も早く改正すべきであるという考え方の持主である。
　理由はいろいろある。各界の専門家による憲法9条の改正の是非をめぐる書物も数多く出ている。
　したがって、ここでは細かい議論は行わない。ただし、今回は、事実に基づいて憲法9条を至急改正する必要があることを指摘する。
事実その1
　世界には多くの憲法があるが、日本国憲法は、他国の憲法と比べ、どれほどの歴史があるのか？他国の憲法は改正されたことがあるのか？憲法を持たない国はあるのか？
　解説1　日本国憲法は、西修著「憲法9条を正しく知ろう」によれば、1787年に制定されたアメリカ憲法が一番古いが、1992年までに計18回の改正があった。二番目は1814年制定のノルウェー憲法であるが、頻繁（400回以上）に改正されている。以降、1831年ベルギー憲法（1994年～2017年。30回）、1868年ルクセンブルク憲法（2016年までに35回）、1901年オーストラリア憲法（1977年までに8回）、1917年メキシコ憲法（2017年までに225回）等となっており、世界の憲法は、多数回にわたって改正を繰り返していることが分かる。
　日本国憲法は、古い順でいえば、14番目であるが、改正されたことは皆無である。日本国憲法よりも制定年が新しい憲法は、極めて多い。例えば、1947年制定の中華民国（台湾）憲法は2005年までに7回、同年制定のイタリア憲法は2012年までに20回、1949年制定のドイツ（西ドイツ）憲法は2019年までに63回、同年制定のインド憲法は2019年までに104回、1958年制定のフランス憲法は2008年までに24回である。
　このように、成文の憲法を持つ世界の国189カ国中、成立以降、全く改正されたことがないのは日本国憲法だけということである。この事実を正常と考えるのか、異常と考えるのかであるが、普通の国際常識に照らして考えた場合、異常という以外にない。また、世界には、成文憲法を持たない国もあり、英国、ニュージーランド、イスラエルなどがこれに当たる(不文憲法)。しかし、これは極めて少数派に属する(上記西84頁)。
事実その2
　憲法改正を行うための手続の困難さについて、日本は、世界で何番目くらいの位置にあるのか？
　解説2　日本国憲法は、世界で一番改正が困難な憲法に当たる(西修著「憲法の正論」129頁)。ここでは、いわゆる主要国と呼ばれるＯＥＣＤ加盟の34カ国について検討する(民主主義が根付いていない国の実例をあげても参考にならないからである。例　ミャンマー)。
　ＯＥＣＤ加盟34カ国中、そもそも国民投票の制度がない国が多数派の23カ国である。例えば、一院制をとるスウェーデンでは、議会の過半数の決議で足りる。また、二院制をとるフランスやスペインの場合は各院の5分の3以上の多数決でよい。仮に定数100人の場合、各院60人の賛成で憲法改正が可能となる。
　また、国会の議決に加え、州議会の議決が必要とされる国もある。例えば、カナダがこれに当たる。カナダでは、国会の方は過半数の賛成で足り、州議会では3分の2以上の賛成が必要となる(ただし、全部の州のうち、3分の2以上の数の州が可決するという意味である。）。
　国民投票を取り入れている国は、全部で8カ国あるが、うち二院制をとる国は日本を入れて4カ国あり、日本以外は、両院とも過半数で発議することになっている。また、一院制をとる国では、過半数が2カ国、5分の3以上が1国、3分の2以上が1国となっている。
　ところが、日本国憲法は、国会の発議要件として、衆議院および参議院の二つの院で、各議員の総議員の3分の2以上の賛成が必要であり、さらにそれに加え、承認の要件として、国民投票において過半数の賛成が必要とされている(憲法96条1項)。何か日本国憲法制定の当時から、将来の「憲法改正」自体を認めない、とする意図さえ感じとることができるくらいである。
　これらの事実から、日本で、過去に憲法改正が1回も行われなかった理由は、改正手続が極めて厳格に定められていたことが一番の原因ということができる。
　では、なぜ異例とも言いうる厳格な発議要件が憲法に規定されたのか？この点について、西氏は、「一言でいえば、日本国民に対する不信からである」と説く(上記西正論128頁)。西氏は、戦後、GHQで起草に関わっていたリチャード・プール氏のインタビューから、そのような結論を導く。私も同感である。
　付け加えると、GHQ最高司令官であったマッカーサーは、終戦時までは、最大の敵国（軍事的脅威）であった日本に対し、二度と国力を回復させないための法的な仕掛けとして、日本国憲法の草案（GHQ案）を作成したことは間違いない。
　敗戦国である日本としては、これを拒否する自由はなく、そのまま受諾する以外になかったのである。戦力の不保持を掲げた憲法9条2項という非常識極まる「悪法」であっても、当時の日本としては受け入れざるをえなかったのである。
　国家の存在理由は、究極的には、国土の保全・保持、国民の生命、財産、自由等の保障である。国民の生命、財産、自由等を脅かす最大のものは、他国による我が国への侵略行為である。具体的には、中国という専制国家による、尖閣諸島への侵攻である(なお、これは中国による台湾侵攻と深く関連する。つまり、尖閣諸島に対する侵攻と、台湾侵攻とはワンセットになっているということである。)。
尖閣諸島に対する中国の侵略は、島を占領した後、南シナ海で中国がやったとおり、島を要塞化し、重要な軍事拠点とすることにあると私はみる。いわば島が「不沈空母」となるわけであり、仮に基地ができたときは、対空母ミサイルが配置され、アメリカ軍の空母機動部隊も、危なくて尖閣諸島に近づくことさえ困難となる。そうすると、独裁中国共産党による台湾侵攻は非常に容易になるというわけである。
　中国という、他国の国民の人権を認めない史上最悪の独裁国(ウイグル人に対するジェノサイド、香港人に対する強権支配がその例である。)による尖閣諸島への侵攻に対し、日本は全力で防衛する必要がある。その場合、アメリカ頼みではいけない。まず、日本自身が全力で防衛を行うという決意が必要である。
　その場合、防衛の任務に当たるのは、高額の歳費を受け取って、何の経済的心配もなく国会で気ままな議論にふける国会議員の連中などではなく、自衛隊である。緊急事態においては、国会議員など何の役にも立たない。大規模災害の発生、あるいは戦争という緊急事態において、国民の生命・財産を守っているのは、自衛隊の皆さんである。であれば、その地位に敬意を払って、憲法9条に正式に位置付けをするべきである。
　立憲民主党の枝野代表は、「自衛隊を憲法に明記しなくても特に支障はない」という立場をとっているようであるが、これは完全に間違った意見である。
　私から見れば、左翼野党は、自衛隊の存在を憲法に明記することを恐れている、あるいは明記することで、非常にまずいことになると内心考えているのではないかと思う。すぐに頭に浮かぶことは、日本共産党がかつて主張していた、自衛隊解体論である(篠原常一郎著「日本共産党噂の真相」82頁)。正真正銘の左翼政党である日本共産党は、最近は、自衛隊解体論を正面から主張することは控えているが、仮に憲法が改正され、自衛隊が憲法に明記されることとなった場合、自衛隊の解体を目論む日本共産党にとって非常にまずいことになることは明白である。だから、憲法改正に絶対反対の立場をとっていると推測できるのである。
　2021年5月3 日付けの某新聞社説は、「本当に必要な憲法改正の課題がどこにあるのかを冷静に議論することだ」と書いていた。不見識も甚だしいという以外に言葉がない。この新聞社説のいうことを信じていたら、憲法改正という緊急課題は、今後、20年も30年も国会における議論の土台にのぼることすらないことになろう。この日本国において、平和に、また安全に日々の生活を送ろうとする国民は、このようないい加減な言論に幻惑されてはならない。
　なお、この社説は、対中国政策について、「平和的な解決しか日本が取る道はあり得ない」と主張しているが、寝言同然の他人事のような発言は、いい加減にしてもらいたいものである。一体、この社説のいう「平和的な解決」とは、どのような事態を想定しているのであろうか？
　中国は、尖閣諸島を自国のものと主張し、決して譲らないことは誰にでも分かることである。その前提に立った場合、「平和的解決」とは、中国の言い分を少なくとも半分は呑めということになる。そうすると、歴史的にも国際法的にもわが国の領土であることを否定することにつながる。本当に、左翼の人間の言うことには腹が立つばかりである。今後、中国と日本を含む西欧民主主義国家が、共存共栄することはあり得ない。結論は、「倒すか、倒されるか」である。日本は、最終的に勝つための戦略を周到念入りに準備する必要がある。
　結論。戦後いつまでたっても改正の発議をしようとしない野党国会議員（ダメ議員）の怠慢をこれ以上許してはならない（なお、ダメ議員は、与党内にも数多く潜んでいる。最近は特に公明党の国会議員が酷いと私には映る。）。
　2021年5月3日付けの産経新聞一面を読むと、「首相、改憲を衆議院選公約」とあった。菅総理には、改憲問題を主たる争点として、今後の衆議院議員総選挙において勝利してもらいたいものである。