052-211-3639

お問い合わせ電話番号
受付時間:午前10時~午後5時

電話でのお問い合わせ

弁護士日記

弁護士日記

東京オリンピックは開催すべきである

2021年05月15日

 本日の産経新聞「産経抄」を読んでいたら、内閣官房参与の高橋洋一氏が、5月9日に発したツイッターで「日本はこの程度のさざ波」と表現したことについて、左翼(世間ではこれを「リベラル」と呼ぶようである。)政党(日本共産党、立憲民主党)の国会議員がこれを問題視し、衆議院内閣委員会に、高橋氏の出席を求め、高橋氏の出席がない限り審議を拒否するといって退席したという。
 これらの左翼政党のことであるから、今回のような子供染みた愚行に走ることは予想されたこととはいえ、国会議員としての職責を全然果たしていないと感じた。まさに、仕事をさぼる口実を常に探している問題社員のようなものである。国会議員の仕事は、何も週刊誌の記者ごっこをすることではなく、良質の法律を作ることにあり、その意味で、立法作業をしない国会議員は、ちょうど泥棒を捕まえない警察と同じくらい非難されるべき存在である。
 産経抄にも明記されていたことであるが、不寛容な投稿をした人物の80%が「リベラル系」の思想を持つ者だったという分析が東大の鳥海教授によって発表されたという。この結果は非常に納得がいく。左翼系の人物は、他人が発した言葉について執拗に非難する傾向がある。いわゆる「言葉狩り」が大好きである。
 このような傾向は今初めて発見されたことことではなく、世界史を思い起こすと、容易に分かることである。特に共産主義思想を信奉する者たちは、少しでも自分の思想と違うことを唱える人物がいると、その人物に対し攻撃を加え、粛清を行う。つまり、相手を殺害する。
 このように左翼思想にかぶれた者たちは、他人の思想信条の自由を認めないという傾向が極めて大きい。今回、高橋氏を攻撃している輩は、全員が危険人物に豹変する可能性があるということである。今回の高橋氏の主張は、思想信条の自由の範囲内に収まるものであり、全く問題ない。逆に、これをあえて問題視する人物に対して、われわれ普通の国民は十分な注意を払う必要がある。
 上記のような低レベルの左翼サボタージュ国会議員がいるというのは、普通の国民の常識では理解し難いことである(給料泥棒に当たるためである。)。この事実から、いかに国民のうちのある一定数の有権者が、普通のレベルに達していないことが推測される。
 ではなぜそのような一定割合の無知な有権者が存在するかという原因であるが、左翼的な主張(社説)を繰り返し掲載する商業新聞や、あるいはテレビの視聴率至上路線から生まれる低劣番組が、一大要因と考えられる。
 換言すると、これらの媒体が日々発信する間違った偏向情報に毒されている人間が一定の割合で存在するということである。しかし、これらの「哀れな有権者」は比較的、高齢者層に多いと想定されるため、あと数十年後には、その影響力は現在よりも格段に低下すると思われる。
 話を本題に戻す。立憲民主党の枝野代表は、今週月曜日に「東京五輪開催は不可能と言ってもよい」と公言した。立憲民主党の思想とは、政府のやることには全部反対というものである。自民党が五輪を開催すると言えば、これに「反対」と騒ぐ。仮に今後、政府自民党が「五輪開催を断念する」と発表すれば、手のひらを返したように、「なぜ五輪を開催しないのか」と非難するであろう。
 要するに、左翼野党にはしっかりとした健全な基本的思想などなく、要は、自民党政府のやることにいちゃもんを付けて溜飲を下げるだけの存在に堕落してしまっているということである(ご都合主義)。
 では、なぜそのようなお粗末な考え方をとるようになったのかと言えば、近い将来、政権に就く見通しが全くたたないことからくる「ストレス」が原因ではないかと私は分析する。枝野代表には希望や展望が全くないと推測されるから、自身も政党も自暴自棄状態に陥っているということである。
 私は、東京オリンピックは必ず開催できると踏んでいる。一番の懸念は、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の拡大が止まらない現状で、どうして五輪を開催できるのかというものであろう。
 しかし、五輪が開催されるのは主に東京を中心とした関東地方である(ただし、マラソンは札幌で行われる。)。そうすると、東京を中心とした関東地方で感染の拡大を防止できれば良いわけである。
 最近、人流を止めることが大事であると言われるが、競技会場に、外国人のお客を入れることは絶対にあってはならない反面、日本人のお客は、定員の半数くらいは入れても問題ないと考える。現に、プロ野球や大相撲では観客を入れて興行をしているが、クラスターが発生したというような報道は全く聞かない。
 東京地方における多くの満員電車の運行を容認している政府や小池知事が、たかが五輪の競技会場における少人数の集まりをもって「密」であるから問題だと考えるのは、どう考えても、論理が一貫しない。
 万が一、一部の競技に感染者が出た場合は、その競技を中止させれば済む。何も最初から全部の競技を中止する、つまり五輪を断念する必要などないのである。
 現在は、コロナで大変であるが、ワクチンの予防効果が想定以上に高いという研究結果も出ている以上、今後、ワクチン接種が猛スピードで進めば、感染者数も急激に減少することも期待できる。
 ともかく、日本人が「一億総悲観」の状態に陥っている今、逆に、五輪開催を希望の星として国民が一致団結するべきである。その意味でも、結果的に日本人から元気を奪おうとする立憲民主党枝野代表の道義的責任は軽くない。このような、日本人から希望を奪おうとする無責任な政党には、今後最低でも30年間は政権を委ねることはできないだろうし、また、政権に就くことを望んでもいない。

日時:19:35|この記事のページ

ページの先頭へ

Copyright (c) 宮﨑直己法律事務所.All Rights Reserved.