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当事務所で交通事故のご相談を希望される方々にお知らせしたい注意点がある。
その第１点は、当事務所では、電話による相談は行っていないということである。
電話による相談は手軽であるが、しかし、対面での相談と違って、相談を受ける弁護士としては、事故状況とか怪我の状況を正確に把握することが難しい。仮に事実関係を間違って受け取ってしまった場合に、その回答も正確でないものとなるおそれがある。したがって、当事務所では、対面相談を原則としている。
第２に、メールによる相談も行っていない。メールによる交通事故相談を行っている弁護士もいるようであるが、私からみると、相当なものとは思えない。なぜなら、電話相談以上に、メール相談の場合は、弁護士が得られる情報が限定されてしまうからである。電話であれば、例えば話の途中で聞き返す、または確認することができるが、メールではそうはいかない。また、メール相談を行う必然性もない。被害者の方が弁護士に対し、本当に適切なアドバイスを求めているのであれば、対面の上での相談になるのが自然の流れだからである。
第３に、当事務所の場合、事故被害者の方から電話がかかって、交通事故の相談申込があると、担当事務員が相談内容を簡単にお尋ねする。その上で、「調査票」というA４大の用紙を１枚お送りする。相談者は、送られてきた調査票に必要事項を記入して、当事務所に調査票を返送していただく。その後に、具体的な相談日を双方が協議の上で決め、その日に来ていただくというやり方である。
なお、相談者の方に、既に自賠責保険で、おおむね１２級以上の後遺障害等級が付いている場合は、３０分間は相談料を無料とさせていただいている。
２０１１年を迎え、今年最初の農地法研修会の講師を務めた。
お招きいただいたのは、Ｇ県内のＧ市農業委員会であった。昨年１２月頃に、Ｇ市農業委員会の方から、「農業委員さんと事務局職員のために農地法の話をしていただきたい」という依頼があった。
そこで、何をテーマにお話をするべきかと考えたが、今回は、農地の賃貸借に関する話をすることとした。あらかじめ、話の概要を示したレジュメを作成し、事前に農業委員会事務局に送付しておいた。
さて、農業委員研修があったのは、本年１月３１日（月）のことであった。当日、会場となっている市役所の建物の部屋に入ると、数十名の農業委員の方々が集まっておられた。農業委員さんの平均年齢は、推察するに、６０歳代後半とお見受けした。また、農業委員の方々の後方には、事務局の職員の人々が１０名ほど控えておられた。
すぐに、農地の賃貸借をテーマとして研修が始まった。私としては、なるべく平易に分かりやすく話をしようと心がけたつもりである。研修会の時間は１時間しかないため、重要点に絞って話をさせていただいた。
実は、昨年の１１月３０日に、関西にあるＷ県弁護士会で農地法の話をさせていただいたことがある。そのときは、聴いている方々は全員が弁護士であった。したがって、内容は農地法の仕組みが中心となった。このように、同じ農地法研修であっても、聴いている方々の職業・法的知識レベルに応じて話の内容をうまく調整しなければならない。
今回は、農業委員という立場であっても法律的な知識は余りお持ちでない方々がほとんどである。そこで、民法・行政法の初歩的知識を交えて話を進めた。
私の話が終わってから、質問を受け付けた。数人の農業委員さんから質問が出た。中には、今まで私が考えたことがないような質問も出た。その質問とは、「ヤミ小作という言葉があるが、農地法３条許可を受けることなく、事実上無償で農地を貸している場合も、ヤミ小作に当たるか」という質問であった。
通常、ヤミ小作とは、３条許可を受けることなく、事実上、有償で農地を貸し借りしている状態を指す。したがって、借賃を支払うことが暗黙の前提となっている。借賃の授受があるかどうかで決まるという立場に立てば、無償の貸借りはヤミ小作ではないことになる。反対に、借賃の支払は必ずしも要件ではないという立場に立てば、無償の場合もやはりヤミ小作に該当することになる。正解は、まだ出るに至っていない。
農地法の解釈は、なかなか難しいものである。
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