少し前のことであったが、岸田総理が内閣改造を行った。以前と比較すると、女性閣僚の人数が増加した。このことは良いことである。ただし、いわゆる「在庫一掃セール」と揶揄されるように、単に当選回数が多いという理由だけで、能力もないのに大臣に就けてもらった人物も少なくないように思える。ただし、当人にとっては、大臣としての能力があろうとなかろうと、大臣に就くことは、将来大臣を辞めた後も、「元〇〇大臣」という肩書が付くことになり、一定のメリットがある。
　さて、今回の改造人事のうち、良かったと思える点が一つだけある。それは、山口県を地盤とする林芳正議員が、外相から外されたことである。林芳正議員は、日中友好議員連盟の前会長を務めた人物であり、中国共産党にとっては、日本外交をコントロールする上で好都合な人物であった。
　そもそも中国という国は、科学的に無害の評価を受けている処理水を、わざと「核汚染水」と呼ぶなど、日本に対する悪意（害意）に満ち満ちた「真っ黒な国」である。友好な関係を結ぶことができる国ではない。そのようなことは、平均以上の知識を持つ日本人には容易に分かることなのである。有害無益な日中友好議員連盟など、さっさと解散すべきである。
　話を戻す。私もテレビ等で林芳正議員の言動や振舞いを多数回にわたって見聞きしたことがあるが、「この人間では駄目だ」と感じた。理由はいろいろある。一番いけない点は、「日本の国益を守る」という強い意志が全く感じられない点である。腹の底では一体何を考えているのかよく分からないという不気味さを感じる人物である。
　日本は、言論の自由が保障された民主主義国家であるから、人それぞれ意見が異なっても良い。しかし、政治家は、日本国の繁栄と国民の福祉を増大させる使命を持った職業であるから、普通の一般国民と同じレベルでは困るのである。
　仮に近隣国家の利益を、日本の国益に優先させることを容認する政治家がいたとしたら、そのような人間は、政権中枢から完全に排除しなければならない。
　外相が親中派の林芳正議員から、静岡県を地盤とする上川陽子議員に代わった途端、中国による悪行の事実が公表された。どういうことかと言えば、今年の7月に日本のEEZ内に中国が無断で海上ブイを設置したという事実が、松野官房長官から公表されたのである。EEZは、排他的経済水域とも言われる。海洋法条約によって、排他的経済水域では、沿岸国は特定事項について主権的権利や管轄権を持つ。特定事項には、沿岸国が人工島・施設・構築物の設置と利用について権利を持つとされる。
　今回のブイは、人工の施設ないし構築物に当たるから、中国共産党（中国）は、日本の同意または了解を得ずにブイを勝手に設置することは許されない。つまり、違法である。違法行為を継続し、行動を改めようとしない中国は、日本にとって紛れもない大
　ここで注目すべき点は、中国が違法行為を行ったことを日本の海上保安庁が本年7月に確認しているという事実である。それが、どうして本年9月下旬になってから公表されたのか？おそらく、親中派の林芳正外相が、「黙っておけ」と政府内で意見を述べたからではないのか。よく考えてみれば、とんでもない反日行為である。
　それが、上川陽子外相に交代したら、本年9月下旬に公開されるに至ったのである。上川陽子外相は、法務大臣を務めていた当時、原理原則に従って職務を遂行していたという記憶が私にはある。そのような毅然とした姿勢を持った人物に交代したからこそ、今回、中国の悪だくみが公となったのであろう。仮に林芳正議員がこのまま外相の地位に就いていたとしたら、事実はヤミの底に隠ぺいされたままであった可能性が高い。
　今後、林芳正議員だけには、絶対に日本国の舵取りを委ねてはいけない。できれば、林芳正議員を落選させ、国政から完全に放逐する必要があると考える。

　福島の東電原子力発電所から処理水の海洋放出が始まった。
　この措置は合理的なものであり、私は支持する。
　他方、中国共産党が一党独裁を継続する中国からは、言いがかり又は因縁としか言いようのない反発の声が上がっている。事実を無視して不当な抗議を行うのは、何も中国政府にとどまらない。事実を何も知らされていない低レベルの阿呆で野蛮な中国人からの抗議の電話が日本の官公庁や民間企業に多く来ているというのは、厳然たる事実である。
　このような中国の阿呆で野蛮な連中からの電話は、まさに迷惑電話であり、営業妨害に相当する違法な行為である。今のところ、日本政府は、「国内外に処理水の安全性を理解してもらえるよう努力する」との方針のようである。しかし、このような態度は、生ぬるいのではないのか？日本政府は、中国政府に対し、厳しく抗議を行い、中国国内で不逞の輩の取締りを行うよう要求するべきである。
　日本の漁業者は、これまで海産物の中国向けの輸出が大きな割合を占めていたため、中国政府が、日本からの輸入を禁止したことは経営面で大きな打撃となっているようである。しかし、よく考えてみると、今回どうして困ったことになったのか？根本原因は、中国という、事実と普通の論理が通用しないデタラメな国に対する輸出に寄りかかり、何も問題が起きないと安心しきっていたことも自己反省しないといけない。要するに、「油断していた」ということである。2011年の大震災の場合も、当時の東電の幹部は、津波による原発への被害発生の確率を甘く見ていた。その緩んだ意識が戦後最大級の被害を生んだのである。
　このように、中国が原因となる被害の発生は、何も海産物の輸出に限らない。あらゆる事柄について言えることなのであるしたがって、日本人は、今後、中国という国とは、極力距離を置き、中国に依存しないような仕組みを構築する必要がある。極論すれば、「敵である中国とは完全に手を切れ」ということである。もちろん、一朝一夕で実現することではないが、少しずつでもよいから、距離を置くことが必要であるし、また、日本の安全を維持する点からも有益である。
　ここ数年内に中国が起こす災難は、台湾侵攻であると私はみている。その際、悪辣な中国共産党は、日本の防衛行動を阻止するために、中国国内にいる日本人を「人質」にする意図があると予想する。つまり、日本人を対象に出国を禁止するという手段をとる。「法の支配」という概念がないデタラメな全体主義国では、出国禁止の理由など何でも適当につければよいのである。したがって、中国で暮らす日本人は、今からそのことを覚悟しておく必要がある。まして、これから中国に旅行に行くことなど100％考えられない。自分から進んで人質になるために行くようなものだからである。そのような愚かな行動は決してとってはいけない。
　ところで、日本国内には身分を偽って活動する中国人スパイが多く暗躍していると聞く。また、これらの中国人に協力する、日本人のマスコミ関係者、政治家、学者、文化人、民間人等も多く存在すると聞く。日本も、早く外国並みのスパイ防止法を制定し、日本の国益を害する有害な人間の取締りを強化する必要がある。
　今回、中国共産党が支配する中国は、日本の海産物の輸入を禁止したが、見方を変えれば、日本は、むしろ、「阿呆な中国人には海産物を売ってやらない、阿呆な中国人には美味しい日本の海産物を食わせない」という逆転の発想が求められるのではなかろうか。
　また、中国政府は、日本への観光旅行も制限したと言う。これは大歓迎である。マナーを守らないうるさい中国人団体客など、来て欲しくないのである。ただただ邪魔なだけである。無期限で訪日を禁止する措置を継続するよう中国政府に期待する。
(追記)
　アメリカ国籍の迷惑系ユーチューバーなる不良がこのたび逮捕された。聞くところによれば、日本を侮辱するような内容記事の配信を多数回行っていたようである。このようなクズは絶対に許すことはできない。今まで日本で迷惑行為が放任されていた方がおかしい。このクズは、ほかにもいろいろと犯罪をしている可能性がある。警察は徹底して捜査を行い、刑務所にぶち込むか、永久国外追放(または日本への入国を永久に禁止する)処分を科するべきである。外国人は本来日本に入国する権利などない。不良外国人には厳罰を科するのが一番の薬である。
（追記2）
　最近も、本年5月8日の白昼に東京銀座の高級店舗で仮面をつけた男4人が強盗を行い、高級時計時価3億856万円相当を強奪した事件について判決の言渡しがあった。この事件を起こした高校生（18歳）に対し、懲役4年6か月の判決が言い渡されたというニュースである。事件が社会に与えた衝撃の大きさを考えると、いかにも軽すぎる判決である。担当裁判官は、これまでの判例を考慮してこのようなおかしな判決を言い渡したのであろう。しかし、時代は大きく変化している。今回のような凶悪事件の発生を今後防止するためには、もっと厳罰を下す必要がある。懲役10年以上が妥当だったと言うべきである。いい加減、最高裁も時代の急激な変化に気が付くべきである。悪党が安住できるような社会を作ってはいけないのである。私見によれば、事件の内容にもよるが、刑罰は重ければ重いほど、防犯効果があって良いと言える。例えば、強盗を働いて他人に怪我を負わせた場合、必ず死刑になると法律で定めれば、誰であろうとそのような凶悪な事件を起こそうとは考えなくなるはずである。結果、社会の治安が維持される。これは良いことである。

　最近のニュースで特に気になったのは、北朝鮮のキム・ジョンウンがロシアのプーチンの招待を受けて、ロシアを訪問したというニュースである。
　大悪党プーチンは、昨年、ウクライナに対し侵略戦争を開始し、ウクライナを支配下に置こうとした。しかし、このたくらみは、目下のところ失敗に終わっている。それどころか、侵略戦争を遂行するのに必要な装備、弾薬等が不足して窮地に陥っていると聞く。そこで、プーチンは、武器、弾薬等を北朝鮮から調達しようとして、キム・ジョンウンをロシアに招待したというわけである。
　一方で、キム・ジョンウンは、日本人を拉致した国のトップであり、本来であれば、拉致された日本人の全員を即時日本に帰国させ、併せて謝罪すべき義務がある。しかし、この独裁者は、自分が北朝鮮を支配下に置き、権力を維持することしか念頭にない。まさに悪党である。そして、キム・ジョンウンは、弾道ミサイルを打ち上げる技術を、喉から手が出るくらい欲しがっている。そこで、この分野で最新の技術を持っているロシアに、接近したということである。
　お互いの交渉の結果は、極秘事項であり、一般には不明である。しかし、おそらく双方が利を得る形で合意できたのではないか。そうすると、今後、北朝鮮とロシアはますます接近をし、やがては軍事同盟の締結に至る可能性もある。これに加え、共産党の一党独裁を維持する中国も、もちろん核ミサイルを多数保有しており、また、人民解放軍の戦力も膨大である。さらに、独裁者習近平には、台湾を武力で統一するという狂気に満ちた野望もある。
　このように客観的に事実を見ると、日本国は、北朝鮮、ロシアおよび中国という無法者国家に、主に北と西の2方面から圧迫を受けているという非常に危険な地理的環境に置かれていることが分かる。まさに「無法者3兄弟」というべき国が隣接しているということである。
　本日午前、関西の放送局をキー局とする「正義のミカタ」という番組で、コメンテーターの一人である高橋洋一氏が、「今後、3つの国を相手とするのであるから、日本の防衛費は、対GDP比で3パーセントまで行く必要がある。防衛については最悪の事態を想定する必要がある」と述べていたが、全くそのとおりであると思った。戦争とは、自分(自国)の都合に合わせて起きるものではなく、敵国の都合によって発生するものであることを肝に命じる必要がある。日本国憲法9条など、敵国からの一方的攻撃を防ぐためには、何の役にも立たない。むしろ、百害あって一利なしである。
　話は変わるが、阪神タイガースは、今週の金曜日に岡田監督に率いられて本年セ・リーグ優勝を果たした。テレビ画面で見る岡田監督はなかなかの頑固者という印象がある。しかし、優勝するためには何が必要か、本質がよく分かっているような気もした。まさに勝負師の表情をしている。
　かたや、中日ドラゴンズは、酷い成績である。今年も最下位で終わろう。立浪監督の顔をテレビで見ていると、岡田監督と違って、普通の平平凡々な人間の表情をしている。立浪監督には、来季の躍進を実現するための具体的方策が果たしてあるのか？名古屋の放送局が、立浪監督(および選手)を持ち上げる報道をするのは自由であるが、このままでは今年と同じ惨めな結果に終わるのではないのか。やや心配である。
（追記）
　9月16日のニュースで、豪州の韓国人系団体が、福島の処理水放出について抗議のデモ行進をしたという話を聞いた。つくづく韓国人の団体というのはロクな考え方を持っていないものが多いと身に染みた。韓国人の反日団体は、自分たちが反日運動をするに当たっては、その運動の根拠となる科学的知見(事実)の有無などどうでもよいということであろう。刑事裁判に例えれば、有罪を根拠付ける証拠もないまま、「この人間が犯人で間違いない」と決めつける愚行に似ている。物の考え方のレベルが低すぎるということである。このような、日本に対し言いがかりを付けることを好む人間の集まりである韓国にも十分に警戒を払う必要がある。