最近のニュースで一番関心を集めているのが、大西洋の深海に沈没しているタイタニック号の残骸を見物するための潜水艇の事故のニュースである。昨日のテレビ各局のニュース番組を見ると、どの局も、専門家と称する人物（大学教授、元自衛隊の潜水艦の艦長、冒険家等)がコメントを出していた。大方の見解は、通信が断絶した原因として、電気系統の不具合か、または潜水艇がタイタニック号の残骸にひっかかって動けないという見立てをしていた。
　しかし、私は、これは少しおかしいのではないかと疑っていた。そうしたところ、今日(6月23日)になって、潜水艇は、水圧で破壊されたという可能性が最も高いという報道があった。アメリカ海軍も潜水艇との連絡が取れなくなった時期に、何かが海中で破壊された音を傍受していたという報道もあった。
　結局、潜水艇は、深海に横たわるタイタニック号の近く(報道では500メートル)で水圧に耐え切れずに一瞬のうちに破壊されたというのが真実であったと思われる。そもそも安全性に大きな問題があったということである。もっとも単純明快な原因によって連絡が取れなくなったということである。
　私は、かなり以前に、深海を探索するための潜水艇についてテレビで解説する番組を見たことがあり、深さが何千メートルというような深海に人間が到達することは非常に難しいし、また、極めて危険であるということを学んだ。
　ところが、今回、専門家を自称する人々は、大きな見立て違いをしていたのである。テレビ番組に出演する専門家と言われる人々の意見が実にいい加減なものだということを再確認させられた次第である。
　同じことは、ロシアによるウクライナ侵略についても言える。侵略戦争が始まった当時、「西側諸国が行う金融制裁で、ロシアは半年も持たない」などと言い切る経済人あるいは政治評論家が多数いたと記憶するが、この見立ても完全に外れた。
　さらに、株式投資についても、今後、株価が上がるのか、下がるのか、あるいは横ばい状態を続けるのかという、「三択」問題にすら、多くの有名な株式評論家は的確に予想を的中させることができないでいる。
　このように、周囲が持ち上げる専門家の意見は、実はいい加減なものであることが多いことを我々国民は知っておく必要がある。我々日本人が住む日本は、将来も平和で安全な国であって欲しいと希望するのは当然である。そのために何をすべきであり、何をしてはいけないのか、よくよく自分の頭で考える必要がある。
　例えば、平和を破壊するのは戦争である。国が戦争を起こすのは、「自国が戦争を起こした結果、他国に勝てる」と自信を持ったときである。であれば、日本としては、他国に対し、日本に対し戦争を仕掛けても勝ち目はないと教えることが、最も有効な戦争防止策となる。
　一番危険な国は、独裁者習近平が支配する中国である。中国は、共産主義社会であるから上層部が決めたことに対し、異論を唱えることが許されない社会である。国家の指導者が「戦争を開始する」と決めた以上、中国人がこれに反対することは不可能である。仮に勇気を出して反対すれば、公の場から姿が突然消えることになる。
　そうすると、中国が画策する戦争について、外国である我が国ができることは、日本を攻撃しても勝利できないと思わせることであり、これが一番効果的な予防策となる。
　これに対し、反日新聞は、外交努力が重要だという意見を繰り返し繰り返し記事にする。しかし、外交努力が重要なのは当たり前のことである。問題は、外交努力では、双方の意見がまとまらず、如何ともしがたくなったときである。そのときこそ、「戦争抑止力」としての機能を果たす必要かつ十分な軍事力が物を言うのである。
　周囲を見渡すと、社説で「身の丈に合わない軍備」などと間違った意見を述べた新聞もあったが、これは中国共産党の影響を受けた人物(団体)による中国共産党の利益を増進しようという宣伝活動の一環であり、また、日本に対する侵略戦争の開始を容易するための狡猾なプロパガンダの一種と考えて間違いない。国家の独立と平和を願う日本人は決して騙されてはいけない。

　中日ドラゴンズの成績が上がってこない。このままでは秋には最下位で終わる可能性が高い。では原因は何か？
　改めていうまでもないことであるが、打力が弱すぎるということである。打力の象徴はホームラン数であるが、セ・リーグの本塁打数は、毎日、新聞に載っている。10傑の欄を見ると、本年6月14日までの記録では、巨人が岡本16本、大城9本、丸9本であり、この3人だけで34本である。DeNAは、牧が11本、宮崎が11本、佐野が8本であり、この3人だけで30本となっている。好調の阪神は、佐藤輝が8本、大山7本などとなっており、チーム全体で29本となっているようであり、30本に近い。
　ところが、中日は合計しても22本程度であり、完全に見劣りする。ホームランは、戦争に例えればミサイル弾のようなものであり、破壊力が高い。試合結果を大きく左右するものと言ってよい。ところが、ミサイル弾を十分に保有しない中日は、他のライバルチームに勝てないことになる。
　本塁打が出ない理由は、余り言いたくはないが、本来4番を打つはずのビシエドが全く冴えないことが大きい。私の見立てでは、ビシエドは年齢的に完全に力が落ちており、今期限りで引退させるほかない(来期は契約しないということである。仮に来期もビシエドを4番に起用するというような間違った戦略を立てていたとしたら話にならない。球団の首脳陣は素人以下となる。来期も最下位で決まりとなる。)。また、これまで安打を多数打ってきた大島にも陰りが見えている。年齢的にも今後は余り期待できない。そろそろ代打専門に転向する時期を迎えたようである。
　こうしてみると、今後、中日としては、岡林、細川、福永といった若手日本人選手を積極的に起用し、時間をかけて次第に一流選手に育てあげる方法しかないと思われる。もちろん石川選手にも期待しているが、「暴れん坊将軍」のテーマ曲とは正反対のおとなしい打撃に終始しているようにも見える。もっと球場で大暴れして欲しいものである。なお、大島選手の代わりとしては、今後、ブライト選手が伸びてくると予想する。ただし、自分が見た印象では感情の起伏が激しいという性格上の難点がある。また、打席に立った際の構えが良くない（上体がフラフラしており、ヒットが安定して打てる感じがしない）。これらの点を克服することが、今後大きく伸びるためのカギとなろう。
　今期のペナントレースであるが、当面のところ、中日がセ・リーグにおいて不名誉な最下位の位置から脱出するためには、打率が少しでも良い選手を先発メンバーとして起用する方針を確立すべきである。非情なようであるが、データとして打率1割台しか残していない選手は、もともとその器(能力)しかないのであるから、数少ないチャンスにも凡打を重ねるだけで、結局得点に結びつかず、期待をしても空振りに終わるであろう。
　なお、能力が中途半端な外国人選手は、貧乏球団にとっては、獲得する際の出費を節約することができるメリットがあるかもしれないが、「安物買いの銭失い」の結果に終わる可能性が高いであろう。少額であってもお金の無駄使いとなるから、今後は、極力獲得すべきでない。

　6月6日に入ってウクライナでとんでもない事態が発生した。
　ウクライナ南部のヘルソン州でカホフカ水力発電所のダムが決壊したというのである。そのため、ドニエプル河の両岸に住むウクライナ人が多大の損害を受けている様子を撮影した報道が流れている。日本でも、これまで台風または集中豪雨によって、地域の住民が亡くなり、または苦しめられてきた。この惨事は他人事ではない。
　ただし、今回は、人為的にダムが破壊された可能性が高いという。テレビや新聞の報道では、「誰が意図的にやったか不明であるが、全体的にみた場合、ロシアがやった可能性が高い」という筋書きが多い。
　しかし、誰が考えてもロシアが犯人であることは明白というほかない。理由は簡単である。ダムを故意に破壊することで誰が最も利益を得るかという観点で考えれば、犯人はロシアであり、それ以外の可能性はないと判断する。第1に、ダム破壊が発生した場所はロシアが支配している地域である。ロシアが現に支配している場所だからこそ、容易に破壊することができたのである。第2に、ウクライナは、今年の6月頃に大規模な反転攻勢をかける準備をしてきたこと。ところが、この地域が広い範囲で水没したことで、戦車などによる攻勢が困難となった。重量のある戦車が地面を走行することが可能となるくらいまで地面が固くならないと、戦車を投入することができなくなる。これは明らかにウクライナにとって不利な話である。第3に、これまでロシアは、違法な侵略戦争をウクライナに対し一方的に仕掛けてきた。そして、ウクライナの領土を無差別に破壊してきた。そのような国際的暴力団のような体質を持った国であるからこそ、堤防の破壊というような大それた悪事を働くことができたといえる。第4に、かつてソ連の独裁者スターリンは、ヒットラーが率いるドイツが自国に攻め込んだ際にも同じような手を使ってヒットラーの進撃を防いだことがあること。第2次世界大戦の当時に使った方法を、今回も使ったということである。このような絶対に許されない「禁じ手」を平気で使うというところに、ロシアという危ない国の特徴がある(日本人にとっては、ロシアと聞けば、太平洋戦争終結時における北方領土の違法な占領という狡猾な強盗行為またはシベリア抑留という日本人拉致の黒歴史がすぐに思い浮かぶ)。
　ここで、このような事態をどう捉えるかが問われる。本日もテレ朝のお昼の番組で、元NHK解説委員だったYという人物が「堤防の破壊を誰がやったのかについてロシアとウクライナが国連でお互いに相手を非難しているが、ともかく戦争を止めて欲しい」と発言した。
　私の目から見た場合、左翼系（左翼がかったコメンテーターを含む）の人物がしばしば話すような内容である。誰からも苦情の出ない一般受けを狙った優等生的発言である。しかし、この発言はおかしい。間違っている。
　そもそも今回の侵略戦争を始めたのは、侵略者プーチンに率いられたロシアである。つまり、今回の侵略戦争についてはロシアが全部悪いのである。ロシア＝極悪である。ロシアの主張は大半が嘘であるとみてよい。現在、ロシアが占領している地域は、クリミヤ半島を含めてすべてウクライナの固有の領土なのである。
　という大前提から考えれば、戦争の中止（休戦）は、あくまで被害者であるウクライナが納得する形（条件）での中止ということでなければならない。それ以外の選択肢はない。ところが、Y氏の発言は、侵略者ロシアと被害者ウクライナの双方を同等（平等）に扱おうとする意見とも理解され、到底納得できるものではない（Y氏の見解については過去から現在に至るまで全く評価していない）。今回の侵略戦争は、ロシアによる一方的侵略戦争であり、何か「喧嘩両成敗」とも受け取られかねない間違った意見は、排除されなければならないのである。
　今後、大悪党プーチンに率いられたロシアが敗北し、世界史にその悪行の数々を刻む形で後世に伝わることを望む。なお、狂気の侵略者プーチンについては「お前など、さっさと地球上から消えろ」と言う以外にない。
（追記）
　6月11日付けの産経新聞を見ていたら、作家の佐藤優氏が「分析官の養成を急げ」という意見を述べていた。当該意見自体は正しいものである。この佐藤氏であるが、周知のとおり元外務省の分析官をしていて、途中で東京地検特捜部に逮捕され、東京拘置所に勾留された経験がある。佐藤氏は、かつてロシアで外交官として活動していた経験が長く、ロシア政府要人の知人も多かったようである(情報収集も行っていたと聞く)。そのため、どうしてもロシア寄りの物の見方をする癖から抜け出ることができない。心情的にロシアの肩を持つ傾向が強いということである。佐藤氏は、今回のロシアによるウクライナ侵略についても、「狐とタヌキの化かし合い」というフレーズを使っている。しかし、これはおかしい。ロシアのウクライナ侵略戦争に関する限り完全に間違った意見である。佐藤氏は、現在は外交官ではないため最新のネタを仕入れることができず、次善の策として作家として出直そうとしているように映る。しかし、現地仕込みの最新の情報がなければ、昔のような生々しい分析も行うこともできないのではなかろうか。よって、佐藤氏は既に「賞味期限切れ」の人物となった印象を拭えない。残念ながら、焼きが回ったということである。
　
　

　先週のことになるが、5月26日(金)に恒例の行事となっている「第1回農地事務担当者研修会」に講師として出た。当日の講師は全部で5名であり、私以外は全員が現役の公務員である。
　私の担当は、「設問で学ぶ農地法と行政法について」というテーマである。1時間30分にわたってお話をした。受講者の大半は、愛知県下の市町村農業委員会の職員であり、毎年、愛知県が、春と秋に県の庁舎(愛知県自治センター12階)を使って定期的に研修会を開催することは大変に意義深いものである。私としては高く評価している。理由は簡単であり、仮に研修を行わなかった場合、農地法の許可事務に関する基本的な知識が全く身に付かないことになるからである。農地法を適正に運用するためのスキルを学ぶということは、法律に基づく行政を実現するためにも重要なのである。　
　反対に言えば、法務研修に全く力を入れていない地方公共団体は、職員個々人の能力向上・スキルアップという事柄には全く関心がない自治体ということになる。その根本にある姿勢とは、おそらく、何かわからないことがあったら国に聞け、国の言うことを黙って聞いておればよい、という明治時代のような感覚ではないのか？しかし、農水省の法解釈にはいい加減なものが少なくない。要注意である。
　ところで、今年の8月3日には、初めての企画として、名古屋市内に本社がある新日本法規出版㈱が主催する農地法セミナーが名古屋市内で開催される。セミナーのタイトルは、「農地法の許可事務をめぐる諸問題の解説」である。プログラムは、(1)許可の申請、(2)3条許可の対象、(3)行政指導と申請に対する審査、(4)3条の処分、(5)4条・5条の処分、(6)その他の処分・行政争訟となっている。
　午前10時30分から始まって、その日の午後4時00分には終了するセミナーであり(実質4時間20分)、受講料は、税込み・テキスト代込みで2万5000円となっている。ただし、このセミナーに参加する資格があるのは、地方公共団体または都道府県農業会議の職員に限定されており、一般人やいわゆる士業の方(例　弁護士、司法書士等)は参加できない。
　なお、このセミナーは対面講義方式であり、いわゆるオンラインによる講義の中継は一切ない。私は、難解な法律の学習には対面講義が最も適当であると考えている。コロナの時代には、一時期オンラインによる中継も流行っていたようであるが、所詮、次善の策に過ぎない。したがって、できる限り生で講義を聴くことをお薦めしたい。
　このセミナーについてのお問い合わせは、新日本法規出版㈱セミナー事務局　電話　052－211ー1525(受付：平日午前9時～午後4時30分まで)にしていただきたい。興味のある方は、奮って参加されたい。