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弁護士日記

弁護士日記

徹底した厳罰主義の導入が必要だ

2018年06月22日

 最近、凶悪な事件が目に付く。司法統計によれば、犯罪自体の数は減少傾向にあるという。しかし、なぜか、最近は、凶悪な事件や自分勝手な事件が多すぎるような印象がある。
 例えば、JR東海の新幹線の中で、乗客を襲い、1人を殺害し、2人に傷害を負わせた小島一朗容疑者(ただし、この男が今回の事件を起こしたことは、証拠上、間違いない。したがって、罪を犯したのか否か判決を待たないと不明であることを示す「容疑者」ではない。)の場合、襲う相手は誰であってもかまわなかったという。また、小島は、事件前に、周囲の者に対し、「死にたい」と漏らしていたようである。さらに新聞報道によれば、社会を恨んでおり、誰でもいいから殺してやりたいと考えていたという。そして、小島は、凶器のなたとナイフをわざわざ準備してから新幹線に乗っており、計画性もある。
 この悪人のために、止めに入った勇敢な会社員である梅田耕太郎さんが殺害された。遺族の気持ちを思うと、私の小島に対する憎しみは、増えることはあっても減ることはない。何らの落度もなかった被害者梅田さんも、さぞかし無念であったと思う。
 ここで、刑事裁判の量刑の話に行く。我が国では、西欧流の法に基づく裁判制度が保障されている。したがって、法と証拠に基づく公正な裁判を受ける権利がある。法に基づく裁判であるから、刑法の条文に書かれたとおりの範囲で裁判を行えばよいのである。
 ところが、死刑については、いわゆる永山基準なるものが、未だに尊重されているようである。死刑の宣告には抑制的な態度がとられている。
 しかし、いつまでもそのような時代遅れの基準に囚われるのではなく、そろそろ新しい思想に基づく刑事裁判を行うべきではないのか?
 私は、次のように思う。刑法199条は、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」と規定する。したがって、罪を犯した理由・動機、犯罪後の被告人の態度、社会に与えた影響、遺族が被った不利益の程度などを総合考慮して、死刑を選択することを躊躇してはならない。
 今回の犯人である小島は、上記の諸要素を検討しても、死刑以外に宣告刑はあり得ない。ところが、なぜか、刑事裁判官は、罪を犯した悪人に対し、場合によっては非常に寛大な姿勢を見せることがある。
 私の基準に照らせば当然に死刑を言い渡すべき悪人に対しても、例えば、「死刑を言い渡すにはなお慎重でなければならない・・・・」というような枕詞を並べて、結局、無期懲役刑で済まそうとする。死刑相当の事件であるにもかかわらず、あえて無期懲役刑を言い渡すことによって、自分が死刑を宣告したという良心の呵責から免れようとする。いわば、お茶を濁そうとする。 
 仮に、刑事裁判を担当する裁判官の家族が、勝手極まる理由で殺害された場合、果たしてその裁判官は、無期懲役刑の言渡しで納得するだろうか?
 ここで、しばしば、「大切な事柄について判断を下すに当たっては、冷静さを保つことが最重要であり、感情を入れてはいけない」と言われる。一面は真理であるが、他面、間違いである。
 「全ての行動は感情から発生する」という格言もある。人間が、ある行動を起こすに当たっては、冷静な損得勘定だけではなく、例えば「このような悲惨な事態は許せない」という感情がきっかけとなることがある。その結果、具体的な行動として現れることもあるのである。
 私は、他人を殺した者は、原則、死刑でよいと思う(この世から、その存在を抹殺するのである。)。宣告刑は、死刑が原則であり、ただし、諸般の事情を汲み取って、無期懲役刑、有期懲役刑、その場合であっても最下限の5年の懲役刑というふうに選択すべきであると考える。「加害者には厳罰を」が私の信念である。

日時:14:29|この記事のページ

低迷する中日ドラゴンズについて

2018年06月19日

 本日現在、中日ドラゴンズは最下位に低迷している。
 中日ドラゴンズの年別成績をみると、2013年・高木監督、2014年から2016年まで谷繁監督、2017年・森監督、現在2018年・森監督と、連続してBクラスにいる。
 原因はいろいろ考えられる。私の見立てであるが、最大の原因は、若手が台頭していないということに尽きるのではないか?中日ドラゴンズは、従来からベテランを重視する傾向がある。
 しかし、ベテラン選手は、確かに安定感があるが、将来への「伸びしろ」が全くない。現状維持が精いっぱいであり、伸びる余地がないのである。
 例えば、投手部門では、依然として大ベテランの岩瀬投手が一軍にいる。森監督がなぜ岩瀬投手を一軍のベンチに入れているのか、全く分からない。岩瀬投手は、確かに、過去において、ものすごい能力をもった投手であったことは間違いないのであるが、いつまでもその栄光に頼るべきではなかろう。
 中日ドラゴンズが、低迷状態を脱するには、思い切って投手部門の若返りを図るべきではないか。私が考える「若手」とは、おおむね20歳から29歳までを指す。
 若手投手は経験値が低いため、投球術が未熟である。つまり、打者との駆け引きの能力が劣っている。しかし、それは致し方ない。多少は打たれても、眼をつむって、貴重な経験を積ませて覚えさせるほかない。
 先発投手については、5人中、3人程度は、最低限、5回を2失点で切り抜けられる能力を持った若手に委ねるのである。例えば、藤嶋投手がいる。藤嶋投手は、愛知の東邦高校で活躍し、甲子園でも人気を博した。私が大いに期待している投手である。第一、良い意味の元気があり、打者に向かってゆく攻めの姿勢は高く評価できる。今後は、「星野仙一二世」となる要素がある。
 藤嶋投手は、投球間隔が短い点も非常に良い。弁護士でも、能力があって書面を迅速に提出できる弁護士は高く評価できる。反面、書面を提出期限ギリギリで提出するような無能弁護士は、私は全然好きでない。
 中継ぎであるが、現状は「酷い」の一言に尽きる。祖父江、又吉とも、逃げの姿勢が目立つ。選手交代で、その名前が告げられるのを聞くと、「今日も負けか」という予感がよぎる。田島もいまひとつであり、絶対的な信頼感がない。
 以前も書いたことであるが、この3人の投手は、3人とも似合わない髭を生やしている。髭については、あくまで個人の趣味であるから、そのようなことに口を出すべきではないという意見もあろう。
 しかし、周囲の期待を裏切るような結果を出し続けている投手には、そのような弁解は許されない。似合わない髭を剃って、一から出直しすることが求められる。

日時:13:06|この記事のページ

全く評価できない米朝会談

2018年06月13日

 昨日、6月12日は、シンガポールでアメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の独裁者であるキム・ジョンウンとが会談し、世界的な注目を集めた。
 しかし、共同声明の内容は、全く期待外れのものであった。
 第一、少し前の時期までは、お互いに相手を罵っていた両名が、急に、笑顔で握手をすること自体に大変な違和感を覚えた。過去の悪態をつく態度が本当なのか、あるいは6月12日の日に見せた表情が真実なのか?
 トランプ大統領は、根が実業家であり、しかも不動産業を営んでいたのであるから、相当の「古狸」であることは間違いない。外部に向けて発する言葉と、内心は全然別物だということである。しかも、発言内容がコロコロと変わる。
 また、アメリカ第一主義を掲げ、これまでの西欧民主主義国家との良好な関係を壊すことも躊躇しない。アメリカの大統領としては、いわば、型破りの人物である。
 私が一番注目していたのは、共同声明で、朝鮮半島の完全な非核化が具体的に明記されるのかということであった。しかし、私のこれまでの分析によれば、北朝鮮が核兵器を放棄することはあり得ないというものであった。
 蓋を開けると、キム・ジョンウンは、「朝鮮半島の完全非核化を約束した」とあるが、その具体的な手法又はスケジュールについては全く触れられておらず、さらに、いつまでに非核化するのか、その時期(期限)についても全く書かれていない。
 これでは、全く意味がない。民事事件の和解に例えれば、現にAから100万円の借金をしたBが、「Aに対し借金を完全に返済することを約束した」という示談書に近い。これでは全くダメである。Bが約束を守る意思がない場合は、100万円がAに返ってくることは永久にないからである(もちろん、国内の民事事件であれば、裁判所に提訴することは可能であるが)。
 反面、トランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウンが切望していた「北朝鮮の安全」=「キム一族の支配体制の保証」を簡単に飲んでしまった(認めてしまった。)。つまり、何の具体的な見返りもないまま、キム・ジョンウンの一番の希望だけを受け入れるという馬鹿げた約束をしてしまった。
 我が国が一番気にしていた拉致被害者の帰国問題については、共同声明に記載されなかった。これは、米朝の協議文書であるから、記載がなくてもやむを得ない。トランプ大統領は、口頭でキム・ジョンウンに対し、拉致被害者の問題について伝えたと言明しているが、おそらくキム・ジョンウンは、聞き流していたに違いない。
 6月13日の北朝鮮の労働新聞の論評にも、日本人拉致被害者の件については一行もコメントがないと聞いている。北朝鮮は、従来から、「拉致被害者の問題は解決済みである」という立場をとっていることも考え併せると、我が国の政府が気にしているレベルと同じレベルで、北朝鮮が気にしているとは考え難い。
 今後の私の予想を述べる。①北朝鮮は、朝鮮半島の完全な非核化を進めるためには、まずは在韓米軍の撤退又は大幅縮小が必要であると言ってくる。②トランプ大統領は、もともと海外の米軍を削減したいと考えていた人物であるから、この要求に応じる。③
 北朝鮮は、朝鮮半島の完全な非核化を進めるためには、国連が中心に行っている経済制裁を解除するか大幅に緩和するよう求めてくる。④トランプ大統領は、これまでの政策を撤回し、非核化を実現するために北朝鮮に対する経済制裁を解除するか緩和すると言い出す。⑤驚いた西側民主主義国家は、トランプ大統領に対し、「なぜ政策を転換するのか?」と問いただすが、トランプ大統領は、「アメリカ、ファースト」を唱えて、西側民主主義国家とのこれまでの関係を全く気にしない態度を示す。⑥結果、従来の西側諸国の世界的な安全保障体制に大きな亀裂が入り、かたや中国やロシアのような独裁国家が、この事態を歓迎し、ほくそ笑む。⑦北朝鮮は、隠れたまま核兵器の生産と拡大を目指す。⑧中国とロシアの支持を得た北朝鮮は、突如、韓国に対し攻撃を開始し、やがて朝鮮半島は北朝鮮が完全に支配する独裁国家となる。⑨ここに至って、我が国においても、国土防衛のために限定した核兵器の保持についての議論が始まる。
 以上が私の将来予測である。もちろん全部の予想が的中して欲しくないが、半分くらいは、当たるのではなかろうか。

日時:14:04|この記事のページ

交通事故訴訟における被害者側弁護士の心構えとは

2018年06月12日

 我が国は、少子高齢化の影響を受け、今後、人口が減少することが確実といわれる。
 かたや、自動車は、事故時における歩行者の衝突を軽減する技術などが進歩し、交通事故による死者数は減少の傾向にある。死者数が減少することは良いことであり、今後も、交通政策の見直しや、自動車技術の進歩などによって死亡事故が減少することが望まれる。
 しかし、いくら技術が進歩しても、世の中に、自動車が走行する社会が消えるわけではなく、一定数の人身事故の発生は免れない。そのため、人身事故の被害者側としては、場合によっては、弁護士に事件を委任して、裁判を起こしてもらう必要があろう。
 そこで、交通事故の被害者側から依頼を受けた弁護士に関し、その心構えについて考えてみたい。
 第1に、加害者が損害保険に加入していた場合、損保会社の担当者との交渉が問題になる。損保会社としては、営利企業としては当然の姿勢であるが、人身事故の賠償額を極限まで少なくしようと試みる。そのため、損保会社が提示する示談案は低額の不当なものである場合が多い。被害者側の弁護士としては、示談案の損害項目をよく点検して、賠償金の増額が見込める項目を洗い出す必要がある。
 その上で、例えば、各地の弁護士会にある日弁連交通事故相談センターなどに対し示談の斡旋を申し立て、そこで解決するという方法が考えられる。
 第2に、これまでの損保会社の姿勢からみて、示談による解決が難しいと思われる場合は、訴訟を提起するべきである。
 訴訟の場合、弁護士費用(着手金)が相当額必要となる。この場合、被害者の側で自動車保険に加入しており、その際、弁護士特約を締結してあれば、普通は、300万円までは補助を受けることができ、大変に便利である(300万円までは自己負担なしということである。)。
 被害者から委任を受けた弁護士は、裁判所において民事訴訟法手続に従って訴訟を進行させる。裁判においては、各当事者の主張は、「準備書面」というものに記載して、裁判所と相手方に提出することになっている。ここで、当事務所の特徴は、準備書面を作成・提出するのに要する時間が短いということである。
 例えば、ある年の1月1日に訴訟が始まり、その年の4月1日に裁判の期日が入っていたとする。そして、相手方から準備書面(1)が提出された日は、その期日の1週間前の3月25日であったとする。
 普通の弁護士の場合、それに対する反論を行うため準備書面を作成して提出することが多いが、しかし、提出時期については、4月1日の裁判の期日において次回期日として決まった日の1週間前であることが多い。
 ここでは、例えば、次回期日が5月1日に指定されたとする。そうすると、4月24日に準備書面を提出することになる。つまり、一つの準備書面で一方当事者に主張が生じ、それに対する相手方当事者の反論が出るまで、最低でも1か月間程度かかることになる。
 ところが、当事務所では、3月25日に相手方から準備書面(1)が出された場合、もちろん内容にもよるが、普通は、数日以内に反論のための準備書面を作成し、4月1日よりも前に裁判所と相手方に提出するよう努めている。
 このような方法をとると、裁判の進行が、普通の弁護士のやり方によった場合と比べて2倍の速度で進行する結果となる。被害者は、被害の早期救済を望む方々が多く、その意思を尊重する限り、準備書面は極力早く作成する必要があるのである。
 もちろん、当方で作成した準備書面の内容が「早かろう、悪かろう」ではいけない。ポイントを突いたものでなければならない。そのためには、常日頃から、下級審判例の傾向や考え方の変化を把握しておく必要がある。
 当事務所では、㈱ぎょうせいが発行する「交通事故民事裁判例集」を平成8年から、現時点まで20年以上にわたって定期購読し、毎号が発行され次第、弁護士が必ず目を通すようにしている。このように、当事務所では、常に最新判例の理論を理解して、依頼案件の有利な解決に役立てている次第である。

日時:15:24|この記事のページ

農地法セミナーin大阪を終えて

2018年06月11日

 先週6月7日・8日と、私は、大阪に出張した。日本経営協会関西本部が開催する「農地法セミナー」に講師として出席するためである。
 私がこのセミナーに最初に招かれたのは、今から10年以上も前のことであったと記憶する。それまで大阪という土地には、ほとんど馴染みがなかった。ただし、古い昔の話であるが、私が学生(4年生)のときに、大阪の御堂筋にある「淀屋橋」の近くにある某金融機関を受験するため、面接に行ったことがあった。
 この面接試験に合格し、地方採用の合格者が、本面接(役員面接)の前に、阪急電車の「売布神社」とかいう駅に近い社員寮に集められた記憶があり、その際、私以外にも5人くらいの学生が呼ばれていた記憶がある。出身校は、私の在籍する名大のほかは、確か、岡山大、広島大、南山大だったと記憶する。
 話が逸れたので元に戻す。
 この日、日本経営協会関西本部には、近畿・中国・四国・九州地方の自治体の方々が集まってこられた。全部で16名であった。
 講義は、7日が午後1時から5時までの4時間であり、翌8日が、午前10時から昼食をはさんで午後4時までの5時間であった。二日間で、計9時間となる。
 講義の内容は、農地法、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理法、民法、行政手続法などの行政法である。
 これらの農地関係法は、弁護士であっても、特に興味をもって地道に勉強している一部の弁護士は別として、大半の弁護士にとっては馴染みの薄い分野といってよい。
 ところが、弁護士の中には、ろくに勉強をしないため農地関係法についての正確な知識を欠いたまま、自分は分かったつもりで、上から目線で法律解説を行っている輩もいる。まさに弁護士の風上にも置けない存在である。猛省を促したい。

日時:15:27|この記事のページ

昨今の新聞記事から考えたこと

2018年06月01日

 私は、数年前から、産経新聞と地元紙の二つの新聞を定期購読している。つい最近まで中日新聞の夕刊もとっていたが、内容に疑問があるので、きっぱりと購読を止めた。その問題記事(コラム)とは、確か「夕歩道」という名前だったと思う。誰が執筆しているのかは知らないが、いわゆる護憲派の人物であり、かつ、安倍首相のことを良く思っていない人物であろうことは間違いない。内容について、自分としては、「酔っぱらいの戯言」のようなチャランポランな印象を受けた。私は、安倍首相を長年にわたって支持しているので、中日新聞社の基本思想とは相容れず、購読を止めた次第である。
 さて、昨今の新聞記事で目に付くのは、日大アメリカンフットボールに関連した記事である。今回の件で、前監督の内田正人氏の不誠実さがあぶりだされた。また、内田氏が、日大のナンバー2の位置にある常務理事を務めていることは、今回の事件が明るみになるまで全く知らなかった。ついでに、日大トップの田中理事長が、昔は日大相撲部に在籍し、学生横綱にまでなった人物であることも今回、初めて知った。私の感覚では、もう少し学問のある人物がなるものと勝手に考えていたが、実はそうではなく、学問的な実績などなくても、最高学府であるマンモス私大の理事長にまで上り詰めることが可能であることを思い知った。経営能力(又は世渡り術)と学力とは無関係ということであろう。
 話は変わるが、今から14年前に岡山県津山市内で小学校3年生だった筒塩侑子ちゃんが自宅で殺害された事件の犯人が、このたび逮捕された。記事によると、被害者である侑子ちゃんは、自宅で胸や腹を刃物で刺されて死亡しているところを、姉によって発見され、病院に搬送されたが死亡が確認されたという。
 容疑者の勝田(39歳)は、警察の取調べに対し「刃物で刺したというところ以外は、僕がやったことに間違いありません」と供述しているとのことである。つまり、被害者の少女の首を絞めたことは認めているが、刃物で刺したことを否認しているということのようである。
 勝田が真犯人であるかどうかは、刑事裁判で有罪が確定しない限り、今の時点では何ともいえない。しかし、そのような評価は、法律学者や弁護士の立場に立った法的な評価にすぎない。今回、勝田容疑者が、侑子ちゃんの首を絞めていることを自分で認めていることからすれば、一般社会人の立場に立った場合、刃物で刺して殺害した可能性も相当に高いと考えられる。
 この勝田という人物であるが、平成27年に兵庫県姫路市で女子中学生に対する殺人未遂事件を起こしている。そのため、大阪高裁で懲役10年の刑が確定し、服役中に、今回の事件の犯人として逮捕されるに至ったものである。また、勝田容疑者は、平成21年にも、たまたま通行中の女児を殴る事件を起こして逮捕されたことがあると聞く。
 犯罪心理学者の見解によれば、この種の年少の女子ばかりを狙った犯罪事件の犯人は、一種の病的な犯罪傾向に染まっており、矯正することは、普通の犯罪の場合よりも困難であるという。
 つまり、そのような犯罪傾向を消し去ることは容易ではなく、再犯の危険性が高いということである。そのため、アメリカでは、性犯罪者については、前科者の顔写真と個人情報が公開され、誰でもネットで検索することができ、一般市民としては、犯罪者の現在の住所を知ることで、自分たちの安全を守ることができる制度が存在すると聞く。
 我が国でも、そのような仕組みを導入してはどうかと考える。あるいは前科何犯もの経歴を持つ悪質な犯罪傾向のある性犯罪者に限っては、GPS携帯端末の所持を義務付け、常に警察によってその人物の居場所を確認できるシステムの採用も検討するべきであろう。
 今回の被害者の親や親族からすれば、侑子ちゃんを殺した真犯人は、憎んでも憎み足らない究極の悪党として映ろう。おそらく、絶対に許せないと考えておられるであろう。その点は、被害者第一主義を基本とする私としては大いに共感できる。
 この事件の真犯人は、死刑に処するのが相当と考える。無期懲役にして今後長年にわたって刑務所で無駄飯を食わせることには反対する。貴重な国費(税金)の無駄遣いとなるからである。

日時:11:46|この記事のページ

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