先週６月７日・８日と、私は、大阪に出張した。日本経営協会関西本部が開催する「農地法セミナー」に講師として出席するためである。
　私がこのセミナーに最初に招かれたのは、今から１０年以上も前のことであったと記憶する。それまで大阪という土地には、ほとんど馴染みがなかった。ただし、古い昔の話であるが、私が学生（４年生）のときに、大阪の御堂筋にある「淀屋橋」の近くにある某金融機関を受験するため、面接に行ったことがあった。
　この面接試験に合格し、地方採用の合格者が、本面接(役員面接)の前に、阪急電車の「売布神社」とかいう駅に近い社員寮に集められた記憶があり、その際、私以外にも５人くらいの学生が呼ばれていた記憶がある。出身校は、私の在籍する名大のほかは、確か、岡山大、広島大、南山大だったと記憶する。
　話が逸れたので元に戻す。
　この日、日本経営協会関西本部には、近畿・中国・四国・九州地方の自治体の方々が集まってこられた。全部で１６名であった。
　講義は、７日が午後１時から５時までの４時間であり、翌８日が、午前１０時から昼食をはさんで午後４時までの５時間であった。二日間で、計９時間となる。
　講義の内容は、農地法、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理法、民法、行政手続法などの行政法である。
　これらの農地関係法は、弁護士であっても、特に興味をもって地道に勉強している一部の弁護士は別として、大半の弁護士にとっては馴染みの薄い分野といってよい。
　ところが、弁護士の中には、ろくに勉強をしないため農地関係法についての正確な知識を欠いたまま、自分は分かったつもりで、上から目線で法律解説を行っている輩もいる。まさに弁護士の風上にも置けない存在である。猛省を促したい。