毎日、毎日、いろいろなニュースが飛び込んでくる。このように新たに発生する事件、報道等をどう捉えるのか？あるいはどう評価するのか？この点は、人によって全て違うはずである。
　例えば、最近では政治と金をめぐる問題、つまり裏金問題が大きな話題を占めている。そこで、派閥の解消ということが大きく打ち出されている。しかし、私はこれを余り評価しない。人間は全て考え方が違うはずであるから、同じ政党の中でも、考え方が非常に近い人と、そうでない人が存在する。その場合、考え方が近い人同士が集まって仲良しグループを作るという現象は人為的に止めようがない。したがって、派閥があっても自然であるというのが私の考え方である。ただし、秘かに裏金を作るような機能を派閥に持たせるようなことはあってはならない。その意味で、一定の法改正は不可避である。
　私は、産経新聞と地元の新聞を定期購読している。産経新聞は、私がもともと保守的な思想を支持していることもあってか、書かれている記事の内容のほとんどが納得できる。本日も「満韓あちらこちら」という意見記事が出ていた。その中で、戦後、満州で日本人が大変な苦労をしたという事実が書かれていた。
　それにしても、旧ソ連現在のロシアの暴虐ぶりには、本当に腹が立つ。旧ソ連＝ロシアは、昔から強盗のような体質を持つ暗い国である。隣接する国を侵略し、我が物にしようと、常に悪知恵を働かせているどうしようもない国である。現に我が国は、強盗ロシアによって北方領土を不法占領されている。
　この国には、できることなら、地球上から完全に消滅してもらいたいものである。現に、ウクライナはロシアの悪党プーチンによる侵略を受けている。プーチンは、自分に反対する者を次々と暗殺し、または投獄することによって独裁政権を維持している。まさに、人権抑圧・弾圧の張本人ともいうべき大悪党である。ときおり報道などで欧米の「支援疲れ」というような話も耳にするが、民主主義国家にあっては「支援疲れ」というような態度はあってはならないものであり、今後もウクライナが勝利する日まで、可能な限りの支援を継続する必要がある。
　それにしても、現時点における米国の有力な大統領候補者は、バイデンにしろ、トランプにしろ、いずれも高齢の候補者であり、史上最低の選挙戦と言っても過言ではなかろう。もっとエネルギーのある若手候補同士で競い合って欲しいものである(私は、高齢者が指導者的立場に就くこと、あるいはその地位にしがみついていることは、組織の停滞ないし衰退を象徴するものであって、全く評価しない)。
　仮に強盗ロシアの悪党プーチンが、万が一にも勝利するようなことがあれば、強盗ロシアは、次の標的を定め、その国に対し、攻撃を開始することは目に見えている。仮にその標的が日本であった場合、おそらく北海道が主戦場となり、ミサイル攻撃を受けた札幌市は大半が瓦礫の街になってしまうであろう。もちろん、多くの市民に犠牲が出る。そのようなことが発生した場合、本年1月1日に起こった能登地震の数十倍以上の大損害が発生し、防衛戦争に費やす国家予算は、天井知らずの金額となろう。そうなった場合、日本国民の生活は非常に厳しいものとなる。太平洋戦争以来の酷い状態となる。日本国は、まさに大混乱を迎える。例えば、卑近な例をあげると、プロ野球の開催も無期延期となることは必定である。
　そうならないようにするためには、今、ここで強盗ロシアの勢いを完全にストップさせることによって、他国に対し悪事を働くことができる国力を奪っておく必要がある。日本は、ロシアを敵と見定めて厳しく対処する必要がある。もちろん、悪党プーチンには、この世からあの世(地獄)へ行ってもらう必要がある。
　時折、ロシアの「スパイ」と思しき日本の評論家(なぜか、「事なかれ主義」の伝統に染まった外務省と縁のある人物が多い)が、マスメディアに出て偏見に満ちた間違った発言(ロシアに有利となるプロパガンダ発言)をすることがあるが、このようないい加減な連中の言うことは絶対に信用してはならない。同時に、我が国の国土防衛手段を「平和憲法」というような意味不明のスローガンに期待する政党を衰退に追い込む必要がある。ともかく、地に足が付いた万全の軍事力を整備し、どす黒い悪意を持った国が、我が国の国土に手出しができないような構えを構築する必要があると考える。それを実現するためには、有力大学の理工系学部に対する国家補助金額を、今の10倍以上に引き上げ、よって技術革新を後押し、国家の経済力(国力)を倍増させる必要がある。
(追伸)
　岸田首相が率いる自民党であるが、大半の議員には緊張感がないように見える。法案は、各省庁の公務員が原案を作成してくれるのであるから、極端なことを言えば、議員の仕事は本会議で賛成または反対の態度を表明するだけということになる。ただ、自民党がダメだと言っても、野党、特に立憲民主党は、政権を担当する能力がないことは明白であって、投票先にはならない。政権担当能力がないとは、具体的に言えば、根幹となる重要政策を的確に決める能力がないということであり、特に、外交・防衛面での安心感が全くない。昔、中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意にぶつかってきた事件があったが、当時の民主党政権は、違法行為をした中国人船長を釈放して黙って中国に帰すという大失態を犯したと記憶する。こんなことをやっていたのでは、全くダメである。国益の何たるかが全く分かっていないからである。立憲民主党が政権の座に就くという事態は、例えば、高校生相撲日本一になった高校生が、いきなり大相撲の横綱に抜擢されるようなものであって、そもそも話にならない。甘っちょろい世襲議員が重用される旧態依然の自民党に代わって、真の保守政党の出現が望まれる。

　死刑は、刑罰の一種である。その歴史は古く、おそらく人間社会が成立した時代からあったのではないか？ただし、歴史的な分析は、その道の専門家に見解に委ねる。
　刑罰とは、一言で表せば、共同体の秩序(ルール)を破った者に科される制裁ないしペナルティの一種であり、これを科せられる者には苦痛が生じる(苦痛のない制裁はあり得ない)。制裁を科する必要があるのは、共同体の秩序と平和を維持するためであり、面白半分で科するものではない。
　国家・国民にとっては、日々、定められたルールに則り、各自が自由に活動することによって社会が維持され、発展することができる。ところが、そのようなルールを破って不当に利益を得ようとし、または目的を達成しようする者が出てくる。その最たるものが、殺人行為であり、強盗殺人行為である。犯罪人が出現することを未然に防止する有効な手段が刑罰であり、死刑は、その威嚇力から、一番優れたものといい得る。
　さて、死刑廃止論者の法的根拠とは、憲法36条であり、同条は公務員による残虐な刑罰を禁止している。しかし、もともと刑罰の一種類として死刑というものが存在し、その歴史は長いことを考えると、死刑が直ちにここでいう残虐な刑罰に該当すると解釈することには無理がある。憲法は、「死刑を禁止する」とは言っていないのである。
　そうすると、憲法が禁止する死刑は、例えば、磔(はりつけ)、火あぶり、ギロチンのように、罪人に対し、ことさら多大の苦痛または恐怖を与えるものを指すと解釈することが正当である。したがって、絞首刑自体は憲法が禁止するものではない。
　最近では、国際法がこれを禁止しているという点を指摘する者もいるが、憲法は、国際法に優越するものであり(憲法優位説)、日本国憲法が、我が国の絞首刑を禁止していない以上、このような理屈は通用しない。日本には日本独自の文化があり、その根本的精神を曲げてまで西洋人にこびへつらう必要などないのである。
　思うに、死刑廃止を唱える者たちから見て、死刑制度廃止を実現することが、どのようなメリットを社会にもたらすのであろうか？よく考えてみると、メリットは何もない。単に、凶悪犯罪人がこの世で生きながらえることが許されるということだけである。
　しかし、このような事態は、凶悪犯罪人によって生命を奪われた被害者（遺族）の心情または立場を考えた場合、きわめて一方的で不合理な結論というべきであって、とうてい支持できない。
　しばしば、刑事裁判においては、被告人が反省しているか否かが問われることがあるが、殺された被害者はもはやこの世にいないのである。仮に、法廷で100回謝ってもらっても、ほとんど意味はない。また、被告人の不幸な生い立ちも問題となることもあるが、そのような事情は、被害者遺族側から見れば、「関係ない」ということである。結論として、凶悪殺人犯は、自らの命をもって贖罪する以外にないのである。
　さらに、死刑が無くなれば、どのような凶悪犯罪人であっても、無期懲役刑を受けることになって、国家としては、その者を終身にわたって管理するための予算が必要となる。しかし、これは予算の無駄使いである。そのような無駄な金があるのであれば、より国民にとってためになる用途に充てるべきである。死刑廃止論は、間違った無用の議論である。
　
　
　

　本日付け(2024年2月14日付け)の地元新聞のコラム(分水嶺)を読んだ。そこに書かれていたのは、フランスの元法相を引き合いに出して、いろいろと文章を連ね、文章の最後に「死刑存廃の議論が停滞するさまを、海の向こうからどう見ているのか」という結論であった。奥歯に物が挟まったようなキレのない文章である。大学入試の現代文の問題に置き換えれば、「(問)筆者は、何を言いたいのか、100字以内で、理由とともに結論を書きなさい。」といった出題に近い。
　私の解答は、「このコラムを書いている人物は、死刑制度に反対の立場をとっている。その理由は、この元法相が92年に来日した際の目的および発言内容から明らかである」というものである。
　死刑制度は、前にも述べたとおり、既に日本の司法機関である最高裁判所が合憲という判決を下しており、また、時々、日本各地の地裁でも死刑判決が現に言い渡されているのであるから、実務的な運用としても完全に定着している。また、日本人の概ね80％以上は死刑制度を支持している。さらに、立法機関である国会においても、ここ数十年余り、死刑制度の是非について議論になったことすらない。行政機関である内閣においても、死刑制度について何か見直しをするという話が出たことは、私が知る限りない。
　このように、日本社会において完全に定着している法制度（法文化）について、分水嶺を書いている人物は少なからぬ不満を持っているようである(本日付けのコラムの内容を合理的に解読する限り、そのように解するほかない)。一体、この人物は、なぜそのような意見を新聞の1面に掲載しようと考えるのか？
　本気で、議論を巻き起こそうとするのであれば、一方的な立場の意見を掲載するのではなく、賛否両論の立場から、しかるべき専門家を4名程度招いて（賛成派2名＋反対派2名の計4名である）、紙上で徹底討論させればよい。いずれの立場がより説得力を持つかは、新聞の購読者の判定に委ねるのである。私見は、あらためて述べるまでもない。死刑制度は、必要不可欠の有用な制度であり、堅持する必要があるという立場である。
　それにしても、上記コラムの中で気になった文章がある。それは、フランスの元法相が述べたという「『民主主義は世論に追従することではない』と政治家の責任を説いたという」箇所である。
　しかし、この意見には異論がある。第1、ここでいう民主主義の定義が不明である。コラムを書いている人物は、一体「民主主義」の定義をどう理解しているのか。他人の発言を肯定的に引用する際は、その前提として、自分自身において、その意味を理解ないし説明できることが必要となる。第2に、仮に世論つまり民意に逆らってでも、国会は自分が正しいと考える法案を自由に決議できるいうことになったら、場合によっては、国民生活に大混乱をもたらすことにもなりかねない。しかし、そのような事態は、果たして民主主義または国民主権に適合するといえるのか、疑問がある。
　いずれにしても、自分の意見を公開するに当たって他人の発言内容または他人が書いた本の内容を引用する場合は、その内容を自分で理解した上で公開する必要があろう。この点は、お互いに十分留意したいものである。
　

　プロ野球中日ドラゴンズの沖縄キャンプが本日始まった。
　ところが、中日が獲った中田は、本日、丸刈り金髪の不良スタイルで登場した。中日球団も随分なめられたものだ。私は、中田が好きでない。はっきり言えば、嫌いである。理由は、ここで細かく述べるまでもなかろう。とにかく中田のこれまでの振舞いや態度が気に入らないということである。
　確か立浪監督は、数年前の監督就任時に、金髪、髭などの身だしなみについて厳しい注文を選手につけていたはずである。ところが、今回の中田については、例外扱いをしている。これは甘すぎる。また、言行不一致ということであり、組織のリーダーがこれをやったら、組織のメンバーは監督の言葉に不信感を持ち、誰もついてこないことになる。立浪監督は、このようなリーダーとして弁えるべきABC(基本知識)が全く分かっていないのである。要するに、凡庸な監督ということである。
　これでは、セリーグ優勝など「夢のまた夢」であり、今シーズンの終了時点で、良くてBクラスの4位、普通に評価すれば最下位（6位）で終わろう。また、昨年ドラフト1位で獲得した投手が故障のため全く戦力にならないという話も聞いた。どうしてあの投手を、あえて1位で獲ったのか、今でも疑問が残る。
　ところが、NHKや在名古屋の民放各局は、沖縄キャンプが始まったことを大歓迎し、「今年こそ優勝だ」などと、能天気にはしゃいでいる。放送局としては、立場上、正直な話（実情）を放送することは許されず、とにかくお祝いムードをかきたてることが社会的に期待されるため、致し方ないと言えよう。これは世間でいう「許される嘘」の範疇に入ると思われる。
　では、令和6年のペナントレースについて私の正直な予想を掲げる。中日は、夏を迎える前にBクラスの4位から5位付近で低迷し、一時的に6位にまで落ちる。そこで、夏に、立浪監督が休養となり、代わりの人物が監督代行となる。その人物のまま秋まで行く。最終順位は4位または5位で終わると予想する。以上である。