毎日、毎日、いろいろなニュースが飛び込んでくる。このように新たに発生する事件、報道等をどう捉えるのか？あるいはどう評価するのか？この点は、人によって全て違うはずである。
　例えば、最近では政治と金をめぐる問題、つまり裏金問題が大きな話題を占めている。そこで、派閥の解消ということが大きく打ち出されている。しかし、私はこれを余り評価しない。人間は全て考え方が違うはずであるから、同じ政党の中でも、考え方が非常に近い人と、そうでない人が存在する。その場合、考え方が近い人同士が集まって仲良しグループを作るという現象は人為的に止めようがない。したがって、派閥があっても自然であるというのが私の考え方である。ただし、秘かに裏金を作るような機能を派閥に持たせるようなことはあってはならない。その意味で、一定の法改正は不可避である。
　私は、産経新聞と地元の新聞を定期購読している。産経新聞は、私がもともと保守的な思想を支持していることもあってか、書かれている記事の内容のほとんどが納得できる。本日も「満韓あちらこちら」という意見記事が出ていた。その中で、戦後、満州で日本人が大変な苦労をしたという事実が書かれていた。
　それにしても、旧ソ連現在のロシアの暴虐ぶりには、本当に腹が立つ。旧ソ連＝ロシアは、昔から強盗のような体質を持つ暗い国である。隣接する国を侵略し、我が物にしようと、常に悪知恵を働かせているどうしようもない国である。現に我が国は、強盗ロシアによって北方領土を不法占領されている。
　この国には、できることなら、地球上から完全に消滅してもらいたいものである。現に、ウクライナはロシアの悪党プーチンによる侵略を受けている。プーチンは、自分に反対する者を次々と暗殺し、または投獄することによって独裁政権を維持している。まさに、人権抑圧・弾圧の張本人ともいうべき大悪党である。ときおり報道などで欧米の「支援疲れ」というような話も耳にするが、民主主義国家にあっては「支援疲れ」というような態度はあってはならないものであり、今後もウクライナが勝利する日まで、可能な限りの支援を継続する必要がある。
　それにしても、現時点における米国の有力な大統領候補者は、バイデンにしろ、トランプにしろ、いずれも高齢の候補者であり、史上最低の選挙戦と言っても過言ではなかろう。もっとエネルギーのある若手候補同士で競い合って欲しいものである(私は、高齢者が指導者的立場に就くこと、あるいはその地位にしがみついていることは、組織の停滞ないし衰退を象徴するものであって、全く評価しない)。
　仮に強盗ロシアの悪党プーチンが、万が一にも勝利するようなことがあれば、強盗ロシアは、次の標的を定め、その国に対し、攻撃を開始することは目に見えている。仮にその標的が日本であった場合、おそらく北海道が主戦場となり、ミサイル攻撃を受けた札幌市は大半が瓦礫の街になってしまうであろう。もちろん、多くの市民に犠牲が出る。そのようなことが発生した場合、本年1月1日に起こった能登地震の数十倍以上の大損害が発生し、防衛戦争に費やす国家予算は、天井知らずの金額となろう。そうなった場合、日本国民の生活は非常に厳しいものとなる。太平洋戦争以来の酷い状態となる。日本国は、まさに大混乱を迎える。例えば、卑近な例をあげると、プロ野球の開催も無期延期となることは必定である。
　そうならないようにするためには、今、ここで強盗ロシアの勢いを完全にストップさせることによって、他国に対し悪事を働くことができる国力を奪っておく必要がある。日本は、ロシアを敵と見定めて厳しく対処する必要がある。もちろん、悪党プーチンには、この世からあの世(地獄)へ行ってもらう必要がある。
　時折、ロシアの「スパイ」と思しき日本の評論家(なぜか、「事なかれ主義」の伝統に染まった外務省と縁のある人物が多い)が、マスメディアに出て偏見に満ちた間違った発言(ロシアに有利となるプロパガンダ発言)をすることがあるが、このようないい加減な連中の言うことは絶対に信用してはならない。同時に、我が国の国土防衛手段を「平和憲法」というような意味不明のスローガンに期待する政党を衰退に追い込む必要がある。ともかく、地に足が付いた万全の軍事力を整備し、どす黒い悪意を持った国が、我が国の国土に手出しができないような構えを構築する必要があると考える。それを実現するためには、有力大学の理工系学部に対する国家補助金額を、今の10倍以上に引き上げ、よって技術革新を後押し、国家の経済力(国力)を倍増させる必要がある。
(追伸)
　岸田首相が率いる自民党であるが、大半の議員には緊張感がないように見える。法案は、各省庁の公務員が原案を作成してくれるのであるから、極端なことを言えば、議員の仕事は本会議で賛成または反対の態度を表明するだけということになる。ただ、自民党がダメだと言っても、野党、特に立憲民主党は、政権を担当する能力がないことは明白であって、投票先にはならない。政権担当能力がないとは、具体的に言えば、根幹となる重要政策を的確に決める能力がないということであり、特に、外交・防衛面での安心感が全くない。昔、中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意にぶつかってきた事件があったが、当時の民主党政権は、違法行為をした中国人船長を釈放して黙って中国に帰すという大失態を犯したと記憶する。こんなことをやっていたのでは、全くダメである。国益の何たるかが全く分かっていないからである。立憲民主党が政権の座に就くという事態は、例えば、高校生相撲日本一になった高校生が、いきなり大相撲の横綱に抜擢されるようなものであって、そもそも話にならない。甘っちょろい世襲議員が重用される旧態依然の自民党に代わって、真の保守政党の出現が望まれる。