プロ野球の日程も、おおよそ半分を消化した時期にさしかかった。
　中日ドラゴンズは、昨年、ようやくAクラスに上昇したが、今期は勢いが続かず、再び「定位置」のBクラスにいる(現在4位)。
　おそらく4位のまま今期を終えるのではないかと予想する。プロ野球解説者がいろいろと原因を分析している。私の見たところ、打力が他のチームと比べて非常に見劣りするという印象が強い。得点力が低いということである。より分かりやすく言えば、ロクな打者がいないということである。
　セ・リーグの本塁打数のベスト10を見ると、本日現在、ヤクルトの村上が22本でトップである。2位は巨人の岡本19本、同じく阪神の佐藤19本である。4位はヤクルト山田18本となっている。中日の選手では、ビシエドがやっと9本で10位にいる。寂しい限りである。
　昔の海軍で言えば、他の国(ヤクルト軍、阪神軍、巨人軍)が戦艦を複数隻保有しているのに対し、中日軍は、アメリカ製の巡洋艦1隻だけ保有というお寒い状況となる。このような状況で大砲を打ち合って海戦を行っても、中日軍は木っ端みじんに破壊されて敗け戦に追い込まれる以外にない。
　したがって、将来、中日がAクラスを狙うには、打力を大幅に強化する以外にない。その場合、金銭で獲得を目論む元大リーガーの外国人選手に多くを期待するのではダメである。Aクラスのうち、特に1位又は2位に食い込むためには、日本人選手の強打者が最低でも一人は必要となろう。
　地元では、野球中継をする放送局(アナ)による、旧日本軍の大本営さながらの、中日の選手を現実以上に称える番組が多いが、このような歯の浮くようなエンタメ番組には全く興味がない。野球評論家についても、現状を正しく分析する「辛口の評論家」の話は、私も聞く耳を持つが、他方、確たる根拠もなく選手を持ち上げているばかりの軽薄な「太鼓持ち」評論家の話は、余り聞きたくない(時間の無駄だからである)。
　今期の中日は、今後Aクラスに入る可能性はほとんどないのであるから(もちろん優勝など100パーセントないと予想する)、今後の公式戦は、将来性のある若手をどしどし一軍の実戦で起用し、経験を通じて技術面を磨かせるべきである。
　半面、私の持論でもあるが、ピークを過ぎたベテラン選手は、どんどん整理し、二軍に落とし、公式戦が終わった後には、自由契約としてチームから出ていってもらうほかない(もちろん、球団職員やコーチ陣に入ってもらうことはあり得る)。余剰人員を抱えられるほど親企業は体力を持っているはずがないと推測する。
　私は、野球選手に限らず、弁護士会の人間を含めて、ベテラン（古参）と呼ばれる人々は原則として好きでない(特に、年甲斐もなく目立とうとする人間たちは最悪である)。未来のないベテラン選手に活躍の場を与えるよりも、むしろ無限の可能性がある若手選手にその才能を開花させるチャンスを与えて欲しいものである。
　

　日々、国内および国外からニュースが入る。
　国内では、ここ１年以上、武漢ウイルス(世間では「新型コロナウイルス」と呼んでいる。)の話題ばかりである。毎日、毎日、緊急事態宣言だ、まん延防止だという話題を、これでもかこれでもかと聞かされると、本当に嫌な気分になってくる。10年以上前に東日本大震災があり、当時、東京電力の原発災害の話を連日のように聞かされていたが、その当時と状況が似ている。
　さて、日本人にとって韓国という国は、果たして外交関係を維持するのに適切な国と言えるか？答えを先に言えば、「こんなどうしようもない国とは、さっさと外交関係を断絶するのが望ましい」ということになる。理由は、いくらでもあげることができる。
　しかし、今回は、過去の韓国によるわが国への誹謗・中傷・ヘイト事実をいちいちあげることは省略する。仮にそのようなことをしようとしたら、膨大な頁に及んでしまうからである。
　外交とは、国と国の関係において成り立つ。分かりやすく言えば、国と国との交際ということである。
　そのような観点に立って考えた場合、日本国にとって益となる行いをなす国は、友好国と言い得る。具体的には、日本にとって安全保障環境を保ってくれる国は、友好国である。アメリカがその例である。
　他方、日本国にとって災いをもたらす国は、敵対国である。北朝鮮がよい例である。北朝鮮は、キム・ジョンウンが独裁体制を敷いている。他国を攻撃するための核弾頭を搭載したミサイルの開発に余念のない、とんでもない国である。このような独裁国家は、早く地球上から消えてもらいたいものである。
　さて、韓国である。韓国という国は、国内でも非常にクレームの多い国であると聞く。また、ささいなことについてもすぐに他人を訴え、訴訟の件数も多いと聞く。また、歴代の大統領は、引退するとほぼ間違いなく逮捕され、刑務所に送られる異常な国である。
　また、韓国人は、日本に対する対抗意識が異常に高く、なんでもかんでも比較したがる国民性を持つ。おそらく、長年にわたって（上下関係を意識する）儒教に支配された歴史があることが関係していると思われる。また、明治時代に日本によって保護国とされ、屈辱を味わったことも大いに影響しているであろう。
　日本に対するクレームの最大のものは、慰安婦の問題であるが、これは、日本の朝日新聞が歴史捏造に大いに協力したことが原因となっている。しかし、韓国人は、日本を攻撃する材料となると判断すれば、それが事実であろうとなかろうと、そんなことはどうでもよいのである。いったん間違った情報を信じ込むと、いくら「これこれの理由で、それは違う」と説明しても、二度と修正がきかないということである。冷静な議論ができないという国民なのである。さらに、攻撃材料を次々と発掘しようとする。嘘八百を並べた慰安婦像を世界の各地に建て、日本を攻撃しようと執念を燃やしている。その異様な意思は、基本的に平和を貴ぶ日本人には理解し難い。
　最近も、東京五輪の選手のユニフォームが、日章旗に似ているとクレームを付けたことがある。日章旗は海上自衛隊が採用する正式の表示であり、全く問題がないのであるが、韓国人にとっては、日章旗は軍国主義の象徴であって、それ以外の意見は聞く耳を持たない。
　竹島については、もちろん日本の領土であるが、戦後間もない時期に、李承晩が、韓国の沿岸に勝手に李承晩ラインを引き、その内側に竹島を取り込んだという事実がある。韓国は、まさに強盗と同じである。韓国人は、日本領である竹島が、東京五輪組織委員会のホームページに描かれているという理由で、参加するのをボイコットすると喚く。全く話にならないとはこのことである。そうまで言うのであれば、有言実行で、ボイコットして欲しいものである。いくら人の好い日本人であっても、来るのが嫌な連中まで受け入れるつもりはないのである。
　本日のニュースによれば、選手村の宿舎の部屋に用意される予定の段ボール製のベッドが気に入らないと言う。よくも誰もが想定外のわがままを言えるものである。このような無礼極まる選手団など、日本の方から、「段ボール製のベッドに寝るのが嫌なら、韓国から自前のベッド運んで来い」と言ってやれば済む。
　ここで、なぜ韓国(韓国人)は、これほどまで自己中心的で、日本に対し、無礼極まる行動を取れるのかという疑問が湧く。いろいろと考え得るが、一つの大きな原因として、日本が韓国の非礼行為に対し、これまで厳しく制裁を加えてこなかったことがあげられる。韓国がデタラメをしても、日本が生ぬるい対応をしていたため、いわゆる「なめてかかっている」のである。何をしても日本は怒らないと、タカをくくっているのである。
　ちょうど、不良少年が、街の商店街のシャッターに落書きをしているようなものである。不良少年たちは、悪さをしても捕まらないから、あのような横着な迷惑行為ができるのである。仮に警察が本気で取り締まりを開始し、家庭裁判所も厳しい態度で臨めば、不良少年たちも「これはヤバイことになる。今後はやめておこう」という気になる。
　私は、基本的に人間性悪説に立っているので、悪事を働く者には厳しい処罰を下し、「悪事を働いても全然割に遭わないな」と自覚させることが大切であると確信する。被害を受けた者にとっては、不良少年たちがどう反省したかなど、ほとんど関係がない。不良少年に対しては、更生教育一辺倒ではなく、厳格な「必罰」が最も重要である。幼少期に生じ、少年期に増幅した人間の悪い性格など、2～3年間の教育で簡単に矯正できるとは到底考えられない。一番重要なのは、犯罪者には厳罰を科し、二度と犯罪を犯したくないという嫌な記憶を脳裏に刻み付けてやることである。
　野生動物にしても、人間がケジメを示さないと、次第に増長し、例えば、農作物を荒らし、さらに人間を攻撃するギャング野生猿と化する。こうなったら、人間の側としては、全頭駆除(殺処分)するほかなくなる。
　韓国を「不良少年」あるいは「野生動物」に例えたことから、話がやや逸れた。
　韓国による我が国への数々の非礼、暴言、無礼、歴史改ざん等の不当な行為が頻発した一つの理由は何か？一つは、これまでの戦後自民党政府の主要閣僚の対韓政策が間違っていたことが最大の理由としてあげられる。また、国会議員から成る「日韓議連」という訳の分からない政治家の団体があったことが影響している可能性がある。さらに、韓国の横暴行為について、これを正しく咎めようとしなかった甘い日本のマスメディアの偏向した体質を見逃すこともできない。それに加え、韓国寄りの間違ったフェイク発信を日常的に繰り返す「反日評論家」の存在も大きい。
　いつも不思議に思うことであるが、韓国(韓国人)は、日本人がどれほど韓国を嫌っているか知っているのであろうか。普通の日本人が、「韓国という、反日思想に凝り固まった特殊な国とは付き合いたくないと」いう感情を持っていることを知らないのであろうか？仮に少しでも知っていたら、尊大な態度をとることなどできないことが分かるはずである。しかし、現実はそうなっていないのであるから、韓国は、実に鈍感な国という以外にない。大きな勘違いをしている哀れな国である。
　今後、日本は韓国に対し、「必罰主義」で臨むべきである。そうすれば、多少はましな国になるかもしれない。より良い平和的対処法は、悪意に満ちた異常な後進国とは一切の交流を断つことである。
　

　これまでも述べているとおり、私は、二つの新聞を購読している。産経新聞と岐阜新聞である。前者は、基本的に日本の国益を尊重する立場に立っている。半面、地元岐阜県関係のニュースは皆無であり、この新聞だけでは不十分である。後者は、地元の細々としたニュースも報道しており、現状を知るのには都合がよい。半面、国家的見地からみると、近隣国(中国・韓国)の利害に配慮した論調が目立つように感じる。後者の社説は、聞くところによれば共同通信社の記者が書いているという。私は、共同通信社の記者が書いた記事はほとんど信用していない。
　今回、英国でサミットが開催された。本日の上記二社の社説を比較してみた。産経新聞の方の見出しは、「中国抑止への行動の時だ　民主主義陣営の結束示した」とある。かたや岐阜新聞の社説の見出しは、「中国との対話の道を探れ」とある。
　これらの見出しのうち、前者の方は、ごく当たり前の主張であり、素直に納得できる。
　半面、後者の方は、中国国営の新聞社の日本支局が出した社説ではないか、と勘違いするくらいの違和感がある。この社説のどこが間違っているのか、ポイントを探した。すると、次の点において間違いがあることが分かった(なお、ここでいう「間違い」とは私見に立った場合の間違いという評価であり、あくまで主観的なものである。)。
　第1に、社説は三段目で、「対立ではなく、対話が必要だ。中国を巻き込んだ対話の枠組みをどう構築するのかを真剣に検討すべきだ」と主張する。「対話」とは国語辞典の定義によれば、「向かって話をすること」とある。これ以上の説明は辞書には書かれていないが、おそらく対話とは、事実を踏まえ、相手の立場も尊重しつつ、冷静に相互の主張を行うという意味であろう。
　しかし、対話が成立するのは、双方に共通の価値観が存在する場合である。例えば、各国において、法の支配、基本的人権の尊重、民主主義の共通基盤を持っていることなどを指す。いわゆる西欧民主主義国家が共通して備える理念である。具体的にいえば、対話によって相手の考え方を変えることが可能な場合である。
　しかし、中国という専制独裁国家は、憲法の上に中国共産党という組織が位置しており、司法、立法、行政の三権は、中国共産党の命令・支配下にある。中国共産党のいうことが唯一の正当性を持つ。この点は議論の余地がない。事実であろうとなかろうと共産党のいうことが正しいとされる。したがって、このような、まともでない国との冷静な対話など、そもそも最初から想定できないのである。この点は、尖閣諸島周辺の日本国の領海に中国の公船が恒常的に侵入を繰り返している現状を見れば明らかである(聞く耳持たぬという態度である。)。
　思えば、かつて欧州で第二次世界大戦を起こしたドイツのヒットラーとの対話という概念は、そもそも欧州の民主主義国には存在しえなかった。よって、岐阜新聞社説のいう「対話」は実現不可能な空想上の話という以外にない。岐阜県民は、共同通信社の記者が考えているほど愚かではない。
　第2に、社説は四段目で、「東・南シナ海での衝突は、直ちに日本が巻き込まれる有事に発展する」と主張する。この主張も現実を根本的に間違えて認識している。有事を引き起こそうとしているのは、もっぱら中国の方だからである。中国が、国際法と国際秩序を遵守して行動しておれば、最初から東・南シナ海で衝突は起きないし、結果、有事に日本が巻き込まれることもないのである。ところが、膨張主義を掲げる中国は、東シナ海、南シナ海への進出を掲げて、国際法を無視した上で、他国の島を強奪し、そこに軍事基地を建設している。
　今、中国が狙っているのは台湾である。台湾は、中国とは別個の独立した国であり、中国が台湾に侵攻しようとしていることは、かつてヒットラーが率いるドイツ国軍が中欧諸国に侵攻しようとしたことと同じである。その場合、日本は、基本的価値観を共有する米国、英国、仏国、オーストラリアなどと共同で、台湾に侵略を仕掛けようとする中国を封じ込める必要がある。
　万が一、台湾が中国の支配下に置かれた場合、中東から大型タンカーで運ばれてくる石油の輸送が妨害される可能性が高い。必要な石油が日本に入ってこない状態になれば、国民生活は、コロナ禍による苦労をはるかに超える混乱に陥ることになろう。したがって、台湾を中国の侵略から守ることは、日本にとっても非常に重要なのである。
　さらにいえば、「日本が巻き込まれる」という表現はおかしい。巻き込まれるのではなく、中国は、侵攻予定地として台湾と同様に日本も標的にしようと計画しているとみるのが正しいからである。ここでは、他人事ではなく、まさに、日本国自身の安全保障が問われているのである。台湾防衛＝日本防衛ということである。
　以上をまとめる。サミットG７諸国は、上記の法の支配、基本的人権の尊重、民主主義の理念を共有している。台湾も同様である。これに対し、中国という国は、これらの理念を持たず、中国共産党の指導の下で国家の運営が行われている独裁国である。
　日本を含めた国々と、中国共産党との共存共栄はあり得ず、いずれは排除する以外にないと考える(日本に手出しできないように屈服させるほかないのである。)。それに備え、我が国は、軍事力と経済力を一段と向上させる必要がある。また、今後、あらゆる場面における中国との交流(または貿易)をなくする方向で努力する必要がある。例えば、中国共産党のコントロール下にある中国人留学生によってわが国の先端技術が盗まれないよう、日本の大学理工学系統の学部については、中国人留学生の受け入れを厳しく制限する必要がある。これらの作業が政治家の一番重要な仕事である。
　この点、立憲民主党・日本共産党などの左翼野党は、その自覚も政権担当能力も全くなく、少なくとも今後100年間は、国家運営に采配を振るうことができない野党暮らし(冷や飯食い)を続けてもらいたいものである。
　

　私は現在弁護士である。弁護士である以上、市民向けの法律相談などには最大限協力する責務がある。その場合、問題となるのは、近時、法令の改正が頻繁に行われ、また新しい法律が作成されることから、弁護士が心得ておく必要のある法律の範囲・ボリュームがひと昔と比べ、膨大な量となっていることである。昔は、法律相談に必須の法律は、民法と借地法・借家法くらいで済んだ。司法試験に備えて猛勉強した法律知識で、何とか間に合った。
　ところが、現在では、法律相談において一番重要な民法が大きく改正され、また、時代のニーズに沿った新法も、毎年のごとく出てくる。本当に大変な時代になったものである。一般の事件の処理以外にも、日々法律の勉強が欠かせない時代となった。半面、判例や専門分野の法的文献の検索は電子記録やインターネットを通じて極めて容易になったため、昔のように図書館に通って調査する必要はない。
　しかし、現在においても、最新の知識を得る方法の王道は、本であろう。本は、パソコンなどの特別の機器がなくても、手元にあれば即座にめくって読むことが可能である。要注意箇所には付箋を付けておくこともできる。こんな便利なものはない。半面、私はインターネットで文献を読むことは嫌いである。ほとんどしない。理由は、目が疲れるからである。
　さて、今回紹介する本は、渡辺晋弁護士が著した「借地借家法の解説」という本である(令和3年発売の四訂版。住宅新報社。定価は2800円＋消費税)。渡辺晋弁護士は、これまで土地賃貸借や建物賃貸借の分野で非常に優れた著作を多く出されている、日本でも有数の弁護士である。
　少し前に、私は、借地借家法を扱った参考書が必要となり、名古屋まで行き、大型書店で探してみたが、私の要求に達した本は一冊もなかった。理由は簡単である。「借地・借家の法律相談」という類の本は、ほぼ全部共著となっていたためである(より正確には分担執筆)。共著は、大勢の弁護士が分担して執筆をしている関係上、統一感がない。換言すると体系性がない。中には優れた原稿もあれば、反面、お粗末な原稿もある。それらが混ざって編集されているため、読んでも頭に入らないのである。文学小説に例えれば、複数の小説家が分担して一つの小説を書いているようなものである(ただし、現実にはそのようなスタイルの小説は存在しないのではなかろうか。)
　あきらめて本屋を出ようとしたが、念のため、別のコーナーを回っていると、渡辺氏の「借地借家法の解説」が目にとまった。パラパラとめくってみると、文字の大きさも適当な大きさを保っており、非常に読みやすい(最近、やたらと細かい文字を使い、多くの情報を詰め込んでいる法律書をよく見かけるが、愚の骨頂というべきである。読んでもらえなければ何の価値もないからである。)。
　この本は、コンメンタールつまり逐条解説の本というスタイルをとっている。一般の弁護士のように、一定の法的基礎がある者にとっては、逐条解説の本の方が、効率的に理解が進むと思われる。
　今回の渡辺弁護士の手による「借地借家法」は、非常に分かりやすく丁寧に解説が行われており、すらすらと読むことができる。つまり、現在の自分の知識がどの程度のものであるかを確認することができる。また、判例の引用も多く、裁判所の考え方を容易に知ることもできる。
　これだけ要領よく書かれた本は、過去にはほとんどなかったのではなかろうか。弁護士に限らず、税理士、司法書士、行政書士などの士業の方々にも広く勧めることができる本といえよう。