052-211-3639

お問い合わせ電話番号
受付時間:午前10時~午後5時

電話でのお問い合わせ

弁護士日記

弁護士日記

愛知県の大村知事の責任は重い

2019年09月27日

 新聞報道によれば、愛知県の大村知事は、文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を交付しないという決定をしたのに対し、「裁判で争う」と公式に表明したという。しかし、文化庁の決定は正当なものであり、大村知事の見解は相当性を欠いたものである。
 この問題は、いくつかの論点がある。第1に、9月27日付け産経新聞の社説が言うように、日本人へのヘイト(憎悪)を表現したとしか解釈できない展示を行ったことについて、主催者である愛知県は、県が設置した検証委員会で「条件が整い次第、速やかに再開すべきである」と発表したことは、とんでもない話である。
 なぜなら、今回の企画展は、地方公共団体である愛知県が主催したものである以上、「公共の福祉に合致するものであること」が必要最低条件と考えられるからである。
 この正論に対し、一部の訳の分からない偏向新聞、うけを狙ったテレビ局、自称「芸術家」などは、「表現の自由に対する侵害だ」と騒ぐ。よくもこのような間違ったことを言えるものである。今回の展示物のうち、最悪の展示物は、いわゆる慰安婦像に酷似した醜悪な少女像である。この像が、誰の利益を図って、また、誰の利益を害してやろうという意図で作成されたものであるかについては、多くのまともな日本人はよく分かっている。
 しかも、この醜悪な像は、歴史的事実を無視し、真っ赤な嘘を世界中に拡散させる目的を持っている。いわば、政治的プロパガンダの発信装置という役割を持っている。このように、悪意をもって政治的宣伝をすること狙った物体を、税金が投入されて運営される公共施設において展示することなど、最初から許されるものではなかったのである。
 これに対し、「芸術であるから、また、表現の自由であるから展示することが許される」という意見が一部にある。しかし、芸術であるか否かの判断基準は、あって無いような曖昧なものである。芸術だと叫んでいる者が、勝手にそう信じているだけであるとも言い得る。
 また、仮に芸術であると判断できたとしても、そもそも、芸術家を気取る作者にはそれを公的な施設で設置・展示できる法的権利などないのである。自称芸術家は、法的に認められない勝手な自己主張を、それこそ勝手に「憲法上、展示を求める正当な権利がある」と勘違いし、その上で勝手な思い込みに基づいた一方的な意見を、新聞社などのインタビューに応じてしゃべっているだけのことなのである。
 作者が、どうしても、作品を展示したいというのであれば、そのような政治運動に賛成する新聞社と展示のための交渉を行い、契約を結んだ上で、新聞社のロビーにでも展示すればよいだけの話である。
 このように問題点はいろいろあるが、今回は、第2に、大村知事の上記発言を取り上げたい。大村知事は、「裁判で争う」と述べたが、どこかの国の大統領に似た一時の感情に任せた発言というほかない。到底、冷静な判断の下に行われたとは考え難い。
 そもそも文化庁の愛知県に対する補助金は、補助金適正化法に基づくものである。
この場合、補助金の交付は、行政処分として構成されている。新聞報道によれば、文化庁は、「申請手続に不適当な行為があった」との理由で補助金の不交付決定をしたという。不交付という行政処分を行ったということである。
 そうすると、大村知事の主張を通すためには、文化庁つまり国の行った処分は違法であるという理由で、処分の取消訴訟及び交付の義務付け訴訟を起こす必要がある。
 ここでの重要ポイントとは、補助金適正化法を具体化する政省令や行政規則(例 〇〇交付要綱)にどのように交付要件が明記されていたか、である。換言すると、今回の申請は、果たして交付申請の形式的要件を満たしていたか、仮に形式的要件を満たしていたとしても補助金の受給要件(基準)を満たしていたと言えるかどうかである。
 また、補助金の交付に当たっては、一定の行政裁量権も認められると解されることから、今回の国の不交付決定が、果たして裁量権の逸脱・濫用に当たるかという点が裁判における主要争点となるであろう。
 現時点では詳細な事実関係を私は把握していないため、ここで述べることは、あくまで予測ということになるが、愛知県は裁判に負ける可能性が高いと考える。
 理由は、大村知事が、「あいちトリエンナーレ2019」の開催に先立って、今回のような展示計画を正確に把握していれば、市民から非難が殺到し、中止に追い込まれる事態を予測することは十分に可能であったこと、また、展示企画の内容自体が補助金適正化法の趣旨にそぐわないものであることも当然分かっていたこと、つまり、そもそも、少なくとも「反日プロパガンダ展示物」に関する限り、国に補助金交付を申請すべきではなかったということである。
 大村知事は、今回の騒ぎの発端を作ったばかりか、今後、国を相手に行政訴訟まで起こして愛知県民に対し無駄な負担をかけようとしている。恥の上塗りをしようとしている。
 ここでいう無駄な負担とは、具体的には、無駄な訴訟に要する弁護士費用、担当職員が関係する訴訟に備えて支出する事務費、人件費、時間等である(なお、弁護士費用についての予算は県議会が否決する可能性もある。そうすると、事実上、訴訟を起こすことはできなくなるが。)。
 しかし、今回の訴訟だけは止めた方がよい。貴重な税金を浪費してまで、最初から負けることが濃厚な訴訟などすべきではない。周囲の良識ある職員は、粘り強く大村知事に対して進言した方がよい。
 しかし、残念ながら、大村知事には、部下の諫言を素直に聞き入れるだけの度量はないであろう。自分の判断だけが正しいと信じ込んで、反対意見に耳を貸さない性格の持ち主ではないかと推測されるからである。
 大村知事は、自分の甘い判断が原因となって発生した今回の不祥事について、政治的な責任をとるべきである。
 

日時:12:19|この記事のページ

ドラゴンズ低迷の原因とは

2019年09月25日

 昨日9月24日、中日ドラゴンズは、横浜ベイスターズとの試合に完敗し、その結果、7年連続でのBクラスが確定した。やはり私の事前予想どおりの結果であった。
 いつの間に中日は、このような弱小チームになってしまったのか?その原因を探る。
 ここで、基本を確認しておく必要があるが、プロ野球は、あくまで優勝することが第1目標である。面白い試合をして観客を楽しませればよいというものではない。
 試合に勝つには、まず戦力を整備する必要がある。戦力で一番重要なのは、選手である。試合に出て、チームを勝ちにもってゆける選手又は試合で活躍できる選手を厳選する必要があるということである。
 ところが、本日のニュースを見ていたら、松坂投手39歳について、現行の8000万円の年棒を大幅に減額することに松坂投手が同意をすれば、球団としては来季も契約を結ぶ予定であるとあった。
 これを見て、私は「バカも休み休みにしてくれ」と感じた。なぜなら、松坂投手は、今季、二試合にしか登板できず、成績は0勝1敗だったからである。
 普通に考えれば、この投手が、来季、一軍のマウンドに上がって、多くの勝ち星をあげる可能性はゼロに近い。仮に、大幅減俸となって、来季は1000万円で契約したとしても、その1000万円はドブに捨てる「死に金」になるのがオチである。
 そのような無駄な金があるなら、若手の育成選手のために使って欲しいと思う。若手の選手に対し、将来を見越して多額の投資をすべきである。
 半面、既にピークアウトした「高齢者」選手については、たとえ過去に抜群の実績があったとしても、今季限りで辞めてもらう。あるいは戦力外通告をするべきである。とにかく、今後の活躍の見込みが重要なのである。
 また、私は、親会社の中日新聞に根本的な要因があるのではないかと考えている。というのも、私は、数年前まで、中日新聞の夕刊を定期購読していたが、当時、確か一面で「遊歩道」とかいう名前のコラムがあり、誰が執筆しているのかは知らないが、私の目から見れば、左翼的な立場を全面に押し出した「寝言」のような駄文が毎回掲載されていたことがある。
 また、その少し前にも、日替わりで書かれるコラムがあり、その執筆者の中には、安倍内閣を「殺人者」呼ばわりする、とんでもない暴言を吐く人物がいたことがある(名前はここでは伏せる)。私は、このような暴言を新聞に堂々と掲載することを認める中日新聞社に対し、強い不快感を覚えたこともある。そのため、夕刊の購読を止め、今日に至っている。購読を止めてよかった。
 話が逸れたが、中日新聞の記事の内容と、ドラゴンズの長期低迷とは、何らかの因果関係があるのではないかと思う。ここからは推測であるが、近年の経営陣に、しっかりとした理念ないし見識を持つ人物が少なくなってしまい、社内で要領よく泳ぐことに長けた小人物ばかりが多く残ったことが、ドラゴンズの成績低迷の根本原因となっているのではないかと考える。
 
 

 

日時:12:01|この記事のページ

難事件をどう解決するか

2019年09月24日

 私は仕事柄、いろいろなトラブルの相談を受ける。トラブルの種類はいろいろあるが、大きく分けると、金銭だけで単純に解決できる問題と、金銭が重要要素ではない事件に分かれる。
 例えば、交通事故の相談の場合、被害者側の要望とは、おおむね、加害者から受け取れる賠償金の金額を多くして欲しいというものである。特に、事故の加害者に対し、被害者が強烈な復讐心を持っているというような場合はほとんどない。要は、賠償金の額さえ保険会社の提示額よりも増えれば特に不満はないということである。このような事件は、事件が解決し、賠償金を受け取ることで一件落着ということになる。
 これに対し、人間関係がからんでくる事件は、人間の感情が複雑にからむので、解決が難しい。難事件の場合が多い。例えば、遺産の相続の問題の場合、単に、遺言書のとおり相続人が財産を取得すればよいではないか、という単純なものではない。過去のいろいろな経緯が作用して、簡単には解決できないことが少なくない。
 また、騒音公害事件のような場合、加害者の方は、「営業活動の自由である」という大義名分を掲げ、被害者の要望や不満に誠意をもって応えようとする者は少ない。ところが、被害者の方は、大変な迷惑を受けているという事情もあって、「加害者は何も対策をとってくれない」と不満を強める。このような場合、お金で完全解決することは難しい。
 この場合、騒音に違法性があるか否かを判断する基準が、以前も取り上げたことがあるが、「受忍限度論」というおかしな基準となっている。この基準は、被害者に我慢を強いるという結果をもたらすことが多く、非常に問題のある間違った考え方である。
 基本的に行政法令が定める騒音レベルを超えた騒音を出した場合は、違法とされる(例 「深夜においては、境界線上で、50デシベルを超える騒音を出してはいけない」)。しかし、「行政法令が定めた基準」というのが曲者であり、騒音が、行政法令で明文で規制されていない発生物から生じた場合は、適用を免れるという抜け道がある。例えば、犬の鳴き声が、これに当たる。
 このような場合、社会通念に従って、地域の普通の常識をもって、当事者双方の話し合いによって問題が解決することができれば一番良い。
 ところが、例えば、「ゴミ屋敷問題」に象徴されるように、問題を発生させている人間に常識が欠けている場合、あるいは他人の意見を聞く心を持っていない頑固者のような場合、周りの住民としては、なかなか対処の方法がなく、大きな迷惑を受けたまま異常な状況が長く続くということになる。
 もちろん、裁判所に訴訟を提起して問題を解決することも可能であるが、普通の人々にとっては、弁護士費用が大きな負担となるし、また、裁判を起こしても必ず勝てる保証はない。そのため、多くの人々は、騒音公害が起こっても、いわゆる「泣き寝入り」となってしまう。
 しかし、これはおかしい。例えば、数十年前は、非難することが難しかった迷惑行為が、今では法的に規制されるようになっていることが非常に多い。一例として、数十年前は、職場でタバコを吸うことは、原則自由であった。当然のことのように、仕事用デスクの上には、灰皿が置かれていた。
 働いている者の多くは、隣の席で同僚がタバコを吸っていて、内心では「迷惑だな」と思っていても、それを表立って、注意しようと思うような者は誰もいなかった。しかし、現在では、そのようなブラックな職場は、ほぼ100パーセント見かけないのではなかろうか。「セクハラ」、「パワハラ」、「イジメ」なども、昔と今では、問題の捉え方が全く違う。
 騒音公害問題も同じである。今後、被害者が泣き寝入りをしなくてもよい、環境尊重型の社会をつくるため、加害者の責任を認めやすくするような法律を早急に作るべきである。また、裁判官の旧態依然の間違った思考方法(判例第一主義)を改善する必要もある。
 
 

日時:19:36|この記事のページ

さいたま小四遺棄事件について

2019年09月21日

 さいたま市で、小学四年生の子供が殺された事件について、昨日のテレビや新聞報道では、被害者と同居していた義父の男(新藤悠介容疑者)が、死体遺棄と殺害をともに認めるような供述を行ったということであった。
 状況証拠を合理的に評価すれば、やはり、同居の新藤容疑者が最も疑わしいということにならざるを得ない。
 ところが、本日、ネット記事を見て驚いた。新藤容疑者は、さいたま地検の取り調べでは、容疑を否認したというのである。この報道が事実か否かは現時点では不明である。
 しかし、仮に本当だとした場合、「なぜ否認に転じたのか?」という疑問が湧く。
 一つの可能性として、本人が地検に車で送致された当時の様子を見て、感じたことがある。容疑者でもいろいろなタイプがあり、警察の車の後部座席に乗せられていても、前をまっすぐ見ているタイプもあれば、下に顔を向けているタイプもある。
 まっすぐ前を見ているタイプの人間の場合、取り調べに慣れているようなワルが多いと感じる。暴力団員がその典型である。
 ところが、今回の新藤容疑者の場合は、極端であった。エビのように体を下に曲げ、完全に上半身を隠そうとしている様子がうかがえた。このような場合、容疑者は、自分の犯した犯罪について、今更ながら「大変なことをしてしまった」と感じ、今後の刑事裁判を予想すると自然に生じる恐怖心から、結果として、このような姿勢をとってしまったのであろう。
 今回、新藤容疑者は、自分がやってしまったことへの恐怖心から、何とか罪から逃れる方法はないかと考え、地検で「自分はやっていない」と主張するに至ったことが考え得る。しかし、現在の裁判では、自白があることは絶対的要件ではなく、防犯カメラ映像などの状況証拠のみでも有罪となり得る。本人には、そのことが分かっていないようである。
 また、否認した場合、裁判官から、「本人は全く反省していない」と認定され、容疑を認めていた場合よりも刑が重くなる危険がある。
 二つ目の可能性として、仮に私選弁護人が付いていた場合は、その弁護人から、「決定的な物的証拠があるわけではないから、否認すれば殺人罪を免れる可能性がないわけではない。どうしますか?」と法的アドバイスを受け、新藤容疑者もそのアドバイスに乗って、否認に転じたということもあり得る。
 今回は、いずれの場合か分からない。いずれにせよ、何の罪もない小さな子供を、大した理由もなく殺害した犯人は絶対に許すことはできない。真犯人は、必ず裁かれるべきである。今後も目が離せない事件と言える。

日時:14:52|この記事のページ

農地法講義[三訂版]が出ます

2019年09月18日

 来月、つまり令和元年の10月下旬に、東京の大成出版社から、私の手による「農地法講義[三訂版]」が出る運びとなった。この本は、その名のとおり農地法の解説書である。本文が僅か約170頁にもかかわらず、農地法、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理法、農業振興地域に関する法律など、農地に関する主要な法律の解説がされている。ただし、この本には、これら農地関係の法律だけではなく、民法や行政法の基礎的な解説も行われている。
 このようなコンパクトな解説書は、一朝一夕で書けるものではなく、膨大な時間と労力をかけてようやく完成したものである。私が弁護士登録をしたのは、平成2年のことであったから、かれこれ30年に近い実務経験と研究の結果が盛り込まれている。
 しかも、今回の本は、初版が2013年、補正版が2014年、改訂版が2016年であるから、結局、今度の2019年三訂版は、3回目の更新版ということになる。
 私は、上記のとおり平成2年に弁護士登録を愛知県弁護士会で行ったが、新人の当時から、自分は、ベテランになっても、自慢げに高級外車を乗り回したり、ゴルフや飲食に精を出すだけの「普通の弁護士」だけにはなりたくないと考えていた。そうではなく、実務に役立つ法律専門書をたくさん書いてみたいと考えていた。
 その結果、平成5年の7月に、初めての著書を出すことができた。新日本法規から出させていただいた「農地法の実務解説」(本文454頁)であった。当時、定価は税込みで4800円であった。この本は、よく売れ、初版3000部がすぐに売れ、そのため、増刷2000部という勢いを示した。印税も、生まれて初めていただくことができた。
 今回の「農地法講義[三訂版]」に至るまで、私の単独執筆にかかる本は、計16冊になっている。自慢ではないが、単独で16冊の専門書を世に出している現役の弁護士は、私の知る限り、ほかには見当たらず、東海3県下の弁護士に限れば、私がトップのはずである(もし、これを上回る著作のある弁護士の方がおられた場合は、ぜひ私までご連絡をお願いしたい)。
 私としては、これに奢ることなく、今後も精進を重ねたいと思う。

日時:19:41|この記事のページ

クレーマー韓国とは距離を置け

2019年09月17日

 本日の新聞報道によれば、オーストリアのウイーンで開催中の国際原子力機関(IAEA)の会議において、本年9月16日、韓国は、東電の福島第1原発の放射性処理水の取り扱いについて、「環境への憂慮」を示したという。
 これに対し、日本の竹本科学技術担当大臣は、「科学的根拠に基づかず、復興に水を差す」と反論したという。この記事を読んで、私が感じたことは二つある。
 第1点とは、韓国という国は、もはやどうしようもない国だということである。この点は、私がこれまで何回も指摘していることである。原発の汚染水は、原発を運用している限り、どの国であろうとも一定レベルの汚染水が出ることは、避けられない。現に、韓国でも汚染水を海に出しているのである。
 韓国のこのような発言は、多少の知識のある者が聞けば、「何をいっているのか、バカバカしい」と一笑に付されるのがおちである。しかし、韓国という国は、ともかく日本に対しては、ケチを付け、評判を落とそうとし、不当な要求をすること自体が嬉しいという異常な国である。したがって、嘘でも本当でも、真偽は二の次であり、日本を攻撃すること自体が目的化していると考えてよい。
 文(ムン)は、本年の8月に「日本にはもう負けない」と公式の場で発言したが、一体、子供のような、感情丸出しの低レベルの発言を公式に行う国の代表が、世界にいるであろうか?「いない」と考えるのが、普通の日本人であり、世界の標準であろう。
 一国の大統領が、このような愚か者であるから、その大統領を取り巻く連中も、同じような思考方法を持っていると考えて、間違いない。その典型が、新法務大臣に任命されたチョ・グクである。いわゆる「玉ねぎ男」である。
 これまで、日本は、韓国が無理を言ってきても、「大人の対応」という完全に間違った対応をして、問題を真剣に検討することなく、次世代に先送りしてきた。その結果が今日の状況を招いている。
 太平洋戦争の当時もそうであったが、日本人の悪い癖とは、何か大きな問題が起こった際に、その原因を徹底的に分析することをせず、曖昧な対応で済ませようとすることである。大陸の人間と違って、日本人は、昔から、あえて白黒をはっきりとさせず、曖昧さを好む。
 ところで、安倍内閣は、これまでの歴代内閣が行ってきた曖昧な対応をとることをやめ、明確な対応をとるように変化してきた。この点は評価することができる。特に、韓国という国は、かつて福沢諭吉が見抜いていたように、約束を破っても何とも思わない国である。そういう体質ないし伝統が染みついている国柄である。
 このような国に対する有効な対策とは、徹底した反論を行うことである。いわば悪質クレーマーとの闘いであるから、相手が「参りました」と宣言するまで、手を緩めないことが重要である(もっとも、韓国が参りましたなどと言う可能性は、1000年たっても、ないであろう)。韓国の言いがかりに対し、何も反論しないということは、それを認めたということになるのであるから、あらゆる機会をとらえて、日本の正当性を海外に発信することが必要である。
 私が感じた第2点とは、ときどきテレビなどでも聞くことがある「日韓民間交流を促進しよう」と唱える立場に、どう答えるか、である。私の持論とは、「韓国とはなるべく距離を置け」というものである。韓国では、保守又は革新を問わず、反日的思想においては共通している。
 ということは、保革の政党を支持している国民もまた、大半が反日思想の持主で占められているということである。
 慰安婦問題にしろ、募集工(いわゆる徴用工)問題にしろ、請求をしている主体は、国家ではなく個人または民間団体である。つまり、そのような者と関わったがために、長い年月を経て、当時は予想もしなかった厄介なトラブルに巻き込まれるということである。
 その教訓を参考にする限り、現時点においても、民間の交流といえども、日本側としては慎重を期する必要があると考える。日本を誹謗中傷し、攻撃しようとしている国の人間と積極的に交流すべきであると唱えている人物の思惑は、一体どこにあるのか、よく注意しておく必要があろう。。
 

 

 
 

日時:15:32|この記事のページ

羽鳥モーニングショーに異議あり

2019年09月10日

 朝は、ウオーミングアップのつもりで、8時からのテレビ番組を見ることが多い。
 モーニングショー、とくダネ、ビビット、スッキリなど、各局が放送している。
 各局の内容を比較すると、コメンテーターのレベル(水準)が局ごとに違い、見たい番組と見たくない番組に分かれる。以前は、羽鳥モーニングショーを見ることが多かった。
 しかし、最近は、放送内容に違和感を覚えることが多くなり、コメンテーターの言い分を聞いていると、「よくも、このような間違ったことが言えるな」と不愉快になることがある。
 最悪なのは、火曜日である。火曜日は極力見ないようにしている。理由は、火曜日は、私が嫌いな青木氏がコメンテーターとして出ているからである。私は、この人の言うことは信用していないため、日光東照宮のサルの木彫りではないが、「見ザル」「聞かザル」を方針としている。
 しかし、本日も、例のごとく「韓国ネタ」をやっていたので、青木氏が何を言うかチェックしたところ、青木氏は、「最近では日本でも歴史修正主義というものが出てきて、過去の歴史を否定しようとする動きが出ている」と話していた。
 これを聞いて、やはりこの人物は偏向していると感じた。青木氏のいう歴史修正主義を推進しているのは、むしろ韓国の方である。歴史修正主義とは、人によって定義が異なるかもしれないが、通常、悪い意味で使用されることが多い。歴史修正主義とは、簡単に言えば、過去にあったことを否定しようとする考え方である。
 日本と韓国は、過去に日韓条約を締結し、それ以前に両国に発生した問題について包括的に解決した。ところが、韓国の文(ムン)は、その国際合意つまり二国間条約を実質的に破棄しようとしている。具体的には、募集工(いわゆる徴用工)問題を蒸し返している。
 文(ムン)は、司法権の判断を尊重しなければならないと言っているが、これは茶番劇と言うほかない。なぜなら、韓国の大法院(最高裁判所)の長官を任命したのは、文(ムン)自身だからである。自分の思想に共鳴する人物をあえて長官に任命したのである。異例の抜擢だったと言われている。
 分かりやすく言えば、文(ムン)は、自分の考え方に同調する人物を最高裁のトップに送り込み、いわゆる徴用工判決を出させたのである。したがって、この不当判決は、最初から文(ムン)の筋書きどおりだったのである。
 このように、韓国が歴史修正主義を現にとっているにもかかわらず、青木氏が、事実に反したコメントをテレビ放送を通じて全国に流布させた責任は重い。もちろん、日本には言論の自由があり、自分の意見や主張を述べる自由はある。
 しかし、一方的な意見だけを言わせ、これに反対する人物の意見を言わせない、または放送させないということは、要するに「偏向報道」と非難されても仕方がないのである。
 なお、玉川氏は、ドイツとポーランドの件をあげて、「ドイツの大統領は、毎年、ポーランドで開催される式典に出て、謝罪の言葉を述べている。このように加害者は、被害者が謝れと言っている限り、謝る必要がある」などと、いつものような、とんでもない私見を述べていた。これは完全に間違った意見である。この人物の言うことに、いちいち反応していたら、時間がいくらあっても足りない。
 私が貴重な時間を割いてまで、玉川氏の言い分の紹介したのかと言えば、テレビを見た国民が、この発言を聞いて、「なるほどそうか」と洗脳されることを危惧するからである。
 日本と韓国の場合と違い、ドイツとポーランドの場合、(1)ドイツにはナチス党のヒットラーという絶対的な独裁者がいた。ドイツが謝罪している対象は、悪人ヒットラーであり、ドイツ国自体ではない。
 (2)ドイツは1939年9月にポーランドに侵攻を開始し、ポーランド軍と戦火を交えている、当然、ポーランドに対し、人的・物的に多大の損害を与えている。ヒットラーは、何一つ良いことはしていない。
 これに反し、日本は韓国と戦争をした事実がない。テレビはその点を意図的に指摘しない傾向がある。それどころか、日本は、明治時代に韓国を併合した後、多額の日本の国家予算を投じて、韓国の社会を整備している。例えば、京城帝国大学の設置が良い例である。韓国人を日本の公務員として登用もしている。
 上記のとおり、日本と韓国の問題については、日韓条約ですべて解決済みの話なのである。
合理的に考える限り、解決済みの問題について、しつこく「謝れ」などと主張することは、およそ国際社会の常識からは思いつかない言動である。
 しかし、玉川氏は、今後もこのような間違った発言を続けるであろう。常識ある側の人間としては、玉川氏がテレビ画面から消え去るのを待つほかないようである。

 

日時:10:40|この記事のページ

内閣改造を控えて

2019年09月08日

 来週、安倍内閣の閣僚人事が公表される。新聞紙上では、いろいろと閣僚候補者の顔ぶれについて予想が出ている。私が注目するのは、外交・防衛問題を誰が担当するのかである。内政については余り関心がない。
 外務大臣であるが、茂木(もてぎ)氏の指名が有力視されている。外務大臣は、わが国の利益を擁護・実現する立場にあり、その意味で、思想的にしっかりとした軸がある人物でなければならない。具体的に言えば、国際情勢に詳しく、また、戦前・戦後のわが国の歴史についても必要最小限の知識がある人物でなければならない。現外相の河野氏は、言うべきことは、はっきりと言う政治家であり、また英語にも堪能であり、評価することができる。
 一番いけないのは、八方美人型の古いタイプの政治家である。例えば、日韓議連に加入している多くの政治家がこれに当たる。これらの議員の言動を見ていると、日本の国益を実現する意思があるのかどうか疑わしい。一日も早く議員を辞めてもらいたいと感じるくらいである。
 八方美人型の政治家は、相手によってコロコロと態度を変える。相手を怒らせないことを第一に考えている。波風を立てないことを重視する。したがって、言うべきことも言えずに、お茶を濁す。また、この手の政治家は、問題の先送りをすることが好きである。早急に解決しなければならない問題を先送りして、後世の政治家に対し、問題解決を押し付けることを何とも思わない。
 茂木氏は、多くの政治評論家たちの評判を聞く限り、非常に実務能力の高い人物ということである。米国との交渉の様子を見ていると、私もこれには同意できる。
 半面、人望がないとか、部下をよく叱るという話も聞く。しかし、実務能力が高い人物にはありがちな話である。自分がすぐにできることが、他人には難しいという場面に直面すると、「こんな簡単なことが、なぜ分からないのか」と怒りが発生するということではないのか。ただし、そのような人物は、好人物であるが全く無能な大臣よりも、はるかにましである。
 さて、防衛大臣であるが、私は、現在の岩屋毅大臣には、早く辞めてもらいたいと考えてきた。これほど、国民にストレスをかけた大臣はいなかったとも言える。稲田朋美防衛大臣もひどかったが、岩屋氏はこれに輪をかけてお粗末である。
 韓国海軍の軍艦が、自衛隊機に対し危険なレーダー照射を行った際にも、岩屋氏は、明確なメッセージを出すことをしなかった。何か、奥歯に物が挟まったような言い方しかできなかった。一体、岩屋氏は、自分が日本の防衛行政の最高責任者であることをわきまえていたのであろうか?
 また、岩屋氏が韓国の防衛大臣と会談した際も、冒頭で、笑顔で握手している姿が報道された。危険なレーダー照射事件が発生したのであるから、仮に握手をするにしても、岩屋氏は厳しい表情で写真におさまることが最低限必要であった。
 例えば、弁護士の世界でも、被害者から事件の解決を委任された弁護士が、裁判所の廊下で、加害者側の弁護士と笑顔で挨拶し、雑談などしたら、依頼者から苦情を言われるおそれがある。結果、依頼者の信用を即座に失うことになる。やってはいけないのである。
 会談の場面を見て、岩屋氏は、防衛大臣には全く不適任であると強く感じた。なぜ、このような信念も何もない平々凡々たる人物が、一国の大臣になってしまったのかと言えば、要するに「在庫一掃セール」の結果、運良く大臣に就任できたということであろう。
 来週の内閣改造においては、このような不適任者の登用だけは御免こうむりたい。
 

日時:12:41|この記事のページ

暑かった小旅行

2019年09月07日

 今週は、5日・6日と、一泊二日の小旅行に出かけた。9月5日に岐阜を出発し、JRで敦賀を経由して小浜に行った。小浜は、自分が学生の頃、遊びにいったことがあったが、もう一回、蘇洞門(そとも)めぐりの遊覧船に乗ることとした。乗船前に「若狭フィッシャ―マンズ・ワーフ」の2階にあるレストランで「刺身定食」を食べたが、全くの期待外れであった。正直な話、ネタが新鮮ではなく、旨くなかった。
 さて、遊覧船に乗船すると、間もなく船は出発し、船は速度をどんどんと上げていった。船内のスピーカーから案内放送が流れていたが、船のエンジンの音が相当うるさく、明瞭に聞こえなかった。
 船は、大きいものと小さいものがあり、乗船するお客の人数によって、選択しているようであった。自分が乗ったのは、小さい方の船であり、乗り心地はあまりよくなかった。これまでいろいろな観光地で船に乗ったことがあるが、今回の船の格付けは最下位に位置する。
 蘇洞門の海は、かなりの透明度があり、沿岸からあまり遠くないにもかかわらず、綺麗であった。終点の「大門・小問」では乗客全員が船から降り、5分間余りの時間、絶景を楽しむことができた。波の音と観光客の声だけが聞こえ、余分な騒音が全くないのが良い。都会の騒音は本当に嫌なものである。
 なお、当日は、JR若狭本郷まで行き、その近くにあるホテルに泊まった。
 さて、翌日6日は、朝、宿を出て三方五湖(みかた ごこ)に行こうと思い、JR三方で電車を降りた。三方五湖は、学生の当時に訪れたことがあった。当時は、ここからバスで行けた。
 ところが、今回、バスの便が非常に悪く、10時半に着いたものの、12時まで一本もないことが分かった。あまり観光客がいないため、運行管理者がバスの便数を減らしたのであろうか。
 テレビなどでタレントがバスに乗って目的地を目指す番組があるが、三方五湖へのバスの本数も、利便性において最下位にランクされる。人口が極端に少ない過疎地方と同じレベルである。やはり、車で行く以外にないようである。
 仕方なく、三方駅の近くにある「三方縄文博物館」を見た。この博物館では、縄文文化の展示をしていた。イラストが多く使われており、説明が分かりやすかった。縄文土器も多数陳列されており、一つ一つ見た。博物館の建物は、マウンドのような変わった姿をしており、また、周辺は、芝生できちんと整備されていた。
 隣接する「年縞博物館」も見たが、三方五湖の一つである水月湖の底に堆積した泥の地層から、当時の環境を正確に推測することができるという。すごいことだと思った。
2日間とも天気は晴れており、最高気温も33度くらいにまで上がっていた。歩いていてもとにかく暑かった。以上で、小浜、若狭本郷、三方の三地方についてのレポートを終える。

日時:14:20|この記事のページ

慎重に見極めた上で付き合う相手を選べ

2019年09月04日

 私が中学生だった頃、夏休みに入る前に、担任の先生から、クラスの全員に対し、休み中の注意事項が告げられたことがあり、今でも覚えている。担任の先生から、「夏休み中に、おかしな奴と友達になると、事件に巻き込まれるおそれがあるから、十分注意をするように」、「繁華街などを子供だけで歩くことは、不良から因縁をつけられる危険があるので、必ず親と一緒に行動する必要がある」と言われた。
 たまたま、当時の中学校には、札付きの問題生徒が数人おり、生活指導のT先生が目を光らせていた。したがって、他人事ではなかったのである。当時、生活指導のT先生は、白髪で赤ら顔であり、周囲から、「ブラッシー」と呼ばれていた。
 私は、当時、普通のまじめな一生徒であったため、担任の先生の注意を聞き流すことなく、しっかり頭に入れていた。
 今、思うに、人間誰しも、生まれた時からの悪党は存在せず、大人になるにしたがって、周囲から良い影響を受ければ、まともな人間となることができるが、周囲の環境が悪いと、知らぬ間に本人も周囲の悪い環境に影響されて、おかしな、クズのような人間になってしまうということであろう。
 昨今の、凶悪事件も、よく見てみると、一部で矯正不可能な悪党もいれば、その悪党の支配を受けた結果、間違った行動に走ってしまった犯罪人もいる。これも、事前に交友関係に注意していれば、本物の悪党と出会うこともなく、まっとうな社会生活を送ることができたのではないかと思われる。
 最近の刑事裁判においても、「夫の暴力が怖くて、子供の虐待を止めることができなかった」という弁解をする被告人である母親がいる。このような場合、一番の解決法は、その暴力を振るう夫とはできる限り早期に別れることであった。話し合いをして双方で解決策を考えるなどという模範解答は、実現可能性のない理想論であり、有害な空理空論にすぎない。有害無益の人物とは、なるべく距離を置き、一切の関わりを断つことが重要である。
 私がここで述べた法則は、何も個人間のみで通用するにすぎない法則ということではなく、国家間においても通用する、というのが私の考え方である。
 具体的に言えば、日本のことを悪意をもって歴史的に評価し、過去の既に決着済みの問題についても、一国の大統領が、「一度合意したからといって、それで済む話ではない」などと公式に述べている国がある。韓国という国である。
 この国の大統領である文(ムン)は、国際法の常識に照らして考えても全く理解不可能なおかしな発言を公的に行っている。このような国は、日本にとっては、いわば、「ブラック国」であり、悪い隣人に該当する。
 いつまでも悪い隣人と付き合っていると、日本人は、今後も、韓国から、あれやこれやとイチャモンや言いがかりをつけられることになる。これは日本とって大きなマイナスである。正確に言えば、日本の今後を担う若者世代に対し、不合理で余分な負担を背負わせることになる。
 世界には、多くの親日国があり、また、韓国のように「恨みつらみ」を国民の多くが心の底で感じているような国は、おそらく一つもないであろう。
 テレビなどを見ていると、「日韓関係は大切です」「仲良くしましょう」という発言を聞くことが多いが、これは完全な間違いである。日本が仲良くするべき国は世界に多く存在するのであるから、そのような、まともな国との友好・親善を促進することに国家予算を使った方が良い。
 また、隣人だから交流するべきであるという理屈もおかしい。外交関係が大切な国はいくらでもある。韓国だから大切、という理屈は成り立たない。また、日本を快く思っていない国とは無理に交流する必要もない。
 隣人であっても、日本に対し強いマイナスを及ぼす国とは極力距離を置くべきであり、韓国などと無理に交流する必要はない。厄介なことばかり言ってくる国は、遠ざけるのが一番である。当面のところ、日本は、「放置政策」を継続するべきである。
 ただし、韓国が、李承晩から始まった竹島の不法占拠を謝罪して、竹島を日本に明け渡し、かつ、これまでの歴史的真実を曲げた反日教育を改め、さらに、これまでの数々の無礼な言動を詫びて日本に頭を下げてきた場合は、「真人間」に生まれ変わったという証明ができたことになる。その場合は別であるが、そのような反省の弁は、今後、10000年を経ても期待できないであろう。

日時:19:38|この記事のページ

子供の虐待事件を防げ

2019年09月03日

 幼い子供の虐待事件が後を絶たない。そこで、原因を探ってみたい。
 第1に考えられるのは、市役所の担当部局の職員の意識の低さである。
 意識が低い原因として、担当職員が、もともといい加減な性格の持ち主であったということが考え得る。いわゆる事なかれ主義者ということである。人間は誰でも、手間がかかることには積極的に首を突っ込みたくないものであり、特に、自分にとって、損にも得にもならないことであればなおさらである。
 ここで、「職務を何と心得る。けしからん」という批判の声が出るかもしれない。確かに、職員は、仕事つまり公務として担当を任されているのであるから、誠実に職務を遂行する責任があり、そもそも損得の問題などではないという意見は、正論である。
 しかし、現実問題として、担当者またはその上司が、しっかりとした責任感のある人物でない場合は、「時間も労力もかかって面倒だ」という意識が先に立って、幼児の虐待という結果を防ぐことは困難かもしれない。
 第2に、では、担当者の生来の性格又は能力を変えることは難しいという前提に立った場合は、役所において、充実した研修を定期的に行い、職員の意識を変えることを目指すほかないであろう。というのも、虐待事件が発生した地元の市役所では、事件が起こると、「今回は残念な結果でありました」などというお茶を濁したようなコメントを出しておしまい、ということになりがちだからである。
 やはり、研修を通じて職員の意識を向上させることが重要である。また、それと関連するが、法令面の講習も徹底し、担当者に対し、「法的にできること」と「法的にできないこと」を明確に理解させる必要がある。
 その際、個別の根拠法とともに、行政法の一般的な基礎知識も同時に習得させることが大切である。例えば、国(各省庁)が発する「通知」には、国民又は相手方に対する法的な拘束力がないことは、行政法の初歩的知識であるが、そのことすら一般の公務員には、あまり分かっていないのが実情と言い得る。
 第3に、さらに、犯罪捜査権を持つ警察との連携も必要である。幼い子供に対し、暴力を振るい、死亡させることは非常に悪質な犯罪行為であり、そのような疑いが生じた場合は、担当者はすぐに警察に対し、相談を持ち掛け、さらには積極的に告発を行うことも考えるべきである。
 もっと言えば、私の目からは、日本では、刑事裁判官が言い渡す刑が「軽すぎる」という印象があり、そのため、悪事を働く者が、「初犯だから実刑にはならないだろう」などと安易に考える危険がある。初犯であろうとなかろうと、悪質な犯罪人には、どしどし厳しい刑罰を下すべきである。

日時:18:19|この記事のページ

勝つ気がうかがえない中日ドラゴンズ

2019年09月02日

 本日の新聞のスポーツ欄を読んでいたら、中日ドラゴンズの球団代表の加藤氏と松坂投手が9月1日に会って、来季の話をしたところ、松坂投手は現役続行を希望したという。それに対し、加藤球団代表は、新聞報道によれば、「特別扱いになるが、それくらいの選手かなと思う」と語ったという。
 この記事を見て、中日ドラゴンズという球団は、果たして真剣に試合に勝つことを求めているのか、大いに疑問を覚えた。来季もBクラスを覚悟しているのかとも思った。
 プロ野球であるから、「本日の試合は、結果は別として、試合自体は面白かった」では済まない。プロの野球チームなのであるから、試合に勝ってペナントレースで優勝することが求められているのである。優勝するためには、戦力を整えておく必要がある。なるべく勝てそうな選手を多くそろえ、また、データを分析して、勝てそうな試合運びをする必要もある。
 松坂投手と言えば、最近では全く良いところがなく、実力はノンプロ程度にすぎない。したがって、このような選手は、今季で切る必要がある。枠が空いた分だけ、将来性のある若手をどんどん使う必要がある。
 ところが、加藤球団代表は、上記のような実にボケたことを発言している。ファンをバカにしているとも言い得る。真面目に考えれば、松坂投手のような、とうの昔にピークアウトした選手を来季も現役で用いるなどという構想は出てくるはずがないのである。
 逆に言えば、このような不見識な球団代表の下にあるから、中日は、当然のことながら、毎年のようにBクラスに低迷しているということも言える。
 私は、勝利至上主義であるから、少しでも勝率の高い方に流れをもってゆくことを考える。中日ドラゴンズで言えば、山井、吉見、松坂、藤井のような「高齢者」は、今季限りで、さっさと現役から引退してもらう。
 中日低迷のもう一つの原因は、日本人野手で、4番でチームをけん引できるような人間が一人も見当たらないことである。上位のチームは、どこの球団も日本人野手がチームを引っ張っていく体制ができている。中日はこの点が全く欠けている。これではダメである。
 とにかく今後2~3年かかってもいいから、多くの若手の力をつけることが一番重要であると考える。

 

日時:20:58|この記事のページ

カテゴリー

月別バックナンバー

最近のエントリー


ページの先頭へ

Copyright (c) 宮﨑直己法律事務所.All Rights Reserved.