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弁護士日記

弁護士日記

日弁連理事会の議論の内容に異論あり

2018年05月17日

 本年5月16日付けで、日弁連速報がファックスで送信されてきた。
 内容を読むと、2018年第2回理事会報告とある。理事会では、いろいろな議案が審議されたようである。
 その中で、私の注目をひいた記事とは、「憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議案」であった。
 記事をさらに読むと、現在、自民党が提案する、憲法9条1項・2項をそのまま残しつつ新たに憲法9条の2を設け、必要な自衛の措置をとることを妨げず、また、自衛隊を憲法に明記することに対する異議を唱えるものであることが分かった。
 まず、「必要な自衛の措置」について、理事会は、仮にそのような条文を明記すると、「憲法9条が果たしてきた憲法規範としての機能が減退ないしは喪失し、日本国憲法の恒久平和主義の内実に変化を生じさせるおそれがある」との見解を示している。
 しかし、これはおかしい。国家というものは、別に憲法に明文の規定を置こうと置かないとにかかわらず、自衛権が存在することが認められているからである(通説)。したがって、国家が、自衛権発動のために必要な措置をとることができることは、当たり前のことにすぎない。今回の自民党案も、ごく当たり前のことを目指しているにすぎず、なにゆえ、条文を明記すると憲法規範としての機能が弱体化するのか、全く理由になっていない。したがって、理事会の立場とは、一部の野党の立場を代弁しているものと理解する以外になく、相当性を欠く。
 冷静になって考えてみれば分かるが、恒久平和主義を実現するためには、我が国だけが、ガラパゴス化して、他の国家との関わりを断つことで実現するものではない。
 世界は、統一した権力を持たない、いわば熱帯ジャングルのような弱肉強食の状況にあるのであるから、我が国としては、世界情勢の変化を総合的に把握し、最も効果的な対策を常に考える必要がある。日本だけが、思考停止状態に陥り、いわば「引きこもり」状態を継続することで平和が実現するのではない。その大切なことが、いわゆる改憲反対野党の議員には全く分かっていない。
 次に、理事会は、「必要な自衛の措置」の内容についても、「武力行使の限界を憲法に定めず、自衛隊の行動に対する国会の承認その他の統制が法律に委任されているため、自衛隊の行動に対する実効性のある統制を実現することに疑義が生じ、立憲主義に違背するおそれがある」との見解を示す。
 しかし、これもおかしい。第一、必要な自衛の措置を憲法に具体的に記載することは、実現不可能の空論に近いことがあげられる。「必要な自衛の措置」とは、文字どおり必要な措置であり、仮に憲法に明記するとなると、非常に抽象的・概括的な文言とならざるを得ないであろう。つまり、具体的には書けないのである。
 また、いったん憲法に明記した後に、現実に照らして不都合な点が生じた場合、再度、憲法改正を行う必要があり、非常に大きな手間がかかる。もし法律に明記した場合、その後、不都合な点が発見された場合であっても、国会の両院が改正案を可決することで、迅速に対応できる。
 さらに、仮に憲法に明記した場合、日本を良く思わない国によって利用される危険がある。具体的には、中国、韓国、又は北朝鮮から、「日本国は、改正憲法9条の2を守れ」という間違った非難が生じ、政治的に利用される恐れがある(彼らの意図は、日本国を弱体化することにある。)。
 以上、日弁連は、いたずらに政治問題に介入をすることを止め、もっと切実な問題(例 若手弁護士の生活維持の問題など)の解決に力を注ぐべきであると考える。

日時:15:05|この記事のページ

米朝会談の行方を予測する

2018年05月16日

 来る6月12日に、シンガポールでアメリカのトランプ大統領と、世界最悪の独裁国家の首領であるキム・ジョンウンとの会談が予定されている。
 この話題については、テレビ、新聞などのマスメディアが、いろいろと報道をしている。その主たる話題は、果たして北朝鮮が完全な非核化に応じるか、という点に絞られているようにみえる。
 いろいろな考え方があろう。日本側の立場に立って、いろいろと希望的観測を展開することは仕方がないことであろう。しかし、予測の精度を高めるためには、仮に北朝鮮の立場に立ったらどうなるか、という風に考えることが有益である。
 北朝鮮の立場とは、①核兵器はこのまま保持する、②キム・ジョンウンの独裁体制を維持する、というものである。これらの2点は、決して譲歩しないと予想する。
 これに対し、トランプ大統領は、①の核兵器については、数年以内を目途に、無条件で完全廃棄するという線を考えているはずである。したがって、仮に北朝鮮が、アメリカのこの要求を一切受け入れないとの態度を崩さなかった場合は、会談は即座に決裂することになるであろう。
 仮に北朝鮮が、妥協して、上記①のアメリカの要求を受け入れてもよいとの立場を示す場合、何らかの条件を付してくる可能性が極めて高い。例えば、在韓米軍を韓国から撤退させることにアメリカが同意したら、北朝鮮が保有する核兵器を数年以内に廃棄することに応じてもよいという態度を示すことは十分にあり得る。
 しかし、アメリカとしては、在韓米軍を韓国から完全に撤退させることを簡単に同意するとは思えない。なぜなら、仮に完全に撤退した場合、将来、北朝鮮が韓国併合を目論んで攻撃してくるおそれがあるからである。
 また、仮に北朝鮮が、米朝会談の席上、数年以内に核兵器を完全に廃棄するという約束をしたとしても、北朝鮮がその約束を本気で守る気など全くないであろう。
 なぜなら、北朝鮮は、キム・ジョンウンの独裁国家であるから、今後キム・ジョンウンが暗殺されない限り、その体制は今後、10年、20年、30年と継続する可能性が高いからである。そのことを常に念頭に置く必要がある。
 かたや10年後には、トランプ大統領は、アメリカの大統領ではなく、ただの一私人にすぎない。したがって、キム・ジョンウンが、長期的戦略の下、今回の米朝会談を通じてトランプ大統領を騙すことに成功する事態が想定される。
 仮に完全非核化の条件として、在韓米軍が韓国から完全に撤退するという話になった場合、それを一番喜ぶのは、中国とロシアである。中国もロシアも、アメリカの影響力を朝鮮半島から排除したいと考えているはずだからである。
 この点に関する我が国の立場であるが、自国の安全保障の観点から、このような合意が好ましくないものであることはいうまでもない。
 上記②のキム・ジョンウンの独裁体制の保証の点であるが、上記①の論点が合意に至った場合は、アメリカとしても認める用意があると予想する。
 最期に結論をいえば、6月12日の米朝会談は決裂する可能性がむしろ高い。しかし、継続協議という線も消え去ったわけではないと予想する。

日時:14:33|この記事のページ

最近の報道について

2018年05月08日

 今年の連休も終わった。
 連休中には、いろいろな事件について報道が行われた。そこで、近時の話題について私見をまとめてみた。
 まず、北朝鮮である。本年4月末に、韓国の文大統領と、北朝鮮のキム・ジョンウンの首脳会談が、休戦ライン上の板門店で開催された。ここで、生放送で会談の様子が中継され、キム・ジョンウンが偽りの「笑顔」を周りに見せていたことが記憶に新しい。
 文大統領は、もともと親北朝鮮の思想の持主であり、キム・ジョンウンとしても話がしやすかったであろう。朝鮮半島の非核化に向けての動きを促進するとの合意がされたようであるが、しかし、北朝鮮の冷酷な独裁者であるキム・ジョンウンが、まじめに非核化を考えているはずはない。現在国連で行われている経済制裁の解除を狙って、文大統領を利用したとみるのが正しい。北朝鮮は、決して原水爆ミサイルを廃棄しようなどとは考えていないはずである。日本としては、世界各国と協力して今後も北朝鮮に対する経済制裁を強化すべきである。北朝鮮が降参するまで、圧力を強化すべきである。
 日本にとって、拉致被害者の全員帰国を実現することは急務となっている。拉致被害者は、全員が北朝鮮によって強制的にさらわれた被害者である。北朝鮮は、国策として国家犯罪を実行したものである。このような悪党国家を許すことは絶対にできない。一部に、拉致被害者を返す代わりに、北朝鮮に対し、経済的な見返りを行ってはどうかという論者もいるようであるが、言語道断というべきであり、逆に、日本国は、拉致被害者が、北朝鮮に対し、損害賠償請求を行うことができるよう外交努力を行うべきである。
 もっとも、北朝鮮では、そもそも西欧民主主義国家のような三権分立という仕組みは存在せず、全てはキム・ジョンウンの意向に従って決まる。現在、左翼報道機関が騒いでいるような「首相の意向が働いたはずである」というようなレベルではない。全ては、明確にキム・ジョンウンの意思に従って、国政が運営されるのである。
 今後、拉致被害者が、国内で裁判を起こして仮に勝訴するようなことがあったとしても、絵に描いた餅の状態で終わることは間違いない。北朝鮮では、日本の裁判所が下した判決など、紙きれ以下の価値しかないということである。
 次に、野党の動きについて述べる。本日付けの産経新聞朝刊を見ると、「国会きょう正常化」とある。野党は、麻生財務大臣の辞任や、柳瀬元首相秘書官の証人喚問などを求めて、国会の審議拒否を継続してきた。
 しかし、野党議員は、ここに至って、ようやく審議拒否を止め、国会に出てきた。一体何をやっているのかと、心底馬鹿にしたくなる。国会議員の主たる仕事は、法律を作ることであり、審議拒否は、まさにサボタージュに当たるからである。こんなことをしても国民が支持するはずはないのである。多額の歳費を受け取っている野党議員は、心から反省し、自分たちの行動について国民に謝罪すべきである。

日時:15:35|この記事のページ

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