お問い合わせ電話番号
受付時間:午前10時~午後5時

052-211-3639

電話でのお問い合わせ
メール相談申し込み

弁護士日記

弁護士日記

最近の報道について

2018年05月08日

 今年の連休も終わった。
 連休中には、いろいろな事件について報道が行われた。そこで、近時の話題について私見をまとめてみた。
 まず、北朝鮮である。本年4月末に、韓国の文大統領と、北朝鮮のキム・ジョンウンの首脳会談が、休戦ライン上の板門店で開催された。ここで、生放送で会談の様子が中継され、キム・ジョンウンが偽りの「笑顔」を周りに見せていたことが記憶に新しい。
 文大統領は、もともと親北朝鮮の思想の持主であり、キム・ジョンウンとしても話がしやすかったであろう。朝鮮半島の非核化に向けての動きを促進するとの合意がされたようであるが、しかし、北朝鮮の冷酷な独裁者であるキム・ジョンウンが、まじめに非核化を考えているはずはない。現在国連で行われている経済制裁の解除を狙って、文大統領を利用したとみるのが正しい。北朝鮮は、決して原水爆ミサイルを廃棄しようなどとは考えていないはずである。日本としては、世界各国と協力して今後も北朝鮮に対する経済制裁を強化すべきである。北朝鮮が降参するまで、圧力を強化すべきである。
 日本にとって、拉致被害者の全員帰国を実現することは急務となっている。拉致被害者は、全員が北朝鮮によって強制的にさらわれた被害者である。北朝鮮は、国策として国家犯罪を実行したものである。このような悪党国家を許すことは絶対にできない。一部に、拉致被害者を返す代わりに、北朝鮮に対し、経済的な見返りを行ってはどうかという論者もいるようであるが、言語道断というべきであり、逆に、日本国は、拉致被害者が、北朝鮮に対し、損害賠償請求を行うことができるよう外交努力を行うべきである。
 もっとも、北朝鮮では、そもそも西欧民主主義国家のような三権分立という仕組みは存在せず、全てはキム・ジョンウンの意向に従って決まる。現在、左翼報道機関が騒いでいるような「首相の意向が働いたはずである」というようなレベルではない。全ては、明確にキム・ジョンウンの意思に従って、国政が運営されるのである。
 今後、拉致被害者が、国内で裁判を起こして仮に勝訴するようなことがあったとしても、絵に描いた餅の状態で終わることは間違いない。北朝鮮では、日本の裁判所が下した判決など、紙きれ以下の価値しかないということである。
 次に、野党の動きについて述べる。本日付けの産経新聞朝刊を見ると、「国会きょう正常化」とある。野党は、麻生財務大臣の辞任や、柳瀬元首相秘書官の証人喚問などを求めて、国会の審議拒否を継続してきた。
 しかし、野党議員は、ここに至って、ようやく審議拒否を止め、国会に出てきた。一体何をやっているのかと、心底馬鹿にしたくなる。国会議員の主たる仕事は、法律を作ることであり、審議拒否は、まさにサボタージュに当たるからである。こんなことをしても国民が支持するはずはないのである。多額の歳費を受け取っている野党議員は、心から反省し、自分たちの行動について国民に謝罪すべきである。

日時:15:35|この記事のページ

カテゴリー

月別バックナンバー

最近のエントリー


ページの先頭へ

Copyright (c) 宮﨑直己法律事務所.All Rights Reserved.