中国から、王毅外相(以下「王毅」という。)が来日し、１１月２４日、日本の茂木俊充外相(以下「茂木氏」という。)と会談した。その会談後の記者会見で、王毅は、とんでもない暴言を吐いた。どういう内容かといえば、「一部の真相が分かっていない日本漁船が魚釣島周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対し中国側としてはやむを得ず必要な反応をしなければならない」というものである。また、王毅は、日本の漁船を「偽装漁船」であると言った報道もある。
　盗人猛々しいとはこのことである。分かりやすく例えれば、暴力団が、ある日、他人の土地に侵入し、土地の所有者に対し、「片手に刃物を持ちながら、ここは俺の土地だ。勝手に入るな」とデタラメの脅迫をしているようなものである。絶対に看過できないたわごとである。
　王毅の暴言に対し、我が国の外交の最高責任者である茂木氏は、１１月２６日付けの産経新聞２面の報道によれば、日本側は総じて笑顔で応対したという。
　仮にこの報道が事実であるとした場合、茂木氏の対応は国辱ものである。到底、事後弁解（説明）だけでは済まされない。そのくらいの不祥事といってもよい。本来であれば、王毅の発言の後で、「ただいまの王毅外相の発言はわが国には全く受け入れがたいものであって、強く抗議をいたします」とその場で即座に反論する必要があった。
　にもかかわらず、産経新聞３面の報道によれば、「先に発言していた茂木氏は、その場では発言しなかった」と明記してある。茂木氏は、一体、日本の国益を誠実に擁護しようとする意識があるのであろうか？この報道からは、はなはだ疑問である。
　仮に河野太郎氏が外相だったら、おそらく「ちょっと待ってください。ただいまの王毅外相の発言はわが国にとっては受け入れられるものではありません。日本の漁船が、日本が領有する島の周辺で操業して、一体どこが悪いのですか」と反論するに違いない。また、日本以外の外相であっても、自国で同様の事態が発生した場合は、そのように発言するのではなかろうか。
　弁護士に例えれば、上記の土地の事例において、土地の所有者から依頼され、代理人に就任した弁護士が、裁判所の法廷で、相手方の暴力団の顧問弁護士から、デタラメを言われても、笑っているだけで、何も反論しようとしなかった姿と似ている。普通だったら、このようなヤル気のない阿呆な弁護士は、依頼者からすぐに解任されるはずである。
　ここで、なぜ茂木氏が、明確な態度をとることができなかったのか、その原因を探る必要がある。例えば、茂木氏自身に国益を守ろうとする意識が薄弱な場合が想定できる。その資質に原因がある場合である。仮にこの場合、そのような貧弱な国家観しかない者に、日本のかじ取りを委ねることはできない。茂木氏には将来総理大臣になってもらっては困る。
　また、親中派で有名な自民党の二階幹事長の機嫌を損ねてはまずいという配慮から、遠慮して言うべきことを言わなかった場合も、同様であり、小心者の茂木氏に将来の総理大臣の資格はない。ゼロである。
　このように考えた場合、茂木氏は、さっさと外務大臣を辞めた方が良いと考える。日本国の利益を第１に考える人物に交代してもらった方が、国のためになる。
　中国という独裁国は、総合的・合理的に判断する限り、絶対にわが国の友好国とはなり得ない。世界を中国共産党の支配下に置くことが最終目標なのであるから、日本を含めた他国からすれば、真の仲間に入れるわけにはいかない。換言すれば、世界から排除する以外にない。
　わが国としては、性急に過激に「中国排除」を表に出すのではなく、あくまで、最終的には中国共産党を世界から排除するという基本的な戦略に沿った政策を積み重ねつつ、作戦上、表面的には、当面の友好関係を演出するという態度が望ましいと考える(当然、同じく謀略の国である中国共産党も世界支配の野望を隠しつつ、表面上は微笑戦術をとってくるはずである。)。つまり、中国を上手に利用しつつ、その国力を削ぎ、やがて傲慢な態度がとれないような普通の国にする、という方針で臨むべきである。
　国の政権を担う政党(政権政党)においては、二階氏のような、どの国に忠誠を誓っているのかが疑われるような言動を放置してはならない。二階氏(およびその同調国会議員)は、すぐにでも政界から引退すべきである。
　なお、日本共産党の志位委員長は、報道によれば、１１月２６日の記者会見で、前記の王毅の発言を厳しく非難し、「日本側に責任を転換する傲慢不遜な態度である。絶対に許してはならない」と述べたという。また、茂木氏の対応についても批判し、「何ら反論もしなければ批判もしない。そういう対応をした」と述べたという。
　仮にその志位委員長の発言が事実とした場合、私としては、「敵ながらあっぱれ」と評価したい。他方、立憲民主党がこの件で黙っているのは、いかに頼りない政党であるかの一つの証拠となろう。
　
　

　郷土である岐阜県の知事選挙をめぐって最近になって動きが出ている。現在、４期目の古田肇知事は、２０２０年１１月２０日、正式に５期目の知事選に出馬することを表明した(詳細はまだ把握していない。)。
　このニュースを見て、一体、この古田肇という人物は、何を考えているのか、大きな疑問を感じた。テレビニュースなどによる限り、出馬の理由とは、現在、新型コロナの対策の最中であり、切れ目のない対策を講じるには、自分が継続する以外にないという趣旨の発言だったようである。
　しかし、これはおかしいの一言に尽きる。全く理由になっていない。
　東海３県の知事の中で、何も特に目立った実績がない知事だったからである。存在感が希薄で、何を目指しているのか不明の知事だったということである。
　他方、人によって人物評価は大きく分かれるが、愛知県の大村知事は、それなりにコロナ対策方針をいろいろと打ち出し、テレビのニュース番組でも、あの個性のある顔で何回も登場している。単なるパフォーマンスかもしれないが、愛知県の行政を預かるトップとして、努力をしている姿はそれなりに評価しなければ不公平となる。
　また、三重県の鈴木知事も、テレビのニュースなどによる限り、はっきりとした意思が感じられた。つまり、本気でコロナ対策に取り組んでいる姿勢を感じることができた。
　東海３県の知事のうち、愛知県の大村知事および三重県の鈴木知事のような積極的な知事であれば、切れ目のない対策を講じるために自分が出馬するという論理も成り立つであろう。
　しかし、岐阜県の古田知事は、一体、この１年間、何をやってきたのか？ほとんど印象がない。印象としてかすかに残っているのは、ときどき、テレビに出て、いつもの通りの仏頂面で、砂を嚙むような調子で記者会見で発言をしている姿である。付け加えると、かなり以前のことになるが、岐阜県が開催した清流国体で、運動会用のランニングシャツとパンツをはいて、得意げにグラウンドを一周する姿が記憶に残っているくらいである(このとき、私は、志村けんが演じる「バカ殿」を連想した。)。
　この人のボソボソとした口調の発言を聞くたびに、県知事という激務をこなすためのエネルギーが既に枯渇してしまっていることが分かる。
　４期目で既にこの状態である。仮に５期目を務めることになったら、一体どのような姿を世間にさらすことになるのであろうか？想像すると、心配になる。古田知事は、現在７３歳であると聞く。数年のうちには間違いなく「後期高齢者」になる年齢である。
　古田知事は、過去に、「私が知事を辞めたら、女房孝行に励む」と発言したことがあると新聞記事で見たことがある。まさに、来年の初春が女房孝行を始める時期ではないだろうか。
　これは私見であり、確たる証拠があるわけではないが、ここ最近の岐阜県職員は、向上心を失い、自分の頭で考えるという姿勢が薄弱になっているような気がする。安定した職場に安住し、全体的にぬるま湯のような状態になっているのではないのか？
　そのことを示す実例として、岐阜県民手帳の件があげられる。昨年秋に出た２０２０年版は、岐阜県民手帳の最初にあるカレンダーの文字が極端に小さく、虫眼鏡を使わないとよく見えないような内容であった。私は、昨年の秋に岐阜県統計課に電話し、かつ手紙を書いて、文字を大きくするよう助言した。
　その結果かどうかは不明であるが、２０２１年版は文字が大きくなって改善された。この点、本来であれば外部からの改善要望を待つことなく、もっと早い時期に、統計課において自ら見直しをしておくべきであった。しかし、改善点の指摘を受けるまで何も変えて来なかったという態度は、まさに進歩のない古田県政の姿そのものであると言い得る。
　また、県の行政は、法律による行政の原則からすれば、法令の解釈に強い職員が一定の割合で存在する必要がある。ところが、最近では、能力向上のため研修の機会も昔ほど与えられていないようである。面倒な勉強をせずとも、国の言っていることに忠実に従っておれば、済むというヤル気のない考え方が広まっているように思える。「余計なことは考えるな」ということであろうか。
　そのような停滞を招いている原因の一つが、県人事委員会による県職員の採用試験の在り方である。最近では、筆記・面接試験においても、学力(専門的知識)よりも人物を重視する傾向が顕著であり、結果、高度の専門的知識があるが、しかし、尖った人物は、協調性に欠けるという理由で、不合格とされる傾向があるようである。このような疑問を解消するため、県の人事委員会は、日本全国の都道府県職員採用試験との比較結果を公表すべきである。
　話が拡散したので、ここでまとめる。
(1)　古田知事は、来年２月で丸４期１６年となると聞く。多くの岐阜県民は、これ以上長期間にわたって知事を務めることを望んでいない。期待が持てないからである。古田氏は、ここできっぱりと引退を表明すべきである。
(2)　岐阜県の財界や経済界は、これまでの腐れ縁から、古田氏支持を表明せざるを得ないと思われるが、大局的見地に立った場合、賢明な態度とは思えない。これも岐阜県人の特徴の一つといわれる「事なかれ主義」の表れと評すべきか。
(3)　古田氏は、なぜ、岐阜県知事の椅子にしがみつこうとするのか？将来性のある有能な若手に今後の県政を任せるという考え方がなぜできないのか？
　理由は、要するに、長年にわたって保持してきた権力を手放したくないということではないのか？仮にその推論が正しいとした場合、老害に陥っていると判断するほかない。
(追記)
　２０２０年１１月２３日付けの岐阜新聞を読んだところ、県政自民クラブが、現職の古田肇知事と、対立候補となる元内閣府大臣官房審議官の江崎禎英氏の二人を推薦する旨を決定したとあった。これには驚いた。なぜなら、つい数日前の話では、県政自民クラブは、多くが古田氏を推薦しないとの態度だったと聞いたからである。態度変節の原因として、同新聞の記事によれば、財界や各種団体が２０日に古田氏支持を打ち出した影響もあり、「若手や中堅県議を中心に、古田派が増加」とあった。
　実に情けない態度である。これらの変節県議は、自分の本心ないし考え方を曲げてまで、選挙で落ちるのは嫌だ、何としても当選したいということなのか。これは裏返していえば、個人的な魅力や実力が全くないということであり、財界や各種団体の力を借りなければ、その地位を保つことすらできないという貧弱な状況にあるということである。換言すれば、ただ単に担がれて、お神輿に乗っているだけの不安定な状態といえよう。
　思うに、岐阜県議は、日頃から古田知事に接する機会が多く、それだけ古田知事の物の考え方や人柄をよく知る立場にある。他方、圧倒的多数の一般県民は、せいぜい新聞やテレビで古田知事の方針や発言を知るだけの立場に置かれており、その人物像は不明である。また、県職員は、補助機関として、古田知事を支える立場にあり、職務に関する限り、知事に対し異論を唱えることはできない(もちろん誰に投票するかは自由である。)。
　そうすると、古田知事に一番近い位置にある岐阜県議は、比較的正確に、古田知事の能力や人柄を採点できる立場にあった。当初、その県議の比較多数が、ダメ出しをしていたのであり、これは私個人の採点とも一致していた。
　それが、今日、いわば腰砕けの不可解な結論に至ったのである。選挙によって県知事になれるのは一人だけであるから、県政自民クラブが政治的責任をもって知事候補者を推薦をする以上、対象者はベストの人物に限られるため、理論的に一人でなければならない。それを二人としたのは、いかにもご都合主義又は優柔不断の誹りを免れないであろう。
　以上、将来を見通した大局的見地からすれば、いずれの候補者に明るい未来があるかは、一目瞭然であろう。「沈もうとしている太陽と、昇ろうとしている太陽」の違いである。結果は、来年の１月になれば分かる。

　２０２０年も１１月の半ばとなり、あと１か月半で２０２１年を迎える。
　２０２０年は、武漢ウイルス(いわゆる新型コロナウイルス)が世界中に甚大な被害をもたらした。正確にいえば、その悪影響は、未だ終息しておらず、最近の状況をみる限り、今後も最大限の警戒をする必要がある。
　ここで、前年に当たる２０１９年に、今日のような状況を予想した者がどれほどいたかと考えた場合、感染症の専門家を含めて、ほとんどいなかったのではなかろうか。今回の新型コロナウイルスによる甚大な損害を予想することは、感染症の専門家やいわゆる知識人をもってしても、ほとんど不可能に近かったことが分かる。
　他方、中国による台湾攻撃については、防衛問題の専門家や、中国の政治に詳しい知識人から、近い将来、中国が台湾に侵攻する可能性が高まっているという声を聞く。私も同感である。場合によっては、２０２１年中に中国による台湾攻撃が開始されるかもしれない。
　そのようなことが生じた場合、その影響は、新型コロナの場合の数倍以上に及ぶと予想される。台湾攻撃に伴って、次のようなことが生じると考えられる。
　第１に、中国が台湾を攻撃する場合、中国は、日本の領土である尖閣諸島にも侵攻してくる可能性が高いということである。そのようなことは、防衛関係者にあっては、想定内のことにすぎない。
　問題は、日本はどのように対処すべきかということである。ここで、中国が海軍および空軍を出してきた場合は、話は簡単であり、自衛隊が出動し、反撃をすることになる。自衛のための戦争が始まるということである。
　問題は、純粋に軍ではない、例えば海警局の公船を多数出して、尖閣諸島を占領した場合である。この場合、日本国内では、左翼野党が、「戦争は絶対にいけない。外交交渉で解決すべきである」という、全く話にもならない非論理的な主張を国会で唱える可能性が高い。
　左翼的言論の特徴は、何かあると、すぐに「話し合いで解決すべきである」という答えを持ってくるということである。しかし、この世の中は、話し合いで解決できないことが非常に多い。
　国内の民事紛争ひとつ取り上げても、紛争の当事者同士が話し合いで解決できないため、国家の司法機関である裁判所に訴えを起こし、公権的な法律判断を求めるわけである。
　国家間の紛争にしても、双方が国際司法裁判所での解決に同意している場合は、司法裁判が行われるが、片方でも同意しない場合は、国際司法裁判所の出る幕はない。
　要するに、力の強い者、あるいは横着な者の主張が事実上認められることになるのである。極端にいえば、アフリカのサバンナにおける動物同士の関係と同じということである。シマウマが、「私は平和主義者です。弱肉強食の争いは好みません」と宣言しても、そんなことはライオンには通じない。
　国際社会では、例えば、北方領土をロシアが不法占拠し、ロシア国民が定住している事実や、竹島を韓国が不法占拠している事実があげられる。実力(軍事力)がほとんど全てを決めるのである。
　これまでの数々の歴史的事実に照らした場合、左翼野党は、日本国および日本国民の利益を守ることよりも、憲法９条を墨守することの方が大切であると考えているふしがある。しかし、憲法９条は、アメリカ占領軍が作った憲法であり、もともと日本の弱体化を目的としていた(歴史的事実)。
　日本の弱体化を目論んでいた理由は、太平洋戦争で、格下に見ていた日本が、予想以上の力を発揮し、アメリカ軍をさんざん苦しめた事実があるためである。そこで、二度と日本がアメリカに歯向かわないようにするため、憲法という仕掛けを通じて、日本をコントロールしようとしたわけである。ところが、根が正直な日本人は、それを必要以上に尊重し、今日に至っている。「悪法も法である」ということだろうか？
　しかし、憲法を日本に押し付けたアメリカ自身が、間もなく、軍備のない国家など、この世の現実に合わないことを知った。ソ連を中心とする共産主義勢力に対抗する必要性が生じ、戦後すぐに警察予備隊を作り、やがて自衛隊が誕生したのである。
　話を戻す。中国による尖閣諸島への侵攻が現実に発生した場合、日本は、自衛隊を出動させて全体主義をとる専制国である中国を日本から排除する必要がある。
　ここで、日本は、中国という国の特徴を念入りに研究しておく必要がある。いろいろな特徴があると思われるが、日本国のマスメディアを通じて、間違った情報を大量に流し、宣伝工作を行い、日本人を洗脳し、間違った世論を形成させようと計画していることはほぼ間違いない。つまり、中国の不利にならないよう、日本国民の考え方をコントロールしようとするわけである。
　一方、日本国を裏切り、他国の利益を図るために、お先棒を担ごうと考えているテレビ番組や新聞社も少なからずある。具体的な名称を今ここで述べることは差し控えるが、中国は、これらの親中国マスメディア(いわゆるマスゴミ)をうまく利用し、また扇動し、自国(中国)に有利な世論の形成を狙っている。
　しかし、日本国を大切に考える多くの国民は、そのような策謀には乗せられない。賢明な判断の下、自由と人権を無視する共産主義国・中国を撃退するのみである。その後、国際世論を味方につけて、種々の政策を総動員して、一気に中国という国の弱体化を図るべきである。
(追記)
　２０２０年１１月１６日の産経新聞を読んでいたら、たまたま「尖閣は『戦わずして勝つ』で守れ」という論考が掲載されていた。筆者である西原正氏は、日本が中国と戦火を交えることなく勝つ方法を提示されていた。そこで、氏が第１にあげられていた点は、尖閣諸島における日本の実効支配の体制をしっかりと作っておくという点である。具体的には、尖閣諸島に日本人を居住させる、船舶の停泊施設、気象観測所、ヘリポート、簡易宿泊施設などを構築するなどの提案が示された。このような案は、私も昔から主張していた内容であり、全く異論がない。
　ここで、なぜ日本は、そのような効果的な方策があるのに、それを実行に移さないのか、という疑問が生じる。いろいろな理由があるであろうが、一つだけに絞れば、歴代の総理大臣(およびそれを支える外務官僚)の目が節穴（ふしあな）だったということに尽きる。換言すると「凡庸だった」ということである。また、政権与党の幹部の中にも、中国政府の走狗と化した人物も存在し、それが邪魔をしている可能性も否定できないであろう。
　菅総理には、我が国固有の領土である尖閣諸島を防衛するため、実効性のある方策を勇気をもって実施してもらいたいものである。

　本日(１１月１３日)、所要があって京都まで行き、時間が余ったので、菅原道真で有名なK天満宮に立ち寄った。
　参拝を済ませてから、某所に移動しようとしたが、時間が足りなくなり、やむなくバスではなくタクシーで移動しようと考えた。
　某所の受付は、かなり昔に来ただけであったため、正確な位置がどこか不安があったが、タクシーは、某所の受付を目指しほぼ一本道を走行した。某所の受付に到着する前に、窓の外の景色が、以前とはかなり変化していることに気が付き、、運転手に「もう少し行ったところが受付か」と問うと、運転手は「ここで間違いない」「あなたがここを指定したので、ここに来たのでしょう」と高飛車の物の言い方をしたので、私も、立腹し、「その言い方はないでしょう」「何ですかその言い方は」と注意をした。しかし、運転手は、「ここが受付で間違いない」というような発言を繰り返した。
　観光客は地元の人間ではないし、街も時間が経過すると新しい建物に一新されていることもあろう。したがって、お客が場所を間違えていないか不安に思っているときは、やんわりと「お客さん、ここでいいですよ」と教えるのが普通の態度ではないのか？
　私の注意をその運転手は全く聞こうとしなかった。当然反省の様子はうかがえなかった。これには、私も唖然とした。
　そのタクシーは個人営業のタクシーであった。レシートを見るとMタクシーと書いてあった。下車した後に、すぐタクシー組合に電話し、マナーがなっていない点を注意しておいた。
　私は、特定の会社のタクシーを除き、一般にタクシーがもともと好きではない。特に、個人営業のタクシーは運転手のマナーは通常、会社組織のタクシーと違って非常に悪い。
　会社に勤務するタクシー運転者と違い、会社から組織的にまともなマナー教育を受けていないため、質が悪いのである。お山の大将のような自分の狭い了見だけで、毎日のようにタクシーに乗っているため、他人と比較されることがなく、進歩が全然ないということであろう。
　特に、京都のタクシーは全般的に言って、これまで良い印象を受けたことが一度もない。
私の場合、印象の良し悪しは、自分の実体験から来ていることが多い。自分にとって害(迷惑)を及ぼす人間や団体は良く思わない。逆に、自分にとってプラスとなる人間や団体とは友好な関係を継続するという原則がある。
　京都のタクシーに話を戻すと、例えば、目的地を告げても、何ら返事をしない。面倒くさそうに、車を発進させるだけである。乗客としては、間違った目的地に行ってしまったら困るので、心配が付きまとう。もちろん、車を走らせる方向に注意を払っておれば、方向が間違ったかどうかは分かる。しかし、お客に「〇〇まで行ってください」と言われたら、「はい、〇〇ですね」と答えるのがマナーである。今回のMタクシーの無礼な運転手も、やはり無言で発進させた。
　京都のタクシー運転手は、目的地に着いて、お客から料金を貰っても、無言である。お客が降りると、さっさとドアを閉めて走り去る。いまだかつて、「ありがとうございました」という言葉を聞いたことがない。おそらくタクシーに乗せてやっているという感覚なのであろう。
　京都のタクシー運転手は、ほとんどの場合、車内では無言である。愛想はゼロである。これもまた、お客をお客と思っていない証拠である。
　このように京都のタクシーの運転手は一般に質が悪い。より正確にいえば、接客能力が低いプロ意識がない。こんなことをやっていたら、普通であれば、廃業に追い込まれるはずである。しかし、幸か不幸か、京都は日本を代表する観光地であり、これまでは、外国人の観光客を加えれば、特に努力をしなくても、十分に稼げたということではなかったのか？
　そのため、タクシー運転手が横柄な態度をとっていても、つまり、全く経営努力をしなくても、食えたということであろう。地域全体として、無礼で冷淡な態度が日常化・標準化し、それが文化として定着してしまい、誰もおかしいとは思わなくなっているのであろう。
　現在、コロナの影響で、観光地に外国人の観光客はほとんどいない。静かに実りのある旅をしたいと思っている私にとっては、言い方は悪いかもしれないが、大勢のうるさい外国人観光客がいない今は「非常に好ましい」状況である。
　話がやや逸れた。私は、これまで事務所があった名古屋市内においてタクシーを利用したことが数えきれないほどある。その場合も、タクシー会社を選択して乗ってきた。私なりのタクシー利用の原則がある。
　原則の１は、個人タクシーは原則排除するということである。嫌な思いをしたくないという理由からである。
　原則の２は、なるべく地元で評判の良いタクシーに乗るということである。例えば、名鉄タクシーの運転手は、全般的にマナーの水準が高い。この前も、元陸上自衛隊の方が、タクシーの運転手をしており、たまたま「昔は自走砲を動かしていた」という話が出て、私も「戦車に似ているやつですね」と答え、良いムードで目的地まで行くことができた。つばめタクシーも安心して乗ることができる。
　他方、以前、犬のマークがついた小型車に乗った際、タクシーの運転手が名駅のロータリーのところで、前の車に対し、大声でどなっていたことに驚いたことがある。それ以来、印象の悪い小型タクシーはなるべく乗らないようにしている。
　今後も京都には観光で行くことがあるであろう。しかし、京都ではタクシーに乗らないという持論を曲げるつもりはない。
　

　およそ１か月前の１０月６日に、私は、同じ表題で意見を表明した。今回は２回目である。
　この間、ネット上ではいろいろな意見が出て、何が問題なのかという点については、議論が次第に煮詰まってきたように感じる。そこで、ここで、問題点を整理してみる。
(1)　今回の菅総理大臣による日本学術会議の新会員の任命権の行使については、法的には全く問題がない。違法性がない。日本共産党が主張している、学問の自由を侵害するなどという主張は、いわゆるフェイクニュースのようなものであり、むしろ日本国民に悪影響を及ぼす危険がある。
　ところが、左翼野党は、政府がこれまでとってきた見解を変更するためには、あらためて国会における議論を要するという立場をとるようであるが、これは間違った考え方であって、採用できない。既存の法律についてどのように解釈をし、運用するかの点は、現時点の行政府(総理大臣および各省大臣)に委ねられているからである。
　仮にそのことで権利を侵害されたという国民がいる場合、その国民は、裁判所に提訴し、違法性の有無を問うことができる。人権保障の砦として裁判所が存在する。そして、今回、訴えを提起できる可能性があるのは、具体的には任命拒否を受けた６人の人物である。
　しかし、仮に誰かが訴えを提起することがあったとしても、裁判所の判決で、却下または棄却されることはほぼ間違いない。要するに、今回の任命拒否は適法であることが公的に明らかとなる。やぶへびの結果となることは今から予想できるので、おそらく、６人の人物は訴訟を提起することはないと推測する。
　他方、左翼野党は、権利の侵害を受けた立場にないことは明白であり、訴訟を提起することはできない。単なる「外野」的立場にすぎない。
(2)　次に、では、菅総理大臣の政治責任はどうなのかという問題となる。しかし、この点についても全く問題がない。ここで確認すべき点がある。それは、日本学術会議の構成員つまり会員は、国家公務員の身分を取得することになるため、基本的に、日本の国益を害するような活動をすることは許されないということである。仮にそんな制約を受けるのは嫌だという人物は、会員になるべきではない。
　できれば日本学術会議は、民営化し、全会員からなる法人として存続させる方が良い。そうすれば、どのような思想の持主が会員になっても、政府から異論が出ることはない。ただし、反面その存在意義は現在よりも格段に低下し、次第に忘れられてゆくであろう。
　ここで、では「国益を害する行動」に当たるか否かを誰が判断するかという問題が起こる。結論を先にいえば、現時点において日本国の行政府を掌握している者ということになる。
　具体的にいえば、自民党と公明党の議員を構成員とする内閣である。内閣において判断すれば足りる。
　現在の内閣が「国益を害する行動」であると認定した人物を、日本学術会議の構成員から排除すること(正確には、新会員の身分を与えないこと＝任命しないこと)は、基本的な仕組みとして当然に許されるのである。何が国益に合致するかを判断するのは、まさに政治的判断であり、政治家によって構成される内閣又は内閣総理大臣が判断すれば良い。
　今回の６人の人物については、今のところどのような思想の持主であり、これまでどのような政治運動をしてきたのかの詳細は知らないが、仮に政府が、これまでの事実に基づいて「好ましくない人物」と判断したのであれば、その判断はそのまま受け入れる以外にない。地球上のどの国家であれ、当該国家の政府が、国家・国民にとって有害と考える人物を国家公務員に登用することはないのではなかろうか(例えば、アメリカのバイデン政権が、今後トランプ氏を重要閣僚に任命することはあり得ない)。
　左翼野党は、この点を認めないようであるが、であれば、自分たちが国会議員の選挙を通じて多数派を取り、自分たちの理想とする政権を樹立すればよいのである。そして、今回任命拒否を受けた６人の人物について、左翼政党の党首が内閣総理大臣となって、あらためて任命すればよいだけの話である。
　左翼野党は、さらに、「任命拒否の理由を国民の前に明らかにせよ」と騒いでいるが、果たして本心からそう言っているのかどうか疑わしい。前記の理由から、その理由を国民の前に明らかにすることは、当該人物の思想信条の自由または名誉にも関わることであり、政府としてはできるはずがないのである。菅総理が言うように「人事に関することであり明らかにできない」という説明の方が筋が通っているし、常識にかなっている。
　まとめとして、左翼野党の幹部の議員たちは、何かあると「政権交代を目指す」と発言するが、３０年早いというのが私の見立てである。３０年という数字の根拠であるが、現在、左翼野党の幹部を務めている議員が高齢化して引退し、政界から誰もいなくなるまで３０年くらいを要するのではないかということである。
　仮に左翼野党が政権を本気で取るつもりであれば、考え方を１８０度変える必要がある(例　憲法９条を全面的に改正するとの方針を打ち出すこと)。要は、日本の国益に反する行動に終始する、まともでない近隣諸国(中、韓、北朝、ロ)の顔色や意向をうかがうのではなく、純粋に日本国および世界の民主主義国家の利益を第１とする政策を打ち立てることである。そうすれば、想定よりも早く政権を獲得できるであろう。

　本日付けの産経新聞(2020年11月7日)によれば、大相撲１１月場所に、白鵬と鶴竜の二横綱がそろって休場するという報道があった。一体、彼らは、何場所休場すれば気が済むのであろうか。休場の理由は、白鵬が古傷の右膝が完治しないというものであり、他方、鶴竜は腰痛が原因だという。
　NHKの大相撲放送などを見ていると、放送担当アナウンサーが、「角界の最高位である横綱」というフレーズをよく使う。このような発言を聞くたびに、「現実はどうなのか？」と聞きたくなる。
　両名とも３５歳という年齢を迎えていることもあり、総体的な体力が相当程度低下していることは否定できない。体力がないために、相撲をとっている際に怪我をする、あるいは怪我をした場合にその回復が遅いということではないのか。
　横綱という地位は、大相撲の世界を背負って活躍することが当然のごとく期待される地位であるから、その責任は極めて重い。怪我の治療を理由に何場所も休場できるという仕組みが、全く不可思議である。今回のように、幾度となく怪我や体調不良を理由に、休場が許されるのは、どう説明しても、大多数のファンの納得を得ることは困難であろう。
　例えば、プロ野球の選手であれば、これまでにものすごい好成績を残している主力打者あるいは投手であっても、１シーズンも２シーズンも試合にすら出られない状況が継続した場合、年棒は極端に減額され、場合によっては戦力外通告を受けて、プロ野球の選手を辞めなければならない。
　それに比べると、横綱という地位は、聞くところによれば本人が「辞めます」と表明しない限り、周囲が強制的に横綱の地位を剥奪することはできないと聞く。いったん横綱になってしまえば、実にうまみのある稼業である。
　そのため、白鵬も鶴竜も、決して自分の口から「引退します」という発言をせず、だらだらと横綱の地位にしがみつくことが可能となっている。横綱の地位に執着して、それにしがみついていれば、それに見合った高額の給料を受け取ることも可能である。ファンがどう感じるかという点は余り関心がなく、自分個人の思惑だけがすべてに優先しているようである。
　これでは、何もしなくてもお金だけは、どんどんたまるということになりかねない。まったくファンを愚弄する行為という以外にない。
　想えば、昔の日本人の横綱は潔かった。体力の限界を悟って、もはや横綱として活躍できないことを自覚すれば、すぐに引退を表明し、一線から退いていた。きっぱりと散るという美学があった。周囲から惜しまれつつ、引退を決意していた。
　ところが、アジア大陸のモンゴルに生まれた白鵬や鶴竜には、そのような美しい精神または心構えは微塵もなく、醜態をさらし続けている。お金第１ということなのか？
　このような事態に適切に対処することが期待されるのは、横綱審議委員会である。横審の委員の中には今回のような事態を憂慮する者もいるようであるが、横審全体としてみた場合、非常に頼りない。日本学術会議の問題ではないが、横綱の進退に関する横審の権限は法律的にはどのようになっているのであろうか？書店には、横審の権限を解説した専門書が１冊もないため、私としてもこの点はよく分からない。
　横審を管轄する役所(文部科学省か？)は、早急に、法律を整備し、今回のような、恥を忘れたふてぶてしい白鵬と鶴竜を強制的に辞めさせることができる法的ルールを確立する必要がある。もしそれができないのであれば、もう横審などいらない。すぐに横審を廃止すべきである。

　本日(２０２０年１１月４日)付け産経新聞の記事によれば、「官僚ストレスで治療　業務を圧迫」という見出しが載っていた。
　内容を読むと、立憲民主党の原口一博議員が、内閣府の担当者(官僚)に対し、「人事に関することだから答えられないってずっと言ってきましたよね？それは認めますよね？録音にも残っていますよ」と迫る様子が書かれていた。
　上記記事は、「合同ヒアリングでは多数の議員が高圧的、威圧的な態度で少数の官僚に詰問。その様子をインターネットで中継しており、『公開リンチ』(与党関係者)、『集団つるしあげ』(国民民主党幹部)とも呼ばれる」と解説していた。
　この件については、私も過去に、左翼野党の面々が、国会の部屋に霞が関の官僚を呼び付け、直接に質問(正確には詰問、批判、非難等)を加えている場面をテレビのニュースで見たことがある。
　その際、議員バッジを付けた左翼野党の面々の姿は、水戸黄門などの時代劇でお目にかかる悪代官の姿と非常に似ていと感じた。つまり、権力を持つ者(強者)が、権力には逆らえない者(弱者)に対し、無理難題を押し付け、いじめを行っている姿と同じであると思った。実に恥ずべき姿である。
　一口に国会議員と言っても、与党議員と野党議員では、やり甲斐の有無の点で相当違うのではなかろうか。
　与党の議員であれば、政府の大臣、副大臣、政務官などに登用されて、現場で自ら実務を学ぶことができる。それによって、与党議員には全体として、統治機構を円滑に運用するための実務的な知識と経験が蓄積してゆく。
　また、霞が関の省庁サイドとしても、与党は、自分の役所の大臣を出している政党であるから、当たり前のことであるが、法案を成立させるためには、法案成立に必要な国会の議席を保有する与党議員に対し、説明を丁寧に行い、本会議の採決を見越して法案成立に対する理解と同意を取り付ける必要がある。
　一方、野党の議員には、上記のような政権を運営するための知識や常識が身につかない。学校の生徒に例えれば、勉学機会を学校から与えられていない生徒と同じである。したがって、与党議員との「学力差」は年々拡大する一方である。
　そのため、今回の原口議員のような勘違い人間が現れる。どの点を勘違いしているかと言えば、官僚は、同じ公務員であっても、一般職の公務員であり、例えば、日本学術会議の会員のような特別職の公務員とは全然違うという点である。
　一般職の公務員は、各省庁のトップ(大臣)の命令に従う法的義務がある。行政法では、大臣は「行政庁」といって当該省庁を正式に代表する立場にあるが、部下である局長とか課長は、「補助機関」といって大臣を支える立場にある。したがって、例えば、省の大臣Aの方針に従えない部下である公務員Bを、大臣Aは人事権を適切に行使して、Bを現在の担当部署から別の部署に異動させることも自由に行い得る。これが人事権である。
　他方、日本学術会議の場合は、内閣総理大臣といえども、日本学術会議の会員を新たに任命するには、同会議の推薦が必要である。自分勝手に自分の意向に沿う人物を任命することはできない。また、同会議法２６条には、会員として不適当な行為があるときは、同会議の申出に基づき当該会員を退職させることができる、とある。したがって、会議の申出がない限り、会員の身分は保障されている。
　このように、一般職の公務員と日本学術会議の会員では、身分の保障の度合いが全く違う。これを混同して議論することは、そもそもできない話である。ところが、報道によれば、立憲民主党の今井という議員は、菅総理の著書に、自分の政策に反対する職員については、人事権を行使して異動させることが自由にできると書いてあったという箇所を引用し、日本学術会議の会員についても同じような考え方で臨んでいるのかという趣旨の質問をしていたが、話にならない。このレベルでも、予算委員会で質問を行うことが許されるという点は驚きである。
　基本原理原則が全く分かっていないまま、ただただ菅総理をこき下ろそうという意図の下に、実に下らない質問を行っているのである。時間と金の無駄という以外にない。立憲民主党の国会議員の見識の低さを露呈した結果となった。
　話がやや逸れた。このようなレベルであるから、左翼野党の国会議員は、長期間にわたって冷や飯を食わされている。上記のパワハラ合同ヒヤリングには、うっぷんを晴らそうとする意図があったことを否定できないのではないか。長期間にわたって国家行政に参画できない惨めな環境に置かれていることから、ストレスが溜まり、不満のはけ口として、弱い者の立場にある官僚をイジメていると考えると合点がゆく。
　しかし、一般職の公務員は、あくまでトップである内閣総理大臣または各省大臣の方針に従って動くべき立場にあり、そのような立場にある公務員に対し、立場上答えられない質問をする左翼政党の議員の異様な姿勢は、どう理屈をこねても正当化できない。直ちに誤りを改めるべきである。
　なお、立憲民主党の枝野党首は、国会議員会館で(禁止されている)タバコを吸っていたと報じられたことが過去にあり、その際、枝野党首は、「知らなかった」と答弁したという話を聞いたことがある。おそらく、「自分に優しく、他人に厳しい」という信条なのであろう。

　本日１１月２日、国会(衆議院予算委員会)中継を見ていたら、野党の今井という男性議員が、日本学術会議の問題について菅総理を追及していた。その光景を見ていて、日本の野党の国会議員は、なぜこのように暇なのか？と感じた。
　ほかに質問すべきことはいくらでもあるはずである(例えば、韓国による日本に対する数々の不当な言いがかりに対する反撃方法、日本企業の財産に対する韓国政府による違法な現金化の動きの問題、外国の地に醜悪な少女像を立てる作業を通じて執拗に日本への誹謗・中傷・歴史捏造を継続しようとする韓国人団体の問題、韓国による竹島の不法占拠問題、尖閣諸島周辺のわが国領海に対する中国の侵犯行為に対する対策問題、ロシアによる北方領土の不法占拠問題、国産の旅客機開発問題、ANAおよびJALの経営救済問題、外国資本による日本国内の土地の買収規制問題、少子化解消の抜本的な政策の立案、コロナワクチンの開発進捗状況、理化学系の研究者に対する文教予算の大幅拡充の是非など、。数え上げれば無限にある。)。
　国会で真に意味のある質問をせずに、このような下らない質問に時間を費やすことは、実にみっともないことである。このような、政治的思惑から出た「批判のための批判」を行うことこそ、野党に対する国民の信頼感を失わせる一大原因である。平易な言葉で表すと、この愚鈍な左翼政党に、日本国の大事な行政を任せることはできないということである。
　また、今井議員は、任命拒否を受けた学者が勤務する大学の学生が、いわれのない誹謗・中傷を受けて就職に当たり不安を覚えていることをあげ、菅総理に対し、責任を問うた。
　この質問を聴いて、今井という議員は何を考えているのか？とあきれるほかなかった。論理が滅茶苦茶だからである。さらに誰かは知らぬが、委員会に出ていた女性議員(所属不明)が「学生が不安に思っているのですよ」と大声でヤジを飛ばしていたが、物事に対する思考レベルが中学生並みに低すぎて全く話にならない。
　今回の出来事を整理して考えると、次のようになる。
　第１に、６人の任命拒否について、政府は問題ないとの立場を一貫して維持している。一方、左翼野党(立憲民主党及び日本共産党)は、任命拒否は違憲・違法であると主張する。
　第２に、誹謗中傷をしている張本人とは、今井議員の主張によっても、ネットなどの不特定多数の投稿者である。その者たちを、日本政府が後押しをしているわけではない。そうすると、ネットの投稿者の行動について、政府が法的・政治的責任を負う根拠はないことが分かる。したがって、政府を追及するのはお門違いということになる。
　第３に、左翼野党は、今回の６人の任命拒否について、自分たちの方が正しいと主張しているのであるから、今後もその信念を曲げることなく行動すれば足りるのではないのか。また、任命拒否を受けた学者が勤務する大学の学生も、企業面接に当たっては、「６人の任命拒否は違憲・違法と考えます」と堂々と面接官に応えれば済む。仮に任命拒否を問題化している大学の教員(学者)の方が間違っていると考えるのであれば、同じく、「今回は、学者の方が考え方が浅い。問題が野党によって利用されているだけ」と答えれば済むことである。いずれの答えであっても、その結論が原因で不採用となることはあり得ない(思想・信条の自由)。
　今井議員が発言した大学の学生が誰を指すのかは、明らかにすることができないことは理解できるとしても、私に言わせれば、その学生は、自律性・主体性が欠ける人物であると言わざるを得ない。なぜ、自分でしっかりと考えることをしないのか？仮に、ネットの投稿者の意見が、刑法上あるいは民事上違法なものであれば、その投稿者を相手に、刑事告訴をするなり、民事裁判を起こして損害賠償をすれば済むのである。あるいは、ネット投稿者のデマ(風評)に惑わされないよう、あえて無視をすればよいのである。どうしてこのような小事に右往左往するのであろうか？より正確に言えば、なぜ余計な不安を掻き立てる効果しかない下らないデマを、わざわざ国会で取り上げるのか？理解不可能なことが多すぎる。
　思うに、国会議員は、国から多額の歳費等を受けている身分なのであるから、その支出に見合った立法府の構成員に相応しい活動をする政治的責任がある。今回、日本学術会議の６人の任命拒否の問題は、法的には全く問題がないし、また、政治的に見ても、政府に政治的な非難を加えることができるとは考えられない。むしろ、今回は、合理的な任命決定(および６人の任命拒否決定)であったと言える(つまり、これまでのやり方がおかしかったのである)。
　したがって、今井議員が発した上記質問は、無駄の一言に尽きる。つまり、結果を見れば、国費を無駄に使っているということである。一般論として、国会において無駄な質問が多発する原因は、国会議員の数が多すぎるという点に帰着する。
　そもそも国会議員には、国家・国民の利益を守り、または増進するという役目が与えられている。したがって、日本の国益に何らプラスにならない国会議員は、結局のところ、無駄飯を食べている輩と評する以外にない。国会議員の無駄な定数を、今後１０年以内に、時間をかけて徐々に半減させることは、予算の効率的配分および既得権益の打破という観点からも重要であると考える。