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弁護士日記

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日本学術会議は廃止せよ(2)

2020年11月08日

 およそ1か月前の10月6日に、私は、同じ表題で意見を表明した。今回は2回目である。
 この間、ネット上ではいろいろな意見が出て、何が問題なのかという点については、議論が次第に煮詰まってきたように感じる。そこで、ここで、問題点を整理してみる。
(1) 今回の菅総理大臣による日本学術会議の新会員の任命権の行使については、法的には全く問題がない。違法性がない。日本共産党が主張している、学問の自由を侵害するなどという主張は、いわゆるフェイクニュースのようなものであり、むしろ日本国民に悪影響を及ぼす危険がある。
 ところが、左翼野党は、政府がこれまでとってきた見解を変更するためには、あらためて国会における議論を要するという立場をとるようであるが、これは間違った考え方であって、採用できない。既存の法律についてどのように解釈をし、運用するかの点は、現時点の行政府(総理大臣および各省大臣)に委ねられているからである。
 仮にそのことで権利を侵害されたという国民がいる場合、その国民は、裁判所に提訴し、違法性の有無を問うことができる。人権保障の砦として裁判所が存在する。そして、今回、訴えを提起できる可能性があるのは、具体的には任命拒否を受けた6人の人物である。
 しかし、仮に誰かが訴えを提起することがあったとしても、裁判所の判決で、却下または棄却されることはほぼ間違いない。要するに、今回の任命拒否は適法であることが公的に明らかとなる。やぶへびの結果となることは今から予想できるので、おそらく、6人の人物は訴訟を提起することはないと推測する。
 他方、左翼野党は、権利の侵害を受けた立場にないことは明白であり、訴訟を提起することはできない。単なる「外野」的立場にすぎない。
(2) 次に、では、菅総理大臣の政治責任はどうなのかという問題となる。しかし、この点についても全く問題がない。ここで確認すべき点がある。それは、日本学術会議の構成員つまり会員は、国家公務員の身分を取得することになるため、基本的に、日本の国益を害するような活動をすることは許されないということである。仮にそんな制約を受けるのは嫌だという人物は、会員になるべきではない。
 できれば日本学術会議は、民営化し、全会員からなる法人として存続させる方が良い。そうすれば、どのような思想の持主が会員になっても、政府から異論が出ることはない。ただし、反面その存在意義は現在よりも格段に低下し、次第に忘れられてゆくであろう。
 ここで、では「国益を害する行動」に当たるか否かを誰が判断するかという問題が起こる。結論を先にいえば、現時点において日本国の行政府を掌握している者ということになる。
 具体的にいえば、自民党と公明党の議員を構成員とする内閣である。内閣において判断すれば足りる。
 現在の内閣が「国益を害する行動」であると認定した人物を、日本学術会議の構成員から排除すること(正確には、新会員の身分を与えないこと=任命しないこと)は、基本的な仕組みとして当然に許されるのである。何が国益に合致するかを判断するのは、まさに政治的判断であり、政治家によって構成される内閣又は内閣総理大臣が判断すれば良い。
 今回の6人の人物については、今のところどのような思想の持主であり、これまでどのような政治運動をしてきたのかの詳細は知らないが、仮に政府が、これまでの事実に基づいて「好ましくない人物」と判断したのであれば、その判断はそのまま受け入れる以外にない。地球上のどの国家であれ、当該国家の政府が、国家・国民にとって有害と考える人物を国家公務員に登用することはないのではなかろうか(例えば、アメリカのバイデン政権が、今後トランプ氏を重要閣僚に任命することはあり得ない)。
 左翼野党は、この点を認めないようであるが、であれば、自分たちが国会議員の選挙を通じて多数派を取り、自分たちの理想とする政権を樹立すればよいのである。そして、今回任命拒否を受けた6人の人物について、左翼政党の党首が内閣総理大臣となって、あらためて任命すればよいだけの話である。
 左翼野党は、さらに、「任命拒否の理由を国民の前に明らかにせよ」と騒いでいるが、果たして本心からそう言っているのかどうか疑わしい。前記の理由から、その理由を国民の前に明らかにすることは、当該人物の思想信条の自由または名誉にも関わることであり、政府としてはできるはずがないのである。菅総理が言うように「人事に関することであり明らかにできない」という説明の方が筋が通っているし、常識にかなっている。
 まとめとして、左翼野党の幹部の議員たちは、何かあると「政権交代を目指す」と発言するが、30年早いというのが私の見立てである。30年という数字の根拠であるが、現在、左翼野党の幹部を務めている議員が高齢化して引退し、政界から誰もいなくなるまで30年くらいを要するのではないかということである。
 仮に左翼野党が政権を本気で取るつもりであれば、考え方を180度変える必要がある(例 憲法9条を全面的に改正するとの方針を打ち出すこと)。要は、日本の国益に反する行動に終始する、まともでない近隣諸国(中、韓、北朝、ロ)の顔色や意向をうかがうのではなく、純粋に日本国および世界の民主主義国家の利益を第1とする政策を打ち立てることである。そうすれば、想定よりも早く政権を獲得できるであろう。

日時:12:36|この記事のページ

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