たまたまテレビだったかラジオだったか聞いていたら、上記の本を紹介していた。さっそく興味を覚え、すぐに岐阜駅内にある書店へ行った。松本和也著「話し方は3割」という本がありますか？と店員に尋ねたところ、手元の器械に何か入力した。首を傾げながら「そのような本は見当たりません」と答える。そんなはずはないと言うと、「少々お待ちください」と言い残して奥の方に立ち去った。数分が経過して、ようやく本を持ってきてもらった。店員は「この1冊しかありませんでした」と言う。余り売れていないようである。
　さっそく家で読んだ。別に難しいことが書いてあるわけではないので、1日で読めた。著者は元NHKのアナウンサーであるから、何か目新しいことが書いてあるのではないかと期待したが、極めて常識的な内容であった。
　私もこれまで多数回にわたり、人の前で講演（セミナーの講師）をした経験があるので、人の前で話をする際の基本を再確認することができた。この本には、最初に5つの基本が書かれていた。その5つの基本とは、「ゆっくり」、「はっきり」、「語りかけるように」、「メリハリをつけて」、「エッジをきかせて」話すというものであった。このうち特に納得できたのは、「ゆっくり」、「はっきり」話せという点である。
　法律の話というものは、よほど工夫して話をしないと、どうしても難しい話になってしまう。特に法律用語の定義については、曖昧な説明をすることはできないので、細かい点まで間違いのないように話そうという意識が出てしまう。しかし、そのような場合であっても、この本を読んで、あらためて確認したことは、早口になってはいけないということである。
　決められた時間内にきちんと内容を伝えようとすると、どうしても早口になってしまう。しかし、聴いている側の人々に理解してもらえないのであれば、説明自体が全く無意味となる。したがって、やはり「ゆっくり」と話すことは意識する必要がある。
　また、「はっきり」と話すことも重要であり、一つ一つの言葉をしっかりと話すことも大切である。松本氏によれば、一つ一つの言葉を意識しながら丁寧に発音するということのようである。自分の場合にどうだったかと反省すると、反省点がいくつも出てきた。
　松本氏は、「話す力は書く力」とも言う。具体的には、スピーチやプレゼンテーションの原稿を作成する必要があるということである。一見、生放送で原稿を見ないで流暢に会話をしているアナウンサーであっても、誰でも最初から出来ることではなく、新人アナウンサーの頃は、「本番前日から本番直前まで100回ではきかないくらい何度も何度も口に出して練習します」ということのようである(145頁)。プロと呼ばれるベテランアナウンサーになるためには、通常人の予想を遥かに超える努力が必要となることが分かった。
　私が長年にわたって行ってきた農地法セミナーについては、コロナの影響のため、日本経営協会主催のセミナーが今年から無くなってしまった。地元の中部本部での夏の開催分は、過去のセミナーに関する限り、毎年参加者はそれなりの人数が集まっていた。実績はあった。しかし、全てオンライン授業にするという方針の下、2022年からは別の講師に変更となったようである。
　私の場合、昨年から一貫して、効果の薄いオンライン授業方式に反対していたため、「本部のやり方に異を唱える講師は要らない」との方針が出たのか否かは不明であるが、出番がなくなったということである。そのため、全国の農業委員会の職員にとっては、法律家である弁護士による、法律の正しい解釈を学ぶことができる農地法セミナーを受ける機会が永久に失われることになってしまった。
　ただし、愛知県においては、愛知県主催の年2回の農地法研修会が、愛知県庁の庁舎の中でこれまで通り開催されると聞く。担当職員の実務的能力を向上させることが県政発展の基本であると、大村知事は分かっているようである。知事の慧眼には改めて敬服するほかない。
　話がやや逸れたが、私としては、今後も農地法の正しい解釈の普及を目指して努力する方針である。
(追記)
　ただし、目下のところ一番の関心事はウクライナである。ウクライナが恒久的な平和を取り戻すためには、極悪人プーチンを倒す必要がある。また、その手先となって殺人・略奪を重ねる悪党ロシア軍を完全に壊滅させる必要がある。今後少なくとも100年間は、地球上で悪事が働けないよう徹底して叩く必要がある。

　今年2月24日に始まった悪党プーチンによる隣国ウクライナへの侵略攻撃から、1か月と12日間が経過した。戦況は、日々、テレビなどのマスメディアが放送している。我々日本人は、現時点での戦争の状況がどうなっているかを知ることができる。ここで、「戦争」という言葉を使ったが、悪の総本山であるロシアは、未だに正式に宣戦布告をしていない。現在の状況は、あくまで特殊軍事作戦である。国と国との戦争ではなく、悪党プーチンの個人的野心に基づくウクライナ人に対する弾圧であり、破壊行為であり、虐殺行為である。全部、弁解のできない違法行為なのである。
　仮にこのような行為が、日本において発生した場合、一体どうなるであろうか？例えば、狂信的な思想に駆られた反社会的集団が重大な事件を起こした場合、間違いなく、全国の警察が総力をあげて動く。警察が刑事訴訟法に則って捜査権を行使し、対象者を逮捕し、勾留し、証拠を集める。その後に検察官が起訴し、後は裁判所が判決を言い渡して一件落着となる。有罪判決を受けた者は刑務所で懲役刑に服し(又は執行猶予となって放免され)、自分の行った犯罪について償うことを強いられる。被害者も、不満があってもそのような法の裁きが行われることで、納得する以外にない。
　ただし、警察が適切に捜査を行おうとしない場合は、事実上、犯罪が野放し状態となって、被害者の人権は無視されたままとなる(これが、江戸時代であれば、「仇討ち」という方法で復讐することが可能であった。ただし、仇討ちという方法は、講談で聞く小気味よい話と違い、仇討ちを成し遂げようとする被害者側にとっても非常に厳しい制度であったという話を、昔、学んだことがある。)。
　ところが今回のような無法者が、国家であり、しかも核兵器を多く保有する国であった場合はどうか？通常であれば、国連の安全保障理事会で軍事的な制裁を科することを議決し、国連軍が征伐に向かうことで、犯罪国家も鎮圧される。ところが、今回は、安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、前々からの謀略に従って狼藉に及んでいるのである。
　このような場合、国連は紛争解決には何の役にも立たない。せいぜい、国と国が個別で条約を締結し、軍事同盟を結び、その同盟国の力を結集して暴虐行為を行っている国に対抗することしかない。
　昔、昭和の時代に、左翼政党(日本社会党)が、一時「非武装中立」という政策を掲げてこれを推進しようとする学者もいたと記憶する。当時から、私は、このような政策は、非現実的な政策であり、左翼政党なるものが、日本国にとって如何に無責任で有害な存在であるかを知った。推測するに、左翼政党や左巻きの学者の頭には、共産主義国であるソ連（今のロシア）は平和を好む国であるという間違った幻想又は思い込みがあったことは間違いない。
　しかし、第二次世界大戦の末期に、日ソ中立条約を一方的に破棄し、日本の北方領土を強奪し、満州では多くの日本人を捉え、シベリヤに送って過酷な強制労働を課したという歴史的事実に照らした場合、到底、ロシアはまともな国ではないことが、普通の知識を備えた日本人には分かるはずである。ロシアだけは絶対に信用してはいけない。狡猾で、常に武力を行使して他国の領土を奪おうと虎視眈々と目を光らせている悪い国なのである。まさにギャング国家である。個人的には、ロシアは敵であり、今後弱体化させるべき国である。共存はあり得ないのである。
　テレビなどで、時折、「人命が第一である」、「とにかく逃げろ」と煽る著名評論家がいる。しかし、一体どこに逃げろというのか？また、逃げてどうするというのか？逃げた結果、どうなるのか？仮にウクライナの軍人も民間人も全員が国を捨てて逃げた場合、その途端に、ウクライナという国は消滅してしまうのである。古来、多くの国が歴史から消え去った。それと同じになるのである。考え方が浅すぎる。ろくに歴史を知らない評論家の意見には絶対に賛成できない。自由で民主的な国際社会体制を守り、また実現するためにも、ウクライナには戦争で勝利してもらう以外にない。
　私の持論とは、早く米国とＮＡＴＯ軍が「国際人権擁護軍」を組織し、ロシアを攻撃するのが最も優れた方法であると考える。モスクワにあるクレムリンを徹底して攻撃し、廃墟と化するのである。
　ここで、反対論として、仮にそのようなことをしたら、核戦争になってしまうという有力な意見がある。しかし、米国とＮＡＴＯ軍は、先に核攻撃をモスクワに行うのではない。あくまで、通常兵器を使用するのである。ここで、犯罪者プーチンは、さかんに核戦争になるいう脅しを掛けているが、これは米国やＮＡＴＯ軍が攻めてくることの強度の恐怖心の裏返しである。強気の態度は、あくまで演技又は計算上の振る舞いである。米国、ＮＡＴＯ連合軍が参戦する状況となった場合には、悪党プーチンは、一転して停戦交渉に応じる態度を示すと予想する。
（追記）
　2022年4月21日夜7時のNHKニュースを見ていたら、自民党の部会は、今回のウクライナの状況を踏まえ、我が国の防衛費を今後5年以内にGDP比2パーセントに近づけるという方針を決定した。何を悠長なことを言っているかと思った。本来であれば、来年を目途に2パーセントまで増額すべきである。ところが、この動きに対し、立憲民主党の小川政調会長は、記者会見で「この機に乗じた便乗的な議論である。挑発的な議論。悪乗りした議論」と発言した。これはとんでもない不見識な発言である。日本の周囲は、筋金入りの専制国家(国際法という平和的ルールに基づく議論や行動ができない国)であるロシア、中国そして北朝鮮である。このような危険な複数の国に隣接する国は、地球上で日本以外にあるか？アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、オーストラリアなどのまともな自由民主主義国家を思い浮かべても、少なくとも日本よりは地政学的に安全である。そのような安全な国々であっても、防衛費（国防費）の対GDP比率は、おおむね日本よりも高いのである。このように事態は深刻である。現状を正しく認識した上で、国民の安全を担保するための防衛費を僅かに増額することが、何が挑発的な議論なのか？
　前々から、私は、この小川という人物はかなりズレている人間であるという印象があった。これまで何回も小川議員の発言を見聞きしたことがあるが、発言内容が安定していない。発言に説得力がない。論理が一貫していない。討論の場では、その場の思い付き発言を連発して討論会を何とか乗り切っている印象が濃厚である。原因は、推測すると、広い意味の教養(総合的な幅広い知識。これはクイズに正解できる雑多で断片的な知識とは別物である。)が欠けていることにあるのではなかろうか？10代で受験勉強に精を出して、東大を出て首尾よくキャリア官僚として就職できた経歴はあったとしても、このような経歴には全く意味がない。
　難関大学を出ていようとも、本人に幅広い知識が伴っていない場合、整合性のある論理的な議論ができない。今回の発言を見る限り、小川議員も同様ということになろう。小川議員の妄言は、同時に左翼政党である立憲民主党の公式見解でもある。改めて立憲民主党という、日本国にとって無益・無用の政党は、犯罪人プーチン同様、一刻も早くこの世から消滅して欲しいものであると強く感じた。

　狂気の虐殺組織であるロシア軍の残虐な行為の数々が、今、次第に明らかになってきている。強盗集団であるロシア軍は、極悪の戦争犯罪人プーチンの命令に従って2022年の2月24日、ウクライナに対する侵略戦争を開始した。しかし、ウクライナの首都であるキーウは、ウクライナ軍の徹底的な防御もあって、殺人者ロシア軍の侵攻を防ぐことにひとまず成功した。
　しかし、殺人集団が立ち去った後、首都キーウの近郊の街は破壊され、瓦礫と化した街には、ウクライナの多くの民間人が虐殺され、その死体が多数放置されている光景が日々報道されている。民間人を殺害することは、国際法でも禁止されており、戦争犯罪に当たる。しかし、嘘つきで狂人のプーチンの頭の中にあるのは、ただただロシアの領土拡大しかない。国際法など、最初から無視である。嘘つきぶりは、単に大嘘つきのプーチン一人にとどまらない。プーチンを支持するロシア人全員が、嘘つきである。
　なぜ、この犯罪者プーチンという狂気に駆られた独裁者を葬り去ることができないのか？答は簡単である。世界には、国家のような強大な権力を持った国際組織がないからである。国連など、町内会のようなものにすぎない。したがって、各国は、自分で自分の国を守るしか方法がないのである。ちょうど、アフリカの草原のようなものであり、弱肉強食ということである。例えば、シマウマは、ライオンに食べられないようにするには、常に集団で行動し、周囲を常に警戒し、何か危険が迫ったときは、逃げるしかない。
　では、今後、どうすればよいのか？テレビの報道番組などで、いろいろなコメンテーターが、いろいろな意見を吐いている。本質が深く分かっていない者は、「とにかく戦争を止めて、平和になって欲しい」という模範解答を述べる。これは、誰も批判できない優等生的な答えである。左翼マスメディア（左翼的色彩が濃厚なテレビ番組）のコメンテーターは、頻繁にこのような発言を行う。
　しかし、これは、一種の現実逃避である。戦争から目をそらして自分の理想郷に逃げ込む無責任な行為である。まさに思考停止である。不法な戦争を開始したのは、犯罪者プーチンの方である。ウクライナには全く責任がない。ウクライナが今行っているのは、自衛のための戦争である。侵略者ロシアから、自分の祖国を守るための戦争なのである。ウクライナにとっては、戦争を遂行するのは正義である。遂行してはいけない戦争と、遂行することが許される戦争を、明確に区別する必要がある。
　強盗団と化したロシア軍は、何の罪もないウクライナ国民を虐殺し、ウクライナ国民の財産を破壊し、ウクライナに甚大な損害を与えている。実に憎むべき重大犯罪である。一体、ロシア人は、このような蛮行をどう説明するつもりなのか？殺人者プーチンは、完全に頭が狂っているというほかない。殺人者は、自分がやったことと同様の形で責任を取る必要がある。狂人プーチンは、一刻も早く葬り去る必要がある。
　全てが嘘で固まっているロシアの攻撃ないし侵略が完全に挫折しない限り、ウクライナの方で一方的に戦争を放棄ないし停止するわけにはいかないのである。左翼的マスメディアは、その本質が全く分かっていない（実は分かっているのであるが、真実を放送しようとしない。）。　
　私は次のように考える。今回の無法者集団ロシアのウクライナ侵略は、単に、今回のウクライナ侵略で終わりということではない。この点には確信がある。暴力団の本質を持っているロシアは、軍事力を背景とした脅迫を周辺国に対して行うことによって、自分の野望つまり領土の拡張を狙う。脅迫に動じない国又は警戒心が弱い国に対しては、今回のような軍事力を実際に行使し、対象国を破壊しつくすことを通じて領土の拡大を狙う。今回のウクライナが良い例である。ウクライナでは、昨年までは、「まさかロシアがウクライナに攻めてくることなどあり得ない」と楽観する空気が支配的だったと聞く。
　しかし、今回は、そのような楽観論つまり希望的観測は、見事に裏切られたのである。ここで重要なことは、ウクライナは、どのような手を使っても、あるいは何年かかろうとも、今回の国土防衛戦争に勝利するか、悪くても引き分けに持ち込む必要があるという点である。ロシアが負けたという評価となれば、直ちに狂人プーチンは失脚し、国内で毒殺されてこの世から消えることになろう。逆に、仮に強盗ロシアが侵略戦争に勝利したということになれば、味をしめた極悪人プーチンは、次なる目標を定めて、数年内に別の国に対し侵略戦争を開始するであろう（それは密にロシアの利益を図ろうとする反日スパイが各界に多く潜入している日本かもしれない）。
　したがって、今回のウクライナ侵略戦争において、ロシアを打倒する必要がある。ロシアをはっきりした形で敗戦国とする必要がある。米国とNATOは、軍隊を組織して、強力な兵器（戦闘機、戦車、ミサイル弾）を携えてウクライナに入り、ウクライナ東部及び南部を不法に占領しているロシア軍をウクライナから完全に追い出すべきである。徹底してロシア軍を破壊し尽くし、民主主義が定着しているウクライナを野蛮人から開放すべきである。重要な国際ルールを守る気がない野蛮なロシアは、いわば、映画に出てくる地球侵略を狙う悪の宇宙人と同じである。今回の戦争の本質を言えば、まさに「世界平和を願う」人類対「世界征服を狙う宇宙人」ロシアの戦いと言えよう。
　ここで米国やNATOが本格参戦したら、すぐに地球規模の核戦争に発展すると危惧する意見が強い。しかし、仮にロシアが小規模の戦術核を使ってきた場合は、それに応戦して、アメリカも戦術核を使用すればよいのである。「行動対行動」の原則に従うべきである。その場合、戦争がエスカレートして大規模な世界核戦争にまで発展するとは思えない。ロシアは独裁国家であるため、嘘つきプーチン一人が死ねば、侵略行為はストップするからである。犯罪者プーチンの周辺で不正に蓄財している輩どもは、地球規模の核戦争までは望まないと予測する。つまり、極悪の戦争犯罪人プーチンが殺されれば、今回の侵略戦争も自ずと終息に向かうのである。
（追記）
　昨日、嘘つきプーチンは、ドボルニコフという名前の人間を新たに総司令官に任命したという。この男は、過去に中東のシリアでサリンなどの化学兵器を使い、民間人を大量に虐殺した経歴のあると聞く。地獄から来た悪魔のような大悪党である。また、ウクライナの高官も、ここ二週間が運命の分かれ目と語る。まさに、そのとおりである。ウクライナ東部の戦いが決定的だということである。大事なことは、米国とNATOが派兵することであるが、それができないときは、戦闘機、攻撃ヘリコプター、戦車、自走砲、装甲車、地対空ミサイルなどの強力な兵器を、一刻も早くウクライナに大量に送る必要がある。ここで、悪の化身である侵略者ロシアを完全にせん滅する以外にウクライナに真の平和は戻らない。とにかく、犬畜生以下のロシア軍が一刻も早く滅亡することを強く望む。

　悪の帝国であるロシアが、独裁者プーチンに率いられて、隣国ウクライナに対する侵略戦争を仕掛けてから、1か月と10日が経過した。戦況は、首都キーウ（キエフ）付近では悪の集団であるロシア軍が退却をしているという報道がされ始めている。おそらく、真実であろう。半面、ウクライナの東部や南部では悪の集団であるロシア軍が攻勢を強めていると聞く。悪党プーチンの腹の中は、ウクライナの東部と南部を侵略し、いずれは悪の帝国であるロシア領に組み入れる計画と見た(ここでいう「悪の集団」とは、国際法を破った違法な武力行使を公然と行う組織を指すものとする。)。
　現在、ウクライナとロシアの間で停戦交渉が継続されていると伝えられているが、以前も指摘したとおり、私は、停戦には余り意味がないと考える。理由は簡単である。それは、停戦というものは、戦争の一時中断にすぎず、ことロシアのような悪の塊のような国を相手とした場合、近い将来、ロシアによって、再び今回のような国際法に反した正真正銘の侵略行為が開始されることは不可避だからである。
　何が言いたいかといえば、例えば、第二次世界大戦で、当初、ヒットラーが率いるナチスドイツ軍が周辺国を武力で圧倒して侵略したものの、結局、連合国に反撃され、ベルリンに追い詰められたヒットラーが1945年の4月30日に自殺して、戦いは確実に収束したという事実を忘れてはならない。
　仮に第二次世界大戦の途中で、連合国とヒットラーの間で停戦が成立したとした場合、そのような中途半端な解決では恒久的な平和は訪れなかったであろう、ということである。この場合、ヒットラーは、捲土重来を期してやがて再び息を吹き返し、機を見て、大戦を引き起こす可能性が高い。つまり、戦争が起こった場合、戦争当事者のいずれかが徹底して負けることによってのみ真の平和が到来するということである。　
　今回の戦争は、嘘つきプーチンに命令されたロシア軍が、一方的にウクライナの国土に侵略を開始したことから始まった。したがって、破壊された都市の住宅や施設は、もっぱらウクライナのものであり、仮に停戦が成立しても、家を完全に破壊されたウクライナの人々は、住む場所も何もないのである。生活の基盤となる住居を破壊されたのでは、もはやそこで生活することは不可能である。このような甚大な損害は、全部ウクライナに生じているのである(半面、ロシア領では住宅等の被害は全く生じていない。)。
　プーチンは、侵略戦争を起こした上、何ら罪もないウクライナの多くの国民を虐殺した。戦争犯罪人プーチンは、その代償として罪を償う必要がある。また、破壊したウクライナの建物や施設の再建費用をウクライナに対し賠償金として支払う義務がある。それができないというなら、おそらくウクライナ人としては、代わりに虐殺者プーチンの住むモスクワを徹底して完全に破壊し尽くすことしか、溜まりに溜まったうっぷんを晴らす方法がないのではなかろうか。
　今回、侵略戦争の全責任は、嘘つきプーチンにある。また、ロシア国民もプーチンを支持している人間に限っては、プーチンと同じ重い責任を負うというべきである(知らなかったでは済まない。)。残忍なプーチンは、現にウクライナの多くの国民を拉致し、バスや鉄道でロシアに半強制的に移動させ、少なくとも2年間は、ロシアからの出国を認めないという。人道に反した犯罪を平然と行っている。
　この状況は、第二次世界大戦後、満州にいた日本人をシベリアに送って強制労働を課した、いわゆるシベリア抑留と酷似している。つまり、ロシアという国は、戦争で被害を受けた丸腰の外国人を捕まえ、労働力として強制的に使うという伝統が昔からあるということである。このようなことは、現在では国際法で厳しく禁止されているのであるが、ロシアは無法国家であるから、国際ルールなど歯牙にもかけないのである。
　また、昨日の報道によれば、悪の集団であるロシア軍が退いたキーウ付近の町で、400名を超える市民が虐殺されたという事実も出ている。ロシア兵は、実に残虐な行為を平気で行っているのであり、ウクライナ国民でなくても、心底、ロシア軍に対する強い憎悪感が生じてくる。
　今やまさに正義は完全に踏みにじられたというほかない。日本ではウクライナ人と交流のない日本人であっても、ロシアに対する抗議の声が広がっているように思える。ところが、日頃、「人権尊重」、「社会正義の実現」をうたい文句としている日弁連が、公式にロシアに対する抗議声明を出したというニュースを聞かない（少なくとも、テレビ報道や新聞記事では見かけなかった。）。日本国政府の行いには敏感に反応する日弁連であるが、遠い欧州のウクライナにおける、野蛮国家ロシアによる法の支配の完全破壊や人権の重大な侵害については、余り気にならないようである。このような姿は、同じ弁護士として違和感がある。
　話がやや逸れた。何が言いたいのかといえば、ウクライナ（及び欧州の国々）に対し恒久的な平和をもたらすためには、悪の総本山であるロシアを弱体化する必要があるということである。今回の暴虐行為を契機として、二度と立ち直れないような重い懲罰を加える必要があるのである。ロシア自体を、近隣国に対する侵略行為の企てができないような弱小国に転落させる必要がある。ロシアを徹底して潰す必要がある。その目標を実現するためには、具体的にどうすればよいかを、世界各国の指導者はよく考える必要がある。