今年2月24日に始まった悪党プーチンによる隣国ウクライナへの侵略攻撃から、1か月と12日間が経過した。戦況は、日々、テレビなどのマスメディアが放送している。我々日本人は、現時点での戦争の状況がどうなっているかを知ることができる。ここで、「戦争」という言葉を使ったが、悪の総本山であるロシアは、未だに正式に宣戦布告をしていない。現在の状況は、あくまで特殊軍事作戦である。国と国との戦争ではなく、悪党プーチンの個人的野心に基づくウクライナ人に対する弾圧であり、破壊行為であり、虐殺行為である。全部、弁解のできない違法行為なのである。
　仮にこのような行為が、日本において発生した場合、一体どうなるであろうか？例えば、狂信的な思想に駆られた反社会的集団が重大な事件を起こした場合、間違いなく、全国の警察が総力をあげて動く。警察が刑事訴訟法に則って捜査権を行使し、対象者を逮捕し、勾留し、証拠を集める。その後に検察官が起訴し、後は裁判所が判決を言い渡して一件落着となる。有罪判決を受けた者は刑務所で懲役刑に服し(又は執行猶予となって放免され)、自分の行った犯罪について償うことを強いられる。被害者も、不満があってもそのような法の裁きが行われることで、納得する以外にない。
　ただし、警察が適切に捜査を行おうとしない場合は、事実上、犯罪が野放し状態となって、被害者の人権は無視されたままとなる(これが、江戸時代であれば、「仇討ち」という方法で復讐することが可能であった。ただし、仇討ちという方法は、講談で聞く小気味よい話と違い、仇討ちを成し遂げようとする被害者側にとっても非常に厳しい制度であったという話を、昔、学んだことがある。)。
　ところが今回のような無法者が、国家であり、しかも核兵器を多く保有する国であった場合はどうか？通常であれば、国連の安全保障理事会で軍事的な制裁を科することを議決し、国連軍が征伐に向かうことで、犯罪国家も鎮圧される。ところが、今回は、安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、前々からの謀略に従って狼藉に及んでいるのである。
　このような場合、国連は紛争解決には何の役にも立たない。せいぜい、国と国が個別で条約を締結し、軍事同盟を結び、その同盟国の力を結集して暴虐行為を行っている国に対抗することしかない。
　昔、昭和の時代に、左翼政党(日本社会党)が、一時「非武装中立」という政策を掲げてこれを推進しようとする学者もいたと記憶する。当時から、私は、このような政策は、非現実的な政策であり、左翼政党なるものが、日本国にとって如何に無責任で有害な存在であるかを知った。推測するに、左翼政党や左巻きの学者の頭には、共産主義国であるソ連（今のロシア）は平和を好む国であるという間違った幻想又は思い込みがあったことは間違いない。
　しかし、第二次世界大戦の末期に、日ソ中立条約を一方的に破棄し、日本の北方領土を強奪し、満州では多くの日本人を捉え、シベリヤに送って過酷な強制労働を課したという歴史的事実に照らした場合、到底、ロシアはまともな国ではないことが、普通の知識を備えた日本人には分かるはずである。ロシアだけは絶対に信用してはいけない。狡猾で、常に武力を行使して他国の領土を奪おうと虎視眈々と目を光らせている悪い国なのである。まさにギャング国家である。個人的には、ロシアは敵であり、今後弱体化させるべき国である。共存はあり得ないのである。
　テレビなどで、時折、「人命が第一である」、「とにかく逃げろ」と煽る著名評論家がいる。しかし、一体どこに逃げろというのか？また、逃げてどうするというのか？逃げた結果、どうなるのか？仮にウクライナの軍人も民間人も全員が国を捨てて逃げた場合、その途端に、ウクライナという国は消滅してしまうのである。古来、多くの国が歴史から消え去った。それと同じになるのである。考え方が浅すぎる。ろくに歴史を知らない評論家の意見には絶対に賛成できない。自由で民主的な国際社会体制を守り、また実現するためにも、ウクライナには戦争で勝利してもらう以外にない。
　私の持論とは、早く米国とＮＡＴＯ軍が「国際人権擁護軍」を組織し、ロシアを攻撃するのが最も優れた方法であると考える。モスクワにあるクレムリンを徹底して攻撃し、廃墟と化するのである。
　ここで、反対論として、仮にそのようなことをしたら、核戦争になってしまうという有力な意見がある。しかし、米国とＮＡＴＯ軍は、先に核攻撃をモスクワに行うのではない。あくまで、通常兵器を使用するのである。ここで、犯罪者プーチンは、さかんに核戦争になるいう脅しを掛けているが、これは米国やＮＡＴＯ軍が攻めてくることの強度の恐怖心の裏返しである。強気の態度は、あくまで演技又は計算上の振る舞いである。米国、ＮＡＴＯ連合軍が参戦する状況となった場合には、悪党プーチンは、一転して停戦交渉に応じる態度を示すと予想する。
（追記）
　2022年4月21日夜7時のNHKニュースを見ていたら、自民党の部会は、今回のウクライナの状況を踏まえ、我が国の防衛費を今後5年以内にGDP比2パーセントに近づけるという方針を決定した。何を悠長なことを言っているかと思った。本来であれば、来年を目途に2パーセントまで増額すべきである。ところが、この動きに対し、立憲民主党の小川政調会長は、記者会見で「この機に乗じた便乗的な議論である。挑発的な議論。悪乗りした議論」と発言した。これはとんでもない不見識な発言である。日本の周囲は、筋金入りの専制国家(国際法という平和的ルールに基づく議論や行動ができない国)であるロシア、中国そして北朝鮮である。このような危険な複数の国に隣接する国は、地球上で日本以外にあるか？アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、オーストラリアなどのまともな自由民主主義国家を思い浮かべても、少なくとも日本よりは地政学的に安全である。そのような安全な国々であっても、防衛費（国防費）の対GDP比率は、おおむね日本よりも高いのである。このように事態は深刻である。現状を正しく認識した上で、国民の安全を担保するための防衛費を僅かに増額することが、何が挑発的な議論なのか？
　前々から、私は、この小川という人物はかなりズレている人間であるという印象があった。これまで何回も小川議員の発言を見聞きしたことがあるが、発言内容が安定していない。発言に説得力がない。論理が一貫していない。討論の場では、その場の思い付き発言を連発して討論会を何とか乗り切っている印象が濃厚である。原因は、推測すると、広い意味の教養(総合的な幅広い知識。これはクイズに正解できる雑多で断片的な知識とは別物である。)が欠けていることにあるのではなかろうか？10代で受験勉強に精を出して、東大を出て首尾よくキャリア官僚として就職できた経歴はあったとしても、このような経歴には全く意味がない。
　難関大学を出ていようとも、本人に幅広い知識が伴っていない場合、整合性のある論理的な議論ができない。今回の発言を見る限り、小川議員も同様ということになろう。小川議員の妄言は、同時に左翼政党である立憲民主党の公式見解でもある。改めて立憲民主党という、日本国にとって無益・無用の政党は、犯罪人プーチン同様、一刻も早くこの世から消滅して欲しいものであると強く感じた。