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弁護士日記

弁護士日記

森友学園問題に関する野党とマスコミの間違った姿勢

2017年03月27日

 先週の木曜日は、国会に森友学園の理事長である籠池泰典氏が証人として出席し、与野党の議員からいろいろと質問を受けた。私は、そもそも、国家の重要問題でも何でもない国有地の払い下げ問題ごときについて、一民間人にすぎない籠池氏を証人としてわざわざ喚問する必要はないとの立場をとっていた。
 ところが、与党の側も籠池氏の証人喚問に賛成し、今回の事態が発生した。私は、この問題について籠池氏が何を語るのか、大いに興味があったので、事務所のテレビで証人喚問の様子を全部見た(正確には、一部の野党議員の質問時に「実に下らない」と感じ、ごく短時間だけ席を外したことがある。)。
 私が見た籠池氏は、発言に淀みがなく、率直に語っているように見えた。もともと、あのようにハッキリと物を言うタイプであったようである。余談になるが、過去に大手商社の副社長が証人として国会に出たときに、体やペンを握っている腕が震えて、なかなか書面に自分の署名捺印をすることができなかった光景を思い出す。その人物の態度と比較すると、雲泥の差であった。大手商社の副社長といっても、会社内では部下に対して威張りくさり、威厳をもってその地位を誇示していても、公の場に出れば、あの程度の小心者であるという証明が白昼にされてしまったのである。
 話を戻す。確かに籠池氏は、堂々と語っていた。しかし、証言の内容については、確たる証拠を示すことなく、一方的に自分の認識する事実を語るにすぎず、果たして本当のことを言っているのかどうかという点については、大いに疑問が残った。
 籠池氏が語った内容のうち、本件の核心部分とは、国有地の払い下げに関する点である。なぜ、評価額9億5600万円の国有地が、短い期間内に1億3400万円にまで大幅減額されたのか?この肝心の点について、籠池氏は、当時代理人であった弁護士に委ねていたため、詳細は分からない、ともかく大幅に減額されたことを聞いて「びっくりした」と証言している。
 おそらく、当時の代理人弁護士が腕利きの有能な弁護士であったため、財務局との交渉の結果、財務局つまり国が譲歩を迫られて、大幅な減額が実現したものと推察するのが最も合理的である。この点について、野党は、「忖度があったのではないか?」と追及をしているが、財務省の二人の局長は、国会の参考人質疑の際に、そのようなことはなかったと明白に否定している。また、安倍首相の側も口利きをしていないと否定している。したがって、安倍首相の方から口利きがあって、国有地の払い下げ価格が大幅に低下した事実は認められないのである。野党の考え方は、たんなる邪推にすぎないのである。なぜ、そのような邪推ないし言い掛かりを安倍首相側に対して行うのかと言えば、答は簡単である。次の選挙で、議席を増やしたいからである。動機は、単なる党利党略にすぎないのである。決して国民のことを真剣に考えて、わいわい騒いでいるのではない。
 国有地の払い下げの価格の相当性については、憲法上独立した地位と専門知識を有する中立的な機関である会計検査院に委ねることが適切であると考える(憲法90条)。
 多くの国民は、そのことを見透かしているため、直近の世論調査でも、安倍内閣の支持率がほとんど低下していないのである。私は、言いたい。「野党の諸君よ、馬鹿馬鹿しい議論はもう止めにした方が良い」と。仮に、野党が議席を伸ばしたところで、何か良いことが我が国に生じるかと言えば、何も生じないのである。過去の民主党政権のことを思い出すと、経済は低迷し、国民の内心に何か暗雲がただよっているような暗い時代だったのである。また、今後も絶対野党の地位にあろう共産党についても、口を開けば、「我が国の軍事費が増大しているのはけしからん」と、全く話にもならない妄言を唱えている。そのくせ、軍事予算を年々増大させ、近隣諸国に対する「力による現状変更」を何とも思わない姿勢を露わにしている中国に対しては、一言も言わない。共産党は、現状を正しく認識する能力が欠如しているのである。また、その他の野党は、議員数が数名足らずの「ミニ政党」にすぎず、国民の支持を受けていないことは明らかである。
 以上のことから、国民の大多数が、現在の安倍政権を支持しているのは理由があると考える以外にない。なお、籠池氏が国会で語ったその余の話(100万円を昭恵夫人から貰ったというような話)は、特に違法性もなければ、社会的にみて相当性を欠くような話ではないのであるから、国会で議論するような問題ではない。いわゆる、取るに足らない問題ということである。貰っていようといまいと、どっちでもよいことである。
 なお、民進党の福山氏は、国会での偽証罪の担保がある証言と、昭恵夫人のフェイスブックでの発言は異なると主張しているが、その理屈もおかしい。検察が、籠池氏を偽証罪で起訴するのは簡単なことではないからである。結果、嘘を述べても、現実には検察が起訴をすることは限りなくゼロに近いのである。
 そのことは、日頃行われている民事訴訟を見ても分かる。法廷で宣誓をして証言をする証人に対し、もし嘘の証言をした場合、偽証罪で罰せられることがあるとの注意を裁判官から受ける。ところが、現実に真っ向から対立する証言が出ることがしばしばある。その場合、論理的には、必ずいずれかの証人が嘘を言っていることになるが、現実に、証人が偽証罪で起訴されたという話は聞いたことがない。つまり、偽証罪の罰則があってもほとんど効果はないのである。したがって、籠池氏の証言と昭恵夫人のフェイスブックにおける釈明の間には、信用性の観点からは、ほとんど差がなく、昭恵夫人をわざわざ国会に呼ぶ意味は全くないということである。民進党の福山氏の意見は間違っている。
 私としては、野党及びマスコミに対し、今回のようなどうでもよい問題に多大の時間と労力を割くのではなく、我が国が直面する重要問題について十分な議論を行うことを期待するものである。

日時:15:40|この記事のページ

都議会百条委員会における見るに堪えない低レベルの質問

2017年03月21日

 昨日3月20日は、東京都議会において石原慎太郎元東京都知事に対する証人喚問が実施され、私もテレビで生中継を見た。
 そこで私が感じたことは、各党の議員には、どのように質問をすればよいかという技術が全く身に付いていない、ということである。我々弁護士と異なって、地方議会の議員に対し、効果的な尋問を行うことを期待することは最初から無理な要求であった。
 相撲に例えれば、村相撲で活躍した程度の実力の者に対し、大相撲の土俵の上で立派に相撲をとれと注文を付けるようなものであり、最初から全く話にならないのである。
 昨日の質問を行った議員のうち、自民党議員は特に酷かった。石原元都知事を持ち上げるために質問を行っているのではないか?と疑わせるほどの低レベルの内容であった。「これが、都議会自民党の水準か」とあらためて認識させられた。
 では、どのように質問をすればよかったのか?我々弁護士は、実際の訴訟において、効果的な尋問を行うには、どのような点に留意しなければならないかをよく知っている。昨日の百条委員会における証人尋問において、特に目に付いた点は、各議員は、質問を効果的に行うのではなく、自分が日頃行っている政治演説に時間を浪費していたということである。
 効果的な質問をするには、証人である石原元都知事になるべく多く話をさせる必要がある。証人が話をする時間が長ければ長いほど、失言が出る可能性が高くなり、失言をきっかけに追及の手掛かりを得ることができる。
 ところが、各議員は、日頃の演説の癖が出てしまったようであり、持論を長々と述べる場面が目に付いた。これでは、全くダメである。100点満点で評価した場合、自民党の議員の質問は0点、野党議員の質問は20~30点といったところであった。
 地方議員に対し、弁護士並みの尋問技術を要求する方がおかしいという反論もあろうが、そうであれば弁護士の経験を有する議員を質問者にすればよかったのである。しかし、現にそうなっていなかったことから、おそらく、現在の都議会議員の中には、弁護士や検事の経験を持つ者が一人もいないようである。
 本年7月には都議会議員選挙が行われる。自民党の議員の物の考え方は、一言でいうと、「時代遅れ」、「旧態依然」、「思考停止」という表現が当てはまる。選挙の結果、自民党の勢力は、現在の議員数と比べて半減することはほぼ間違いないと私は予想する。

日時:13:14|この記事のページ

森友学園問題に関する私の感想

2017年03月09日

 最近のテレビ番組や朝のワイドショーを見ていると、大阪の森友学園問題が非常に目に付く。この問題は、国有地の払い下げに関し、国が森友学園に便宜を図ったのではないか、という疑惑が問題となっている。森友学園が開校を予定していた小学校の名誉校長に安倍総理の妻である昭恵さんが絡んでいたため、野党は恰好の攻撃材料を見つけたとばかりに攻勢に出ている。
 しかし、私に言わせれば、テレビが取り上げるのは、視聴率を欲しいからであってその気持ちは分かる。しかし、この問題は、国家の立法府である国会において大騒ぎするほどの重要性は全然ない。仮に国有地の払い下げに関して民事上又は行政上の観点から違法の問題があるのであれば、違法の問題があると感じる者が、裁判所に対し、民事訴訟なり行政訴訟を提起して、相手方の責任を追及すればそれで済むことである。そのような訴訟は、非常に多くあり、裁判所から見れば、日常茶飯事のことであろう。
 日常茶飯事のように発生している事件について、国会があえて関心を寄せ、学校法人の理事長を参考人として招致することなど、普通はあり得ないのである。
 また、仮に、この事件が刑事事件として違法性があるというのであれば、それは捜査機関が捜査を開始し、しかるべき捜査を遂げて、後は、管轄の検察庁の検事が起訴するか否かを判断すれば足りるのである。国会は、捜査機関ではないから、そのようなことに首を突っ込むべきではない。
 結局、野党がなぜこれだけ大騒ぎをしているかと言えば、安倍政権を攻撃することによって、国会における野党の存在感を高め、ひいては総選挙で多くの議席を得たいという理由に帰する。
 現実に目を移すと、北朝鮮によるミサイル弾が、我が国の近海にまで到達しているのである。その問題の方が、森友学園問題よりも100倍の重要性を持つのである。つまらぬことに国会の経費を浪費する野党には、全く期待できない。

日時:15:32|この記事のページ

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