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弁護士日記

弁護士日記

中国の沖縄県侵攻に対し、どう備えるか

2012年09月18日

 私は、かねてより中国という国が非常に危険な国であることを何回も指摘してきた。日本政府による尖閣諸島の国有化をめぐって、中国国内では、各地で反日デモが発生し、暴動に近い状態が生まれている。日系の企業やスーパーに対する強奪行為があったことは各種の報道から明白である。反日デモの主体は、かつて1990年代に反日教育を強力に推進した江沢民時代に育った連中である。
 日本政府は、中国政府に対し、破壊行為又は強奪行為を止めるように要請をしているとのことであるが、世界の文化国家標準からすれば、あのような犯罪行為は、他国に言われなくとも、発生する前に国家の意思として防止しなければならない。
 しかし、そのような世界の文化国家標準の対応がとれないのが、中国共産党の支配する中国というでたらめな国なのである。「愛国無罪」というような日本では到底考えられないおかしな思想が、堂々と大手を振って一人歩きしている国なのである。日本人は、そのことをよく念頭に置く必要がある。
 中国は、世界の文化国家標準の対応をとるどころか、逆に、暴動の結果を招いたのは日本の責任であるとうそぶき、全く責任をとろうとしない。しかし、中国がこのような無責任な態度をとることは最初から分かっていた。中国人の性格からすれば、ごく当たり前の行動だからである。我々日本人は、中国が、まともな国ではないことをよく肝に命じておく必要がある。
 だいたい尖閣諸島の地主は日本人である。日本人が所有している島を、日本政府が購入するというごく普通の行動を日本政府はとっただけの話である。中国のいうように尖閣諸島が昔から中国領だというなら、なぜ日本国民が尖閣諸島を所有できていたのか?説明がつかないのではないのか?中国には正当な論拠はなく、ただ海洋進出に好都合であるという本音から、尖閣諸島が自分の物だと言っているだけのことである。まさに、世間の暴力団のお得意とする「言いがかり」とよく似ている。
 中国の権力は、国家にあるのではなく、中国共産党と人民解放軍にある。これらの二つの権力が、中国という国を動かしていることは、多少なりとも中国について知識がある者にとっては常識である。
 現在の中国の権力内部においてどのような策謀が話し合われているかは定かでない。
 ただ、近い将来、中国は、日本の沖縄県に対し軍事侵攻を開始する可能性が低くないと私は予想している。その場合、日本国政府は、毅然とした態度で事に当たる必要がある。
 ただし、言葉だけでは無意味である。中国という国は、日本が弱腰でいると、どこまでもつけあがって来る国である。日本が本気で国土を防衛する意思があるかどうかを注視しているはずである。言葉だけではなく、実行が伴う必要がある。
 国民にもそれなりの覚悟が求められる。自衛戦争を戦い抜く覚悟が必要である。左翼陣営のように「平和が一番、平和が大切」と念仏の如く唱えているだけでは、事態は決して好転しないのである。
 昨年は、大津波による原発の事故という緊急事態が生じた。しかし、現実に原発事故が起こるまで、政府も電力会社も、このような大変な事態を迎えるとは全く考えていなかったようである。今回の事態は、それと似ている。
 現状を分析する限り、中国は沖縄県に軍事侵攻を開始し、近い将来、日本の自衛隊と中国の人民解放軍との間で戦争が始まる可能性がある。原発事故に匹敵するような大変な事が起きる可能性があるのである。私のような一民間人ですら、そのような予想が十分に成り立つのである。民主党は、現在総理大臣を出しているのであるから、この程度のことは当然に想定していなければならない。
 しかし、野田政権が、本当に事態を理解し、かつ分析できているかどうか心配である。私は、野田政権は、中国人民解放軍による沖縄県侵攻を現実のものとして想定していないのではないかと懸念している。
 仮にほとんど想定していないのであれば、民主党にはとても政権を任せておけない。国民の安全と財産を守れない政権では失格である。民主党は大至急、下野すべきである。
 なお、現時点で、民主党の代表選及び自民党の総裁選が進行中である。
 民主党について言えば、野田総理以外の3人の候補者には、とても総理大臣を任せられない。これらの3人は、小粒すぎるし、また自分の考え方が確立していないからであり、さらに情勢分析能力・政治判断能力に大きな疑問符がつくからである。
 一方、自民党であるが、安部晋三氏又は石破茂氏に期待している。私としては、国家観や防衛観に共鳴できる点が多いからである。
 他方、石原伸晃氏は、尖閣問題について、討論会で「両国政府がクールダウンする必要がある」と発言した。しかし、このようなおかしな発言をしているのでは認識が甘すぎる。とても日本国の舵取りを任すことはできない。信頼に値しない。車に例えれば、軽自動車ようなものであって、安定感や安全性が欠如している。
 さらに、町村信孝氏は、私は全く評価していない。何を考えているのかよく分からないからである。この人は昔、文部大臣になったことがあり、その際の記者会見の様子を私はテレビで見ていたが、信頼感が全く湧いてこなかった記憶がある。
 なお、林芳正氏は、東大卒、ハーバード大学大学院卒のエリートである。私は、討論会での林氏の発言を何回も聞いたが、発言内容に安定感が感じられた。いかほどの実力があるのかは今のところ未知数であるが、将来は首相となり得ると判断した。

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渡邉正裕著「10年後に食える仕事食えない仕事」(東洋経済新報社)を読んで

2012年09月07日

 ある雑誌に、上記の本が紹介されていたので、興味を感じて買ってみた。著者の渡邉氏によると、現在世の中にある数多くの職業が、4つに分類されていた。渡邉氏の命名によれば、①「重力の世界」、②「無国籍ジャングル」、③「ジャパンプレミアム」、④「グローカル」の4つである。いずれの言葉も渡邉氏がネーミングした言葉であるから、普通の読者にとっては、言葉の説明を受けるまではその意味は分からない。
 ①「重力の世界」とは、地球規模の最低賃金が適用されるような職業を指す。典型例は、タクシーの乗務員である。タクシーの乗務員は、特に日本人でなければ勤まらない職業ではない。もちろん、そのタクシーが営業をしている地域の詳細な地理が分からなければ、勤まらない職業であるが、地理さえ覚えてしまえば、日本人でなくても構わない。現に、賃金水準の高い外国では、その国の国民以外の貧しい移民がタクシードライバーをしていることが多い。渡邉氏によれば、「重力の世界」に分類される職業からは一刻も早く逃げる必要があるという。なぜなら、近い将来、安い外国人労働者が参入してくると、賃金は加速度的に低下し、まともな生活ができないからだという。全く同感である。
 次に、私の職業である弁護士がどこに分類されているかというと、④「グローカル」に分類されていた。この分野に入る職業とは、日本人としての強みを生かしつつ、高度の知識を備えた職業ということになる。例えば、裁判官、弁護士、税理士、医師、薬剤師、建築士、不動産鑑定士、中央省庁のキャリア官僚、記者などがこれに入る。この分野に、外国人が参入することは困難である。
例えば、外国人が日本で弁護士資格をとっても、大衆が相談に訪れるような普通の弁護士として成功することは難しい。なぜなら、日本人は、日本の文化が分かっていない外国人に法律相談をする気持ちにはなれないし、また、外国人弁護士から的確なアドバイスを受けることも余り期待できないからである。さらに、外国人弁護士では、紛争相手とうまく交渉できるかどうかも不安がある。相手方と交渉をうまく進めるためには文化的な背景が同じであることが重要である。しかし、文化的素養は、日本に生まれて日本で学校教育を受け、日本社会で大人になった者しか習得することはできない。その意味で、弁護士をはじめとする士業は、10年後、20年後にも確実に職業として存続するであろう。
 なお、キャリア官僚を除く一般職の公務員は、③「ジャパンプレミアム」に属する。公務員は、原則的に国籍条項というものがあって、日本国籍を有しないと公務員試験を受けて、その職に就くことができないことになっている。
 私も、かつて公務員の経歴があるので、公務員の生活というものが分かっている。とにかく、競争がないことが最大の特徴である。中央省庁のキャリア官僚を除き、普通の公務員の場合は、定時から定時までを無事過ごせば1日が終わる。特に、ノルマというものがないため、ガツガツする必要がない。職場の上司や同僚とうまく人間関係を保っていけば、定年まで穏やかに過ぎてゆく。余暇を楽しみ、平凡でも安定した人生を送りたいと考えている人には最高の職業である。私個人としては、他人に対し推薦するに足る職業であると思う。
 反面、やる気が満々の人々には、実に物足らない職業である。公務員という職業は、自分の能力を最大限に試してみたいと考えている人々には向かない職業なのである。公務員という職業を通じて自己実現を果たすことは困難と考えた方がよい。
 要は、どのような人生を送るかは、各自の選択に任されているということである。その意味で、職業選択には、まさに自己責任という言葉が当てはまるといえよう。

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