テレビの民放番組を見ていると、必ずコマーシャルが入る。民間の営利目的放送局であるからこの点は已む得ない。もともと私はテレビを見ない(特に、お笑い芸人たちが仲間内で騒いでいるだけの中身のない番組は、たとえ、1時間3万円の報酬をあげると言われても、見ない)。理由は、貴重な時間が無駄になるからである。しかし、天気予報や国際・国内のニュースはよく見る。
　民放番組を見ていて、ここ数年、「なぜ、このようなバカバカしい宣伝を頻繁にする必要があるのか？」と疑問に思ったコマーシャルがある。
　それは、宝くじのコマーシャルである。ほとんど当たる確率がないにもかかわらず、「1億円あたったら」などと叫びながら、コマーシャルに登場する5～6人のタレントが騒ぎまくるという内容は、詐欺すれすれの問題だらけのコマーシャルであった。当たりもしない(正確には、大金を獲得できるクジはほとんど当たらないようになっている)宝くじを買うように全国民を煽るコマーシャルは、この世も終わりかと思わせるくらい酷い内容であった。
　コマーシャルに出ているタレントたちは、一体どのような気持ちでこのような仕事を引き受けていたのであろうか。たとえ、仕事とは言えども、あのバカ騒ぎを演じていた連中に対し、一度聞いてみたいものである。
　ところが、最近、大リーグの大谷選手の通訳を務めていた水原一平氏による窃盗または横領事件がアメリカで露見し、日本でも、連日連夜、テレビがこの問題について報道していた事実がある。それによれば、水原氏は、重度のギャンブル依存症にかかっていたことが分かった。ギャンブル依存症にかかっていたため、あのような重大な裏切り行為を、大胆かつ密かに実行していたのである。
　ここで、上記の日本における宝くじの宣伝行為の問題に戻る。宝くじは、本来は刑法上禁止される違法行為であるが、特別法によって合法化されている。そのため、法律が認めた範囲内で宝くじを売ることは法的には問題ない。
　しかし、テレビ放送を使って、毎日のように「宝くじで1億円ゲットしよう」というような内容の放送を継続すれば、その番組を見ている青少年に対する悪影響は無視できない。なぜなら、「宝くじで大儲けできる」という安易極まる間違った考え方が知らぬ間に蔓延する危険があるからである。そうなると、やがて、テレビを見ていた多くの青少年が大人になったときに、ギャンブル依存症に罹患する確率が高まることが懸念されるからである。
　ところが、水原氏の一件が大々的に報道された後は、宝くじのコマーシャル放送も、やや落ち着いた内容のものに変化している(ただし、将来、再びバカ騒ぎの内容に戻る可能性もあるため警戒が必要である)。これは、果たして偶然であろうか？今後もウオッチする必要がある。

　本日の産経新聞を読むと、「『悪評放置』グーグルを提訴」という見出しがあった。内容を見ると全国の医師ら約60人が、グーグルマップ上で不当な口コミを受け損害を被ったとして運営元のIT大手グーグルを被告として、約140万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたというものだった。原告となった医師や歯科医師は、各自2万3000円の賠償を求めているようである。ここで、金額が余りにも低いのに驚いた。仮に原告らがアメリカ人であれば、桁が100倍程度違うのではなかろうか。
　それはさておき、最近は、SNSという手法が広く利用されている。個人でスマホ上に気に入った写真をアップして他人に見せるようなことが頻繁に起きている。
　また、フェイスブックなるものがあり、そこには著名人の名前を騙った怪しい広告(詐欺広告）が頻繁に出るという話も聞いた。そのため、被害を受ける人々も出ているようである。
　グーグルにせよ、フェイスブックにせよ、全てアメリカ人が起業し、今日の巨大企業に育てたものである。しかし、それによって迷惑を受ける人々が発生しても、巨大IT企業の幹部は余り関心がないようである。要は、自分が大金を儲けることができれば、それで十分だからである。
　したがって、私は、アメリカ発の巨大IT企業が提供する胡散臭いサービスからは距離を置くようにしている。具体的にいえば、私は、例えば、スマホは一応持っているが、持っている目的は、もっぱら外出時の電話機代わりであり、それ以外の使用方法はゼロである。したがって、ラインなるものはやっていない。スマホ決済もやったことはない。私の方から他人にメールを送ることも一切ない。写真は、必ずカメラで撮影することに決めている。このように、私がスマホを利用する合計時間は、1か月当たり、せいぜい30分以内であろう。
　このような昭和的思想に浸かっている理由は、上記のようなものに関われば関わるほど、貴重な時間を浪費することになってしまうと考えるからである。そのような無駄な時間があるのであれば、より役に立つ、内容の濃い本をじっくりと読んだ方が100倍良いと考える。
　話は変わるが、最近、岸田首相は、国賓としてアメリカを訪問した事実がある。その際、アメリカの議会で英語で演説をした事実もある。演説の際、岸田首相は、愛想よく満面の笑みを浮かべながら、滑らかにスピーチをしていた。この光景をどう評価するか？
　中には、岸田首相は比較的英語がうまく、発音もよく、好印象を議会の議員に与えたというものがある。しかし、私見によれば、へらへらとした人物という印象をアメリカ議会の議員に与えたのではないかと危惧する。懸命にアメリカ人のご機嫌をとって卑屈になっている日本の首相という姿は、決して良いものではない。むしろ、見苦しいといったほうがよい。アメリカの議員は、内心、岸田首相を馬鹿にしていたのではなかろうか。もっと、堂々とした態度を見せることができなかったのか？結局、岸田首相という小人物の限界(スケールの小ささ)が露呈した場面というほかない。

　令和6年も4月に入った。テレビや新聞を見ても、余り嬉しいニュースはない。そのような停滞した状況下で、4月2日、静岡県の川勝知事が、いきなり辞意表明を行った。事の発端は、県庁内で令和6年の新規採用の職員に対する訓示の中で、職業差別とも受けとられる問題発言をしたことにある。これについて同月2日、川勝知事は、記者の取材中に、唐突に「6月議会をもって職を辞そうと思う」と発言した。これは文句なく良いニュースであると感じた。
　この川勝知事であるが、これまでいろいろと問題発言を繰り返していた。私の記憶にあるのは、菅義偉総理大臣の在任中に、菅総理の学歴をバカするような発言をしたことである。私の記憶では、川勝知事の発言の真意は、自分は知識と教養を備えた真の文化人であるが、菅総理は〇〇大学で空手の稽古に明け暮れただけの非文化人(深い教養を欠く者)という風に聞こえた。実に他人を見下した態度であり、世間でいう鼻持ちならない人間とは、川勝知事のような人物を指す言葉だと感じた。いわゆる「文化人」にはこのようなタイプが多いのではなかろうか。
　我々弁護士も、法律相談の際に、相談者から、しばしば「先生」と呼ばれることがある。確かに、相談者の立場から見れば、相談に乗ってくれる弁護士から専門的な意見ないし見解を教えてもらえるのであるから、学校でいえば、生徒と先生の関係に類似する点があり、余り違和感はない。
　ところが、弁護士が多数集まる会議などで、出席した弁護士同士で、さかんに「〇〇先生」、「〇〇先生」と呼び合っている姿には大きな違和感がある。むしろ、滑稽な姿に映る。「〇〇さん」で十分ではないのか。ところが、現実には、相変わらず「〇〇先生」という呼びかけが主流であり、このような会合には余り出たくないのである。ただし、親しい弁護士同士では、「〇〇さん」という呼び方が普通である。また、国民の公僕である政治家(議員)を「〇〇先生」と呼ぶ姿も全くおかしい。「〇〇議員」または「〇〇さん」で足りる。世間では、政治家が実物以上に過大評価されているということであろうか（このような選挙民の低い意識が、阿呆な世襲政治家の台頭を許しているとも考えられる）。
　さて、川勝知事の大罪であるが、リニア中央新幹線の開通を相当な理由もなく妨害したことである。川勝知事の屁理屈とは、静岡県内にトンネルを作ると、大井川に流れ込む流水の量が減ってしまって、流域に位置する静岡県(民)が被害を被るおそれがある、だから南アルプストンネル(静岡県内の区間は10.7キロメートル)工事の着工を絶対に認めないというものである。しかし、仮にトンネルを作ったとしても、これまで延々と大井川に流れ込んでいる水の量を維持する技術ないし手法は現時点で確立されていると聞く。
　仮にそうだとすると、一体、川勝知事は、これまでの長きにわたって何を目的としてトンネル工事の着手を妨害してきたのか？川勝知事の掲げる理由は、あくまで表向きの屁理屈であって、裏には何か黒い悪意があるのではないのかと疑われる。このような不可解な問題が発生した場合、「リニア中央新幹線の開通が遅れることによって得をするのは誰か？」という問題解決の原則を思い出す必要がある。サスペンスドラマに例えれば、「この人間が死んで得をするのは誰か。その人間に犯行の動機がある。その人間が怪しい」という思考方法である。
　本日、午前9時30分から放送があった「正義のミカタ」によれば、解説者として呼ばれていた人物から、リニア中央新幹線を推進しているJR東海と非常に仲の悪い企業(S社)があるが、その企業は、川勝知事を全面的に支援している関係にあるとの発言が出ていた。その発言の真偽は不明であるが、仮に本当だとすると、川勝知事の動機は、S社の意を受けた単なる嫌がらせということになる。これは、国民・県民をバカにした話である。
　一刻も早い完成が待たれるリニア中央新幹線は、仮に海沿いに位置する東海地方に巨大地震が発生した場合において機能をほぼ完全に喪失する現在の東海道新幹線に代わって、重要な交通機関としての役割を担うことになる。リニア中央新幹線の実現は、まさに重大な国益にかかわる話なのである。
　知事としての適格性を欠く川勝知事に対し、本年6月ではなく、即時辞職を強く求める。