本日（2023年5月29日）、岸田首相が、長男である岸田翔太郎氏を首相秘書官から更迭させるというニュースが出た（交代は本年6月1日付け）。遅きに失したというほかない。そもそも、この翔太郎という人物であるが、岸田首相の子供であるという理由だけで首相秘書官に任命されたという不自然な経緯がある。なぜ、岸田首相はこのようなおかしな人事をしたのか？
　それは、自分の後継者として育てたいという意図があったと推測される。若いうちに政治の裏側を見せておきたいという親心があったのではなかろうか。しかし、世襲政治の悪い側面が如実に出たと感じる。政治家が、自分の子供を将来を見据えて育成しようと努力するということ自体はあっても当然であるが、今回の場合、翔太郎氏を首相秘書官という、いわゆる「政府高官」に抜擢する理由がまったく見当たらなかった。これでは権力の私物化との批判を免れなかった。
　プロ野球に例えれば、一軍の監督が、二軍でまったく活躍していない自分の子供(三流選手)を独断で一軍に昇格させるようなものだからである。仮にこのような「私情人事」があったら、他の選手は馬鹿らしくてとても試合に力など入らないであろう。これと似ている。
　言いたくはないが、翔太郎氏は、これまでこれといった実績もなければ、他を寄せ付けない抜群の能力もなく、平平凡凡たる人間にすぎない。完璧なまでに未熟者である。
　未熟者であることを示す証拠が、今年の冬に首相が英国に外遊した際に、翔太郎氏が公用車を使って私的な観光をしていた疑いをかけられていることや、昨年12月の首相公邸における若年の親族を招いた忘年会である。忘年会の写真を見たときは、私は本当に驚いた。
　首相秘書官の肩書を持つ人間が、こともあろうか公邸で親族忘年会を開催し、一部の参加者は、赤い絨毯が敷かれた階段で寝そべっている様子が写されていたのである。この写真は日本国を愚弄していると言っても言い過ぎではない。公私混同も甚だしいと言う以外にない。このような軽率極まる行動は、弁解の余地がない。
　翔太郎氏が、仮にまともな社会人としての感覚をそなえていたとしたら、仮にそのような行動をとろうとする親族がいた場合、これに対し厳しく叱責し、「ここでそのような真似をしてはいけない」と注意したはずである。しかし、おそらく、事実は注意も何もしなかったのであろう。
　話にならないというのは、このことである。岸田首相も、翔太郎氏を首相秘書官に任命しようと思い立った時点で、我が子可愛さの余り、目が完全に曇っていたと断定するほかない。いわゆる「親馬鹿」である。これらの件で、翔太郎氏には政治に関わるための重要な資質が根本から欠けていることが露呈した。
　このように考えてくると、自民党議員に甚だしく認められる現象である「世襲政治」は、そろそろお終いにする必要がある。たるみ切った日本の政治を転換する必要がある。ただし、「何でも反対」、「不祥事追及第1主義、第2・第3・第4がなくて政策論争第5」、「日本国の国益より他国の国益を図ろうとするように見える」左翼政党（いわゆる「リベラル政党」）には、とてもとても国政を委ねることはできない(仮にそのような愚かなことをしたら、国が急速に没落することになる)。
　したがって、自民党に代わる保守政党が相応の力を持つ方向に進むのが好ましい。なお、公明党であるが、欠陥憲法9条の改正に反対しようとする間違った姿勢を頑固に守っている限り、支持するに値しない。また、自民党の一部議員は公明党の支持母体である創価学会の会員の票がないと、落選する危険があると聞くが、そのような中途半端な議員は、むしろ落選し、政界から引退する方がよい。
　思うに、公明党が自民党と連立政権を形成していても、国民から見た場合、特段の効用ないしメリットは感じられない。有体に言えば、いてもいなくてもどちらでも良い存在である。むしろ公明党は欠陥憲法9条の改正を拒もうとする守旧派勢力という位置付けが適当であり、自民党としては、今後連立関係を解消する方向で進むのが正しいと考える。
　ただし、上記の考え方は理想論の側面も強い。現実論としては、➀自民党の改革、➁健全な保守・中道政治思想を持った国益第1主義政党の台頭および与党化、➂左翼政党その他の泡沫政党の衰退・消滅という政治プログラムを実現させるのが望ましい。

　毎日のように何かの事件が起こる。日本の総人口は、1億人を超えている以上、何かの事件が起きることは当然であり、違和感は特にない。
　しかし、これまでと違った空気が生じているようにも思える。
　一つは、異常な気候である。まだ5月の中旬であるが、昨日と本日と日本列島には真夏のような暑さが襲来している。これはいわゆる「地球温暖化」と無関係ではない。地球温暖化とは、実体は「温暖化」というような生ぬるいものではなく、今後時代が進めば「灼熱化」という表現に変化するかもしれない。そのようなことになったら本当に大変である。そうならないようにするためには、二酸化炭素の排出を可能な限り減らす取り組みを、地球規模で強力に実行する必要がある。要は二酸化炭素をなるべく出さないようにすればよいのであるから、自然エネルギーによる発電以外に、やはり原子力発電を一定程度活用する必要がある。
　また、最近新聞等で目にする「核融合」を利用した発電の技術は、従来の核分裂反応を利用した発電と違って、同じ原子力発電であっても、安全性が遥かに高いと聞く。全国の特別優秀な頭脳を持った高校生は、是非、難関大学の理学部または工学部に進学して「核融合」技術の研究・開発に当たってもらいたいものである(従来のような「成績のよい高校生は医学部に行け」というような陳腐きわまる考え方とは、おさらばすべきである。正直な話、多くの場合金儲けが主たる目標となっているようにも思える医者という職業の場合、偏差値はそこそこの値で十分であり、人間性が優れていることがより重要と言えよう)。
　二つ目は、最近、東京の銀座で起こった4人組の強盗事件である。白昼、バールのような凶器を持って車で乗り付け、店内を荒らして何億という価値のある時計を強奪したという事件である。犯人は全員捕まったと聞く。犯人たちは、全員が未成年者というが、悪質性において情状酌量の余地はない。ひところ、少年法の改正をめぐって、少年は、成人と違って更生の可能性があるから成人と同じ刑罰を科するのはどうかといった間違った意見があった。
　笑止千万というほかない。犯罪者の更生よりも、100倍大切なことは被害者の人権の方である。「少年」「少年」というが、凶悪な犯罪を起こすのは、小学生や中学生ではない。18歳、19歳といえば、高校3年生または大学生の年齢に当たる。したがって、実体は大人である。犯罪を犯した少年に対して刑罰を科するに当たっては、大人と同様の取扱いでよい。悪事を重ね、周囲の人々に対し、また地域の住民に対し多大の迷惑をかける、どうしようもないフダ付きの不良少年などに対し、厳格な刑務所において過酷な体験を受けさせる必要がある。
　刑法236条1項は、「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する」とある。仮に被害者に怪我を負わせた場合、無期または6年以上の懲役刑となる(死亡させたときは、死刑又は無期懲役刑である。刑法240条)。
　今回の4人組が、店員などに対し怪我を負わせた事実があるのか否かは、報道では定かでない。今回の事件で仮に負傷等をさせていなかったとしても、犯情は極めて悪い。したがって、私が刑事裁判官だったら、懲役15年程度の実刑を言い渡すであろう。
　私の信条は、古代中国の法家思想に近く、悪質な犯罪者には極めて重い刑罰を科す必要があると考える。根っからの悪党に対し、「安易に凶悪犯罪に手を染めた場合、全く割に合わない結果を迎え、死ぬまで後悔することになる」ことを徹底して教える必要がある。そういう教育を徹底すれば、強盗事件や殺人事件などの凶悪犯罪は確実に減るはずである。その意味で、被告人に対し判決を下す立場にある刑事裁判官の果たす役割は特に重要である。
　三つ目は、中学校の現役教員が近所の住民を殺害したという事件である。テレビ報道で見る限り、犯人と疑われている容疑者は、そんなに悪い人間には見えない。何が動機だったのか？報道等では、ギャンブルによる借金が数百万円程度あったという。しかし、世間には数百万の借金を抱えた人は少なくない。例えば、住宅ローンも立派な借金である。私も昔、弁護士業務の一環として「過払い金請求」事件とか、「自己破産事件」をかなり手掛けたことがある。しかし、当時、多額の借金と殺人事件とは全く結び付かなかった。犯人の動機は、何だったのか？容疑者には妻と子供がいたと聞く。その家族の心情を考えると「なぜ、殺人まで起こしたのか」と暗澹たる気持ちになる。このような悲劇は起きて欲しくないものである。