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弁護士日記

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中国による台湾攻撃時に、日本はどう対処すべきか

2020年11月15日

 2020年も11月の半ばとなり、あと1か月半で2021年を迎える。
 2020年は、武漢ウイルス(いわゆる新型コロナウイルス)が世界中に甚大な被害をもたらした。正確にいえば、その悪影響は、未だ終息しておらず、最近の状況をみる限り、今後も最大限の警戒をする必要がある。
 ここで、前年に当たる2019年に、今日のような状況を予想した者がどれほどいたかと考えた場合、感染症の専門家を含めて、ほとんどいなかったのではなかろうか。今回の新型コロナウイルスによる甚大な損害を予想することは、感染症の専門家やいわゆる知識人をもってしても、ほとんど不可能に近かったことが分かる。
 他方、中国による台湾攻撃については、防衛問題の専門家や、中国の政治に詳しい知識人から、近い将来、中国が台湾に侵攻する可能性が高まっているという声を聞く。私も同感である。場合によっては、2021年中に中国による台湾攻撃が開始されるかもしれない。
 そのようなことが生じた場合、その影響は、新型コロナの場合の数倍以上に及ぶと予想される。台湾攻撃に伴って、次のようなことが生じると考えられる。
 第1に、中国が台湾を攻撃する場合、中国は、日本の領土である尖閣諸島にも侵攻してくる可能性が高いということである。そのようなことは、防衛関係者にあっては、想定内のことにすぎない。
 問題は、日本はどのように対処すべきかということである。ここで、中国が海軍および空軍を出してきた場合は、話は簡単であり、自衛隊が出動し、反撃をすることになる。自衛のための戦争が始まるということである。
 問題は、純粋に軍ではない、例えば海警局の公船を多数出して、尖閣諸島を占領した場合である。この場合、日本国内では、左翼野党が、「戦争は絶対にいけない。外交交渉で解決すべきである」という、全く話にもならない非論理的な主張を国会で唱える可能性が高い。
 左翼的言論の特徴は、何かあると、すぐに「話し合いで解決すべきである」という答えを持ってくるということである。しかし、この世の中は、話し合いで解決できないことが非常に多い。
 国内の民事紛争ひとつ取り上げても、紛争の当事者同士が話し合いで解決できないため、国家の司法機関である裁判所に訴えを起こし、公権的な法律判断を求めるわけである。
 国家間の紛争にしても、双方が国際司法裁判所での解決に同意している場合は、司法裁判が行われるが、片方でも同意しない場合は、国際司法裁判所の出る幕はない。
 要するに、力の強い者、あるいは横着な者の主張が事実上認められることになるのである。極端にいえば、アフリカのサバンナにおける動物同士の関係と同じということである。シマウマが、「私は平和主義者です。弱肉強食の争いは好みません」と宣言しても、そんなことはライオンには通じない。
 国際社会では、例えば、北方領土をロシアが不法占拠し、ロシア国民が定住している事実や、竹島を韓国が不法占拠している事実があげられる。実力(軍事力)がほとんど全てを決めるのである。
 これまでの数々の歴史的事実に照らした場合、左翼野党は、日本国および日本国民の利益を守ることよりも、憲法9条を墨守することの方が大切であると考えているふしがある。しかし、憲法9条は、アメリカ占領軍が作った憲法であり、もともと日本の弱体化を目的としていた(歴史的事実)。
 日本の弱体化を目論んでいた理由は、太平洋戦争で、格下に見ていた日本が、予想以上の力を発揮し、アメリカ軍をさんざん苦しめた事実があるためである。そこで、二度と日本がアメリカに歯向かわないようにするため、憲法という仕掛けを通じて、日本をコントロールしようとしたわけである。ところが、根が正直な日本人は、それを必要以上に尊重し、今日に至っている。「悪法も法である」ということだろうか?
 しかし、憲法を日本に押し付けたアメリカ自身が、間もなく、軍備のない国家など、この世の現実に合わないことを知った。ソ連を中心とする共産主義勢力に対抗する必要性が生じ、戦後すぐに警察予備隊を作り、やがて自衛隊が誕生したのである。
 話を戻す。中国による尖閣諸島への侵攻が現実に発生した場合、日本は、自衛隊を出動させて全体主義をとる専制国である中国を日本から排除する必要がある。
 ここで、日本は、中国という国の特徴を念入りに研究しておく必要がある。いろいろな特徴があると思われるが、日本国のマスメディアを通じて、間違った情報を大量に流し、宣伝工作を行い、日本人を洗脳し、間違った世論を形成させようと計画していることはほぼ間違いない。つまり、中国の不利にならないよう、日本国民の考え方をコントロールしようとするわけである。
 一方、日本国を裏切り、他国の利益を図るために、お先棒を担ごうと考えているテレビ番組や新聞社も少なからずある。具体的な名称を今ここで述べることは差し控えるが、中国は、これらの親中国マスメディア(いわゆるマスゴミ)をうまく利用し、また扇動し、自国(中国)に有利な世論の形成を狙っている。
 しかし、日本国を大切に考える多くの国民は、そのような策謀には乗せられない。賢明な判断の下、自由と人権を無視する共産主義国・中国を撃退するのみである。その後、国際世論を味方につけて、種々の政策を総動員して、一気に中国という国の弱体化を図るべきである。
(追記)
 2020年11月16日の産経新聞を読んでいたら、たまたま「尖閣は『戦わずして勝つ』で守れ」という論考が掲載されていた。筆者である西原正氏は、日本が中国と戦火を交えることなく勝つ方法を提示されていた。そこで、氏が第1にあげられていた点は、尖閣諸島における日本の実効支配の体制をしっかりと作っておくという点である。具体的には、尖閣諸島に日本人を居住させる、船舶の停泊施設、気象観測所、ヘリポート、簡易宿泊施設などを構築するなどの提案が示された。このような案は、私も昔から主張していた内容であり、全く異論がない。
 ここで、なぜ日本は、そのような効果的な方策があるのに、それを実行に移さないのか、という疑問が生じる。いろいろな理由があるであろうが、一つだけに絞れば、歴代の総理大臣(およびそれを支える外務官僚)の目が節穴(ふしあな)だったということに尽きる。換言すると「凡庸だった」ということである。また、政権与党の幹部の中にも、中国政府の走狗と化した人物も存在し、それが邪魔をしている可能性も否定できないであろう。
 菅総理には、我が国固有の領土である尖閣諸島を防衛するため、実効性のある方策を勇気をもって実施してもらいたいものである。

 

日時:22:52|この記事のページ

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