本日１１月２日、国会(衆議院予算委員会)中継を見ていたら、野党の今井という男性議員が、日本学術会議の問題について菅総理を追及していた。その光景を見ていて、日本の野党の国会議員は、なぜこのように暇なのか？と感じた。
　ほかに質問すべきことはいくらでもあるはずである(例えば、韓国による日本に対する数々の不当な言いがかりに対する反撃方法、日本企業の財産に対する韓国政府による違法な現金化の動きの問題、外国の地に醜悪な少女像を立てる作業を通じて執拗に日本への誹謗・中傷・歴史捏造を継続しようとする韓国人団体の問題、韓国による竹島の不法占拠問題、尖閣諸島周辺のわが国領海に対する中国の侵犯行為に対する対策問題、ロシアによる北方領土の不法占拠問題、国産の旅客機開発問題、ANAおよびJALの経営救済問題、外国資本による日本国内の土地の買収規制問題、少子化解消の抜本的な政策の立案、コロナワクチンの開発進捗状況、理化学系の研究者に対する文教予算の大幅拡充の是非など、。数え上げれば無限にある。)。
　国会で真に意味のある質問をせずに、このような下らない質問に時間を費やすことは、実にみっともないことである。このような、政治的思惑から出た「批判のための批判」を行うことこそ、野党に対する国民の信頼感を失わせる一大原因である。平易な言葉で表すと、この愚鈍な左翼政党に、日本国の大事な行政を任せることはできないということである。
　また、今井議員は、任命拒否を受けた学者が勤務する大学の学生が、いわれのない誹謗・中傷を受けて就職に当たり不安を覚えていることをあげ、菅総理に対し、責任を問うた。
　この質問を聴いて、今井という議員は何を考えているのか？とあきれるほかなかった。論理が滅茶苦茶だからである。さらに誰かは知らぬが、委員会に出ていた女性議員(所属不明)が「学生が不安に思っているのですよ」と大声でヤジを飛ばしていたが、物事に対する思考レベルが中学生並みに低すぎて全く話にならない。
　今回の出来事を整理して考えると、次のようになる。
　第１に、６人の任命拒否について、政府は問題ないとの立場を一貫して維持している。一方、左翼野党(立憲民主党及び日本共産党)は、任命拒否は違憲・違法であると主張する。
　第２に、誹謗中傷をしている張本人とは、今井議員の主張によっても、ネットなどの不特定多数の投稿者である。その者たちを、日本政府が後押しをしているわけではない。そうすると、ネットの投稿者の行動について、政府が法的・政治的責任を負う根拠はないことが分かる。したがって、政府を追及するのはお門違いということになる。
　第３に、左翼野党は、今回の６人の任命拒否について、自分たちの方が正しいと主張しているのであるから、今後もその信念を曲げることなく行動すれば足りるのではないのか。また、任命拒否を受けた学者が勤務する大学の学生も、企業面接に当たっては、「６人の任命拒否は違憲・違法と考えます」と堂々と面接官に応えれば済む。仮に任命拒否を問題化している大学の教員(学者)の方が間違っていると考えるのであれば、同じく、「今回は、学者の方が考え方が浅い。問題が野党によって利用されているだけ」と答えれば済むことである。いずれの答えであっても、その結論が原因で不採用となることはあり得ない(思想・信条の自由)。
　今井議員が発言した大学の学生が誰を指すのかは、明らかにすることができないことは理解できるとしても、私に言わせれば、その学生は、自律性・主体性が欠ける人物であると言わざるを得ない。なぜ、自分でしっかりと考えることをしないのか？仮に、ネットの投稿者の意見が、刑法上あるいは民事上違法なものであれば、その投稿者を相手に、刑事告訴をするなり、民事裁判を起こして損害賠償をすれば済むのである。あるいは、ネット投稿者のデマ(風評)に惑わされないよう、あえて無視をすればよいのである。どうしてこのような小事に右往左往するのであろうか？より正確に言えば、なぜ余計な不安を掻き立てる効果しかない下らないデマを、わざわざ国会で取り上げるのか？理解不可能なことが多すぎる。
　思うに、国会議員は、国から多額の歳費等を受けている身分なのであるから、その支出に見合った立法府の構成員に相応しい活動をする政治的責任がある。今回、日本学術会議の６人の任命拒否の問題は、法的には全く問題がないし、また、政治的に見ても、政府に政治的な非難を加えることができるとは考えられない。むしろ、今回は、合理的な任命決定(および６人の任命拒否決定)であったと言える(つまり、これまでのやり方がおかしかったのである)。
　したがって、今井議員が発した上記質問は、無駄の一言に尽きる。つまり、結果を見れば、国費を無駄に使っているということである。一般論として、国会において無駄な質問が多発する原因は、国会議員の数が多すぎるという点に帰着する。
　そもそも国会議員には、国家・国民の利益を守り、または増進するという役目が与えられている。したがって、日本の国益に何らプラスにならない国会議員は、結局のところ、無駄飯を食べている輩と評する以外にない。国会議員の無駄な定数を、今後１０年以内に、時間をかけて徐々に半減させることは、予算の効率的配分および既得権益の打破という観点からも重要であると考える。