福島の東電原子力発電所から処理水の海洋放出が始まった。
　この措置は合理的なものであり、私は支持する。
　他方、中国共産党が一党独裁を継続する中国からは、言いがかり又は因縁としか言いようのない反発の声が上がっている。事実を無視して不当な抗議を行うのは、何も中国政府にとどまらない。事実を何も知らされていない低レベルの阿呆で野蛮な中国人からの抗議の電話が日本の官公庁や民間企業に多く来ているというのは、厳然たる事実である。
　このような中国の阿呆で野蛮な連中からの電話は、まさに迷惑電話であり、営業妨害に相当する違法な行為である。今のところ、日本政府は、「国内外に処理水の安全性を理解してもらえるよう努力する」との方針のようである。しかし、このような態度は、生ぬるいのではないのか？日本政府は、中国政府に対し、厳しく抗議を行い、中国国内で不逞の輩の取締りを行うよう要求するべきである。
　日本の漁業者は、これまで海産物の中国向けの輸出が大きな割合を占めていたため、中国政府が、日本からの輸入を禁止したことは経営面で大きな打撃となっているようである。しかし、よく考えてみると、今回どうして困ったことになったのか？根本原因は、中国という、事実と普通の論理が通用しないデタラメな国に対する輸出に寄りかかり、何も問題が起きないと安心しきっていたことも自己反省しないといけない。要するに、「油断していた」ということである。2011年の大震災の場合も、当時の東電の幹部は、津波による原発への被害発生の確率を甘く見ていた。その緩んだ意識が戦後最大級の被害を生んだのである。
　このように、中国が原因となる被害の発生は、何も海産物の輸出に限らない。あらゆる事柄について言えることなのであるしたがって、日本人は、今後、中国という国とは、極力距離を置き、中国に依存しないような仕組みを構築する必要がある。極論すれば、「敵である中国とは完全に手を切れ」ということである。もちろん、一朝一夕で実現することではないが、少しずつでもよいから、距離を置くことが必要であるし、また、日本の安全を維持する点からも有益である。
　ここ数年内に中国が起こす災難は、台湾侵攻であると私はみている。その際、悪辣な中国共産党は、日本の防衛行動を阻止するために、中国国内にいる日本人を「人質」にする意図があると予想する。つまり、日本人を対象に出国を禁止するという手段をとる。「法の支配」という概念がないデタラメな全体主義国では、出国禁止の理由など何でも適当につければよいのである。したがって、中国で暮らす日本人は、今からそのことを覚悟しておく必要がある。まして、これから中国に旅行に行くことなど100％考えられない。自分から進んで人質になるために行くようなものだからである。そのような愚かな行動は決してとってはいけない。
　ところで、日本国内には身分を偽って活動する中国人スパイが多く暗躍していると聞く。また、これらの中国人に協力する、日本人のマスコミ関係者、政治家、学者、文化人、民間人等も多く存在すると聞く。日本も、早く外国並みのスパイ防止法を制定し、日本の国益を害する有害な人間の取締りを強化する必要がある。
　今回、中国共産党が支配する中国は、日本の海産物の輸入を禁止したが、見方を変えれば、日本は、むしろ、「阿呆な中国人には海産物を売ってやらない、阿呆な中国人には美味しい日本の海産物を食わせない」という逆転の発想が求められるのではなかろうか。
　また、中国政府は、日本への観光旅行も制限したと言う。これは大歓迎である。マナーを守らないうるさい中国人団体客など、来て欲しくないのである。ただただ邪魔なだけである。無期限で訪日を禁止する措置を継続するよう中国政府に期待する。
(追記)
　アメリカ国籍の迷惑系ユーチューバーなる不良がこのたび逮捕された。聞くところによれば、日本を侮辱するような内容記事の配信を多数回行っていたようである。このようなクズは絶対に許すことはできない。今まで日本で迷惑行為が放任されていた方がおかしい。このクズは、ほかにもいろいろと犯罪をしている可能性がある。警察は徹底して捜査を行い、刑務所にぶち込むか、永久国外追放(または日本への入国を永久に禁止する)処分を科するべきである。外国人は本来日本に入国する権利などない。不良外国人には厳罰を科するのが一番の薬である。
（追記2）
　最近も、本年5月8日の白昼に東京銀座の高級店舗で仮面をつけた男4人が強盗を行い、高級時計時価3億856万円相当を強奪した事件について判決の言渡しがあった。この事件を起こした高校生（18歳）に対し、懲役4年6か月の判決が言い渡されたというニュースである。事件が社会に与えた衝撃の大きさを考えると、いかにも軽すぎる判決である。担当裁判官は、これまでの判例を考慮してこのようなおかしな判決を言い渡したのであろう。しかし、時代は大きく変化している。今回のような凶悪事件の発生を今後防止するためには、もっと厳罰を下す必要がある。懲役10年以上が妥当だったと言うべきである。いい加減、最高裁も時代の急激な変化に気が付くべきである。悪党が安住できるような社会を作ってはいけないのである。私見によれば、事件の内容にもよるが、刑罰は重ければ重いほど、防犯効果があって良いと言える。例えば、強盗を働いて他人に怪我を負わせた場合、必ず死刑になると法律で定めれば、誰であろうとそのような凶悪な事件を起こそうとは考えなくなるはずである。結果、社会の治安が維持される。これは良いことである。