2021年5月9日付けの産経新聞を読んでいたところ、気になるニュースがあった。
　それは、沖縄県石垣市が尖閣諸島に上陸する必要があるとして、国に対し何回も上陸許可を申請してきたが、その都度却下されたという記事である。
　却下の理由として、加藤官房長官は、「政府としては尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めない方針だ」と語ったという。
　この加藤官房長官の発言を聞いて、「日本という国は、国難が実際に訪れない限り、国難に備えて予防的な対策を行う気がない国だ」と感じた。つまり、平易にいえば、「嫌なことは起きるはずがないと都合よく解釈し、なるべく考えないようにしよう」という安易な態度である(事なかれ主義)。
　そのような安易な態度が、今回のコロナの一件でも露呈した。コロナによる重症者数が、欧米などと比べて非常に少ないにもかかわらず、「医療崩壊だ」などと慌てる事態を引き起こした。日本の人口は現在一億人を超えている。一億人の人口当たりの重症者数は、世界的にみた場合、非常に少ないのである。にもかかわらず、やれ緊急事態宣言だ、まん延防止措置だ、などと何回も言っているのは、おかしいの一言に尽きる。
　本当であれば、昨年のうちに、緊急事態に備えた法律を新しく制定し、全国の病院に対し、補償を十分に行うという条件で、強制的にコロナ患者の受け入れを迫る法律を作っておくべきだった。そうすれば、患者を治療するベッド数も十分に確保されたはずであり、経済活動への打撃もなるべく少なくて済むように抑えることもできた。これは証拠があるわけではないが、日本医師会という圧力団体が、そのような立法を阻止する方向で裏で動いていた可能性がある。
　ただし、裁判所によって、日本国憲法に違反したと判断された法律は、当該事件に限り無効となる。そうすると、政府としても、違憲判断を下されるおそれのある法律を安易に作ることはできなくなる。
　そこで、憲法に新たに緊急事態に備えた条文を設け、緊急事態時に対応して適正に制定された法律については、例外的に合憲とする必要があるのである。ところが、立憲民主党は、「そのようなものは不要である。現行憲法でも、公共の福祉に反しない限り、国民の権利を制約することを認めている」という間違った論法を相も変わらず主張している。肝心な点は、平常時であれば憲法違反とされるおそれのある法律であっても、緊急時に限っては合憲としようという特例的な仕組みを憲法で設ける必要があるという点である。
　話が逸れたので元に戻す。上記の記事によれば、尖閣諸島の問題について、政府内でも、仮に上陸を認めた場合、日中間の緊張が高まることを懸念する声が強いという。
　おそらく間違いない本音であろう。ただし、一体誰がそのような考え方を持っているのか？日本の外交を担当する外務省の役人なのか、親中派・媚中派の与党国会議員なのか？
　しかし、外務省の役人の発想など全く役に立たない。外務省ほど頼りにならない役所はない。また、日本の国益を害する親中派・媚中派の与党国会議員は、全員、政治家を辞めて欲しいと思う。
　国家間の対立が、やがて戦争にまで発展する危険レベルにある場合、普通の高校生でも分かることであるが、敵である中国が何を狙っているのか、という点をよく検討する必要がある。そうすると、中国の狙いは、次のようなものであることが分かる。
　尖閣諸島に対する日本の実効支配を弱める、あるいは打破することが目的である。日本の実効支配が破れれば、中国は、堂々と尖閣諸島に上陸し、中国の国旗を掲げる。さらに、大量の民兵を上陸させ、尖閣諸島にミサイル基地を建設する。仮に日本の巡視船が尖閣諸島に接近しようものなら、「尖閣諸島に接近する船舶は、中国政府の許可を受けない限り、直ちにミサイルで撃沈する」と全世界に公表する。このようなシナリオを中国が作っているのではないかと考えることは、普通の高校生でも十分にできる。
　したがって、中国による力による現状変更を阻止するためには、日本が、先手を打って尖閣諸島に上陸し、例えば、石垣市の標柱を島に設置する程度のことは、やって当たり前のことなのである。日本が尖閣諸島を実効支配していることを世界に見せつける必要がある。また、陸上自衛隊の駐屯地(キャンプ)を設置すれば、より効果的である。中国が嫌がることとは、中国にとって不利な状況を意味する。したがって、日本は、今後どしどし中国の嫌がることを行うべきである。
　日本のこのような行動は、中国にとっては不利な事実である。したがって、中国はこれに大反発することは目に見えている。しかし、そのような中国の反発を恐れて、日本が何もしないことこそ、上記のとおり、中国の思うつぼであり、結局のところ中国の利益となるのである。
　しかし、ここは腹をくくる必要がある。中国が日本に対し戦争を仕掛けてくるのであれば、日本は、正面からこれに対抗し、日本を防衛するしかない。どれほどの被害が出ようとも、敵を退ける必要がある(同時に、防衛力をさらに強化しておく必要もある。)。逃げることは、負けを意味する。
　中国共産党としては、今は戦争に持ち込んでも必ず日本に勝てるという確信はないはずであり、仮に日本に負けたときは、習近平のクビが飛ぶ危険もある。習近平としては、今は戦争を仕掛けるタイミングではないと考えているとみてよい。だからこそ、日本は、今、尖閣諸島に対する日本の実効支配を高めておくべき時期なのである。日本政府は、尖閣上陸を即座に認めるべきである。
(2021年5月13日追記)
　2021年5月中旬の週になって、日本医師会の中川俊男会長が発起人となって、自分たちの推す参議院議員(自見議員)の政治資金パーティーを4月20日にホテルで開催していたことが露見した。そのことがを問題視され、記者会見も開いたが、中川氏は、時期が悪かったというような弁解に終始し、いさぎよく責任をとろうとはしなかった。
　たしか、4月20日は、東京ではまん延防止等重点措置宣言が発令されていたと記憶する。そのさなかに、一政治家のために100人もの大人数でパーティーを開催したのである。
　この中川という人物は、昨年来、事あるごとに、記者会見で、国民に対し、「今が真剣勝負の時」とか「コロナを甘く見るな」と高説を垂れてきた人物である。具体的には、営業活動の自由を制限するよう声高に唱えてきた人物である。私は、この中川という人物を最初にテレビで見たときから、国民を見下したような傲慢不遜な態度に非常な不快感を覚えた。それが、今回の一件で、化けの皮が剥がれたわけである。
　そもそも日本医師会は、武漢ウイルス（新型コロナ）による被害の拡大を防止するため何らかの重要な貢献をしたことがあったであろうか？実は何もしていないというほかない。日本医師会という団体は、主に開業医の利権を守ることを目的とした団体(圧力団体・利権団体)であるから(例　大学医学部定員増に絶対反対の主張)、そもそも期待する方が無理というべきかもしれない。
　　昨日たまたまテレビを見ていたら、ワクチン接種の打ち手が不足しているため、民間業者が医師の資格を持つ者を募集し、その条件として、1日8時間労働で、日当が10万円～12万円が相場ということが分かった。これを見て、そのような税金の使い方はおかしいと感じた。せいぜい接種に来た老人に対し問診する程度の作業で、1日10万円から12万円は高すぎる。半額でもよい。そんな無駄な金があるのなら、コロナで失業して苦しい生活を送っている人々に対し、一人当たり、10万円～20万円の無償給付をした方がよほど良い。
　いずれにしても、今回の件は、中川氏の医師としての間違った特権意識が招いた出来事と考える。今後、中川会長は、記者会見で偉そうな発言をすることを控え、当分の間はおとなしく謹慎すべきである。