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弁護士日記

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安倍元首相の国葬は粛々と行え

2022年09月11日

 政府は、本年7月の国会議員選挙中、奈良市内で凶弾に倒れた安倍元首相の国葬を行うことを早々に決めた。これは英断であり、評価することができる。その理由はいろいろあるが、戦後の歴代首相の中で、世界における日本の存在の重要性を高め、多くのまともな国の賛同を得た首相は、安部元首相くらいのものだからである。
 また、日本は、GHQが作った欠陥憲法のため、日本を周辺国の脅威または侵略からどう守るかという点において大きな欠陥を有している。その欠陥を少しでも補うため、過去には、平和安全法制の整備などに非常に尽力をした事実がある(左翼野党からは「戦争法案」だというデマが加えられているが、多くのまともな日本人は、そのような間違った扇動に惑わされていないことは幸いである)。
 さらに北朝鮮による日本人の違法な拉致についても、普通の自民党員を遥かに超える危機感と熱意をもって拉致被害者の救出に尽力した実績もある。北朝鮮の蛮行について、かつて日本の左翼政党は、北朝鮮を「地上の楽園」と称賛し、北朝鮮を持ち上げた事実もある。しかし、左翼野党は、このような都合の悪い事実については全く公式に反省の弁を述べていない。ただただ、人々の記憶が薄れることを待っているようである。自分たちにとって都合の悪いことには、極力触れないというのが左翼野党のスタンスである。
 安倍元首相は、最近では、中国共産党の支配下にある独裁中国の海洋進出に備え、東アジア地域の主要国との連携を図り、中国という危険な国が暴発しないような仕掛け作りをしてきた事実もある。
 このように、亡くなった安部元首相には多大の功績がある。ここで、テレビ等の討論番組を見ていると、例によって見当違いの意見を、したり顔で述べる有名評論家がいる。曰く「今後は、総理大臣経験者を原則として全員国葬とするような法案を整備してはどうか?」と述べる。この人物は、ロシアによるウクライナ侵略が始まった当時も、全く見識のない意見を吐いていた。一口に総理大臣経験者といっても、これまでとんでもない奴がゴロゴロしている。賄賂の疑いのある金を受けとったり(森元首相は、東京五輪関係者から多額の病気見舞いを貰ったという報道がある。ただし、本人は否定している)、あるいは、共産党の独裁国家である中国の利益を尊重する間違った姿勢を鮮明にしていた人物(福田元首相は「中国の嫌がることをしてはいけない」と記者団に語った事実がある)もいる。そのような人物を国葬とすることなどできないことは、子供でも分かる話であろう。
 さて、9月8日には国会で国葬について岸田首相の説明があった。ここで左翼政党の立憲民主党の泉氏が質問に立った。泉氏は、国会は国権の最高機関であり、国会に諮ることなく国葬を決めたのは不当であると述べた。私はこれを聞いて、立憲民主党の法的レベルが相当低いことを再確認した。間違った知識に基づく無益な質問の連続であった。時間と経費の無駄使いの場面が続いた。
 憲法では、国会は最高機関であると明記されていることは事実であるが、大学で憲法学の講義をしっかりと聞いた学生には分かることであるが、これは政治的な美称にすぎないというのが憲法学の通説である。つまり、内閣または裁判所も、それぞれの担当分野では最高機関なのである。例えば、ある事件について最高裁判所が下した判決の内容を国会の決議で変更することは不可能であることからも分かる。
 国会は、今や、自前で法律を一から作ることがほとんどできない素人組織であり、言い過ぎかもしれないが、国権の「最低機関」になっている。政府つまり行政権が原案を作った法律案についてそれを追認するだけの「盲腸」のような存在になっているということである。
 また、泉氏は、国葬を行うことを根拠付ける法律がないと批判した。しかし、これも間違いである。行政法の分野では「法律による行政」という大原則があるが、では、どの範囲で法律の根拠を要するのかという有名な論点がある。これについては4~5の立場があるが、多数説は、「侵害留保説」の立場をとる。国民の権利利益を侵害する行為については必ず法律の根拠を要するという立場である。例えば、農地の自由な売買を行政機関が規制することは国民の権利利益を制限することになるため、農地法という根拠法があり、それによって処分を行っている。
 今回の国葬は、それを実施しても、誰かの権利利益を侵害するものとは言い難いので、行政権、つまり内閣において実施することができるのである。近時、〇〇給付金という制度を耳にすることが多いが、これとて支給に当たって必ず法律の根拠があるとは限らない。
 いずれにしても、左翼野党は、「国民の納得が得られていない」と盛んに批判するが、岸田首相が説明をいくら尽くしても「説明が足らない」と非難を行うであろう。当初からそのような計画の下で今回も批判しているはずである。最初から批判のための批判を行っているわけである。際限がないということである。説明すること自体が無駄ということも言える。
 左翼野党は、費用について16億円が高いとも批判しているが、何をか言わんや、である。高額の歳費を受け取りながら、何も目に見える貢献(仕事)をしていない国会議員が、よくもそのような寝言のようなことが言えるものである。一国民から見ると、「仕事もせずに文句だけ言うな」である。
 国家にとって役に立っていない者たちに支払う歳費は、いわば溝に捨てるお金のようなものである。例えば、参議院を廃止するだけで、莫大な費用を節約することができる。16億円など、はした金である。仮に参議院が本日廃止されても、本当に困る者はただ一人としていない(困るのは、職を失うことになる参議院に勤務している職員くらいである)。無駄な経費が節約されたことによる利益の方が大きい。これが、例えば、警察官の定員が大幅に削減された場合、直ちに街の治安が悪化し、犯罪が増え、悪党が活動を活発化させ、結果、善良な市民たちは非常に困ることになる。今回、安部元首相の国葬にかかる経費16億円など安いものである。こんな小さい金額で文句を言う方がおかしい。
 聞くところによれば、立憲民主党の辻本議員は、国葬(国が主宰する葬儀)への招待状に対し辞退することを示す文書をわざわざ公開したと聞く。仮にこれが普通の著名人の葬儀の場合だったら、どうか?おそらく「無礼な奴」と言われるのがオチであろう。辻本議員の、議員としての頭の程度が知れる。国葬に出たくない奴は、黙って出ないようにするだけで十分なのではないのか。
 この御仁の行動は、日本国に対する一種の嫌がらせである。どこかの近隣国とやることが似ている。このような社会常識も弁えないような輩は選挙で落選させ、政界から永久追放するのが一番である。

日時:13:49|この記事のページ

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