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弁護士日記

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中国からの侵略に備えよ

2020年08月03日

 本日付けの産経新聞によれば、中国は、日本に対し、8月17日以降、尖閣諸島周辺の海域に中国の漁船を大挙して侵入させる計画であると伝えてきたという。そして、尖閣諸島は中国の領土であるというデタラメを主張しているという。
 この記事の信ぴょう性であるが、非常に確度が高い報道であると私はみている。
 中国は、非常に長い時間をかけて物事を実現しようとする傾向が強い。ごく近い将来の中国の行動について、平均的な知識に基づいて考えた場合、次のような筋書きが浮かぶ。 
 第1に、中国という巨大暴力団まがいの不良国家に対し、日本の国内に巣くう「親中派」、「媚中派」の政治家、外務官僚、財界人、あるいは反日マスメディアは、中国の利益を擁護するために、日々のニュースやワイドショーにおいて無責任なコメントを乱発するであろう。
 その目的は、日本国内の世論を操作し、中国に有利な雰囲気を作るということである。
 「マスごみ」の連中が、中国からどのような利益供与を受けているのかは知らないが、将来、新華社の日本支部が実現した場合に、雇ってもらうつもりなのかもしれない。名前を憶えてもらうために、今からご奉公しようということかもしれない。いわば工作員として、立派に任務を遂行しておこうというわけである。
 他方、日本の国益を重視する日本人や団体は、マスメディアの世界では少数派であるが、事実に基づく中国批判を行うことによって対抗するであろう。また、SNSなどの世界では、むしろ日本の国益を尊重する、まともな人間の方が多数を占めるに至っているように感じる。
 中国は、双方の声の動きを見た上で、いよいよ、2020年の後半までに、中国軍によって事前に軍事訓練を受けた民兵が、漁民に偽装した上で、中国の公船と一緒に尖閣諸島の周辺に間違いなくやってくるであろう。1000隻程度の船の数は覚悟した方がよい。
 第2に、中国の漁船と公船がやってくる目的は、尖閣諸島の奪取である。一度既成事実を作ってしまえば、後は、中国に有利な解決案しか残っていない。どういうことかといえば、中国の目的は、尖閣諸島を日本から強奪することにある。これは間違いない。具体的には、1000隻に及ぶ中国の偽装民兵は漁民に偽装し、武装した上で、尖閣諸島に上陸を開始する。日本の海上保安庁の巡視艇がこれを阻止しようとしても、あたかも大量のバッタが飛来するようなものであり、とうてい防ぐことはできない。
 尖閣諸島に上陸した中国民兵は、すぐさま島に拠点を作って、防衛陣地を構築する。場合によっては、陣地に対艦ミサイルを何十も備えることも十分にあり得る。そうすると、仮に海上自衛隊が出動しようとしても、対艦ミサイルの攻撃を恐れ、容易に尖閣諸島に接近できない可能性がある。
 また、日本国内では、反日マスメディアが、「戦争の継続はいけない」「平和を維持しなければいけない」の大合唱を行う。日本人は「平和」という言葉に弱い。平和とは、闘って守るべきものであるという基本を忘れている。これは、戦後のGHQによる洗脳が、今でも災いを及ぼしている結果である。
 すると、間違った世論に押された日本政府も、中国に有利な和平案を飲んでしまうことになり、中国としては、「戦わずして勝利した」と喜ぶことになる。
 しかし、このような敗北主義的な考え方では、ますます国益は損なわれることになる。
 いまこそ、日本人は、「やられたらやり返す」という基本に立って、中国の悪意ある行動をくじく必要がある。そのためには、指導者が重要である。
 今の官房長官のように「遺憾である」「遺憾である」を繰り返すしか能がないような暗愚な人物は、絶対に総理大臣にしてはいけない。あの人物では暗すぎる。明るい未来が全く感じられない。中国という国は、相手方が強気に出てきた場合は、自ら退くし、逆に、弱気一辺倒の相手方であれば、どしどしと前に押し出してくる。
 私としては、至急、海上保安庁の職員を尖閣諸島に上陸させ、基地を作り、日の丸を掲げることが重要であると確信する。仮にこのような状況で、中国民兵が武力を行使して島に上陸した場合、世界に対し、「中国が日本の領土を武力で侵略した」という事実を強力に訴えることが可能となり、わが国に有利な国際世論を形成することができるのである。

日時:20:53|この記事のページ

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