私は、かなり以前から、日本経営協会主催の農地法セミナーの講師をしている。農地法セミナーの正式名称は、「農地の法知識と農地行政の法実務」という。長い名称であるため、便宜的に、私は「農地法セミナー」と呼んでいる。
　セミナーは、二日間で終了する。合計で９時間の講義である。以前は、日本経営協会の東京本部、中部本部、関西本部および九州本部の各講師をしていたが、残念なことに、九州本部は受講生の応募が少なく、今は募集中止となっている。
　さて、今回、中部本部で開催された農地法セミナーであるが、８月６日・７日の二日間にわたって行われた。場所は、名古屋市中区内である。毎年、受講生は２０人を超えるのが普通であるが、今年は、一時的に２０人に達したものの、新型コロナの第ニ波の影響が愛知県でも大きく出て、キャンセルが相次いだとのことであった。
　このセミナーを受講する資格のあるのは、原則、地方自治体の職員である。地方議員の参加を認めているという話を聞いたこともあるが、ほぼ、市町村農業委員会の事務担当者または都道府県庁の農地部局の職員で占められている。
　セミナーの方法であるが、私が、自分の著書である「農地法講義　三訂版」を使って、内容を解説するという方法をとっている。また、二日目は午後に、参加された受講生から、質問を直に受け付け、その場で回答を行っている。普通は、質問が５～６問程度あるが、今回は、受講生が６人と非常に少なかったため、質問も２～３問程度で終わった。質問の内容は、いつも実務的なものが多い。
　弁護士であっても、農地法を長い期間にわたって追いかけていないと、質問に対しその場で的確に答えることは難しいであろう。私の場合は、既に３０年以上にわたって農地法を継続的に勉強しているため、その場でお答えすることが可能である。
　また、私は、かつて名古屋市内にあるA大学の法科大学院で、行政法のゼミを３年間にわたって担当していたこともあり、受講生またはゼミ生の実力というものが、かなり正確に把握できる。例えば、その人物がどのような質問をするかによって、大方の実力が判明する。
　今年は、新型コロナの影響で、関西本部(大阪)の６月のセミナーが中止に追い込まれた。
　今月８月下旬には、愛知県内のある自治体からお招きがあり、全２時間にわたって農業委員会の関係者と一緒に勉強会を行う予定である。料金体系は、公表しており、今回は交通費を入れても１０万円以下で優に収まる金額となっている。
　また、東京本部のセミナーは、来月下旬に予定されているが、新型コロナの感染が早く終息するよう願うばかりである。