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弁護士日記

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無責任な意見が多すぎる昨今

2020年09月13日

 自民党の総裁が明日9月14日に決まる。しかし、事実上、菅官房長官で既に決まっている。
 本日、3人の候補の主張を朝のNHKの番組で見た。3人とも、これまでとほとんど変わらない意見であった。
 私が一番注目しているのは、外交・安全保障である。
 司会者の質問に対し、岸田氏は、米中対立の時代にあって「日本は米中の仲介を果たす」と述べたが、果たして本心か?と思った。経済力で世界第3位、軍事力で世界10位以内の日本が、仲介など果たすことができないことは、大方の日本人にとっては常識である。
 以前にも述べたことであるが、仲介者となり得るのは、相対立する二者(米中)よりも強い国家である。国連の安全保障理事会の常任理事国ですらない日本が仲介などできるわけがない。しかし、岸田氏は、客観的にできないことを「できる」と述べた。このような甘い物の見方をする人物には日本国の首相になってもらいたくない。寝言もほどほどにしてもらいたいものである。岸田氏の将来の総裁の目は消えたと判定する。
 なお、来年の秋には自民党の総裁選があり、岸田氏は、その際にも立候補するつもりであるらしいが、止めた方が良い。そもそも日本国のかじ取りを任すことができる器量に欠けること、さらに、来年の秋は、今回立候補を見送った有力議員が、名乗りをあげることが容易に想像され、むしろその議員の方に票が集まると予想するからである。
 次に、石破氏は、日本は、米国とも中国とも経済的に結び付きが強いと述べた上で、日本の果たすべき役割があるはずであるという趣旨のことを述べた。いつも思うことであるが、石破氏の話は、誰も反対できないような理想論、あるいはきれいごとで固められている。
 つまり、実現可能性がないことを、あたかも実現させると発言しているのである。大言壮語の印象が強い。また、石破氏は、かねてより中国との関係を重視しており、それだけで100パーセント失格である。
 最後に、菅氏であるが、これまでは官房長官として冷静に記者会見をしていればよかった。しかし、日本国の総理大臣となれば責任は非常に重くなる。自分がリーダーシップを発揮する必要が出てくるから、官房長官のように陰で政権を支えるというような消極的な姿勢では、とてももたない。菅氏の発言で気になったのは、「米中の二者択一ではなく、戦略的に対応する」という箇所である。
 しかし、認識が甘すぎるのではないか。
 本日の産経新聞の社説にも書かれていたことではあるが、中国という国は、➀全体主義国家である、➁共産主義国家である、➂西欧型民主主義国家のような三権分立という考え方はなく、中国共産党が国家権力の頂点に立つ国である、➃さらに、新疆ウイグル族への弾圧、香港の一国二制度の破壊、内モンゴル自治区における中国語教育の強制、南シナ海への暴力的拡張姿勢、核弾頭の今後二倍配備計画の公表、尖閣諸島に対する侵略行為の準備行動の常態化、国際的な規模での他国技術の窃盗スパイ行為の実行、など、日本にとっては、決して容認できないような暴力的な性格を持つ国である。いわゆる「まともでない国」である。
 したがって、日本が今後とるべき方向は既に決まっている。菅氏には、是非「対中包囲網に日本も参加する」と発言して欲しかった。
 ここで、反日マスメディアが声高に主張する「中国と関係を改善する」という100パーセント間違った政策を仮にとった場合、日本は、次第に中国の強い影響下に置かれることになり、反対に、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾などの民主主義国家とは疎遠な状態に陥るであろう。
 結果、怒った米国は、日米安保条約を破棄することになるため、日本は、追い込まれるようにして中国と安全保障条約を締結することになろう。すると、今の日本国憲法は廃止され、実質的には中国版「日本国憲法」が制定されることになろう。ここに日本国は消滅することになる。
 このような悪夢を現実のものとしないためには、➀中国を世界から排除する、➁中国の仕掛ける戦争に備え日米安保条約を強化する、➂自国の軍事力を現在の二倍に増強する、ことが最低限必要である。自国の自前の防衛力強化は、今後中国の仕掛ける戦争発生を防止する最大の効果的対策である(憲法9条など何の役にも立たない。)。
 なお、日本が、例えば、尖閣諸島の防衛を強化する具体的措置をとった場合、対抗策として中国は、日本人を中国から出国することを禁じ、人質にとる可能性が高い(独裁国家であるから、出国禁止の理由は何でもよいのである。)。よって、日本人は、平時のうちになるべく早く中国から日本に脱出する必要がある(でないと、武漢ウイルスの際と同じようなことになる。)。中国への観光旅行など論外であることはいうまでもない。

日時:18:24|この記事のページ

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