本年８月２日・３日と、名古屋市内で、日本経営協会中部本部主催の農地法セミナーが開催された。
　今回のセミナーに参加されたのは、地方自治体の職員の方々であり、総勢２９名であった。北は東北の仙台市から、南は九州の合志市の職員の方々まで、幅広くお集まりになった。
　講義の内容であるが、例年どおりであり、私の著書である「農地法講義[改訂版]」を用いて、２日間にわたって、農地法、民法および行政法のお話をした。法律というものは、いろいろな法律が複雑に絡み合っており、それを体系的に理解することは、決して容易なことではない。
　特に、法的な素養のない方が、独学で法律を学ぶときは、ときに大きな誤解に陥ることがあるため、注意が必要である。そのような誤解に陥らないようにするには、やはり、専門家の話を聴くことが重要である。専門家の講義を聴いて、その基礎を学び、後は独学や実務を遂行する上で得られる経験で補うということが大切であり、今回のセミナーの趣旨もそこにあると言ってよい。
　翌日の４日(金)になって、日本経営協会中部本部の担当者から、「受講者の反応は上々でした。高い評価を受けました」との連絡があった。私としては、そのような結果になることは、最初から予想していたため、「ああ、そうでしたか」と答えるにとどめた。
　それにしても、今回のようなセミナーに参加することができず、また、各地域において、農業会議などが個別的に主催する農地法セミナーにも参加する機会が与えられていない自治体職員の能力が、心配になる。
　仕事をこなすに当たって、別に、高度の能力などなくても、一向に差し支えないということなのであろうか？これらの研修に参加することに不熱心な農業委員会の幹部職員の意識の低さが気になるところである。