本年7月10日に参議院議員選挙があり、当選者が確定した。各党の当選者数は、新聞に細かく記載されている。また、選挙結果についてもいろいろと分析がされている。
　ここで感じるのは、果たして参議院が要るのかという根本的な問題である。最初に結論を言えば、参議院は不要であり、一刻も早く廃止すべきである。もちろん、日本国憲法で定められた制度であるから、廃止するには憲法改正が必要となることは言うまでもない。憲法改正については、9条というおかしな条文の修正ですら、反日左翼（リベラル）勢力の妨害（サボタージュ）にあって、未だ改正に至っていないのであるから、まして参議院を廃止するというような話は、日本国が存続する限りあり得ないであろう。
　ただ、可能性がないとは断言できない。例えば、近隣独裁国が我が国に大規模な戦争を仕掛けてきて、我が国の政府が降伏をした場合は、憲法改正に結び付く。より正確に言えば、独裁国の意向に沿って新しい憲法が制定され、結果、現行の日本国憲法は廃止されるに至るということである。新しい憲法では、現行憲法が規定する三権分立制度は否定され、共産党が全てを決定できる最高の機関となるはずである。現在の衆議院・参議院の二院制は廃止され、人民最高会議というような名称の機関が設置されることになろう。ここに至って、ようやく参議院は消滅することになる(もちろん衆議院も無くなる)。
　さて、参議院が要らないという根拠であるが、理由は簡単である。それは、参議院はあってもなくても日本国にとっては大きな影響がないからである。簡単に言えば、無用の長物だということである。昔、自分が子供の頃、「参議院は良識の府」というような話を聞かされたことがある。当時は、考える知識もないため、そんなものかと思っていた。
　しかし、現時点では違う。参議院は、全く役に立っていないことを確信するに至った。到底、良識の府ではない。あえて言えば、有力業界の意向・利益を実現する明確な目的を持った者たちと「二軍選手」の集合体である。以下、理由をあげる。
　第1に、国政の中心である立法府としては衆議院がある。法律を作るためには衆議院で議決すれば済む話である。また、衆議院を通過した法律案について参議院が反対し、これを潰したというような話は余り聞かない。過去に実例があるかもしれないが、僅かの数にとどまるのではなかろうか。であれば、一体何のための参議院議員なのか？という疑問が出る。
　まして、衆議院議員選挙（又は首長選挙）で落選した者が、参議院に活路を求める、つまり新たな食い扶持を求めようとするという醜い現象が多々起こっている。つまり、衆議院が一軍であり、参議院は二軍ということである。プロ野球で言えば、一軍で成績が上がらない選手を二軍に落とし、そこで調整をするという構図に似ている。
　第2に、無用の長物である参議院を存続させるためには、膨大な国家予算が要る。参議院議員の歳費を始め、参議院の職員の人件費、あるいは3年ごとの選挙にかかる費用など、多額の費用が無駄使いされている。このような無駄使いを無くし、その分を防衛費に全額充てるべきである。
　第3に、参議院にも「選挙区」と「比例」がある。一番おかしいのは「比例」で当選した議員である。選挙区だけでは少数の意見が反映されないというもっともらしい意見がある。つまり、死票を減らすということである。
　しかし、選挙というものは、本来、具体的な選挙区内における個人と個人の戦いである。例えば、ある選挙区の定員は1人であるが、立候補者が5名いたような場合、当選するのは1人である。いくら次点の候補の獲得した票が多くても、トップになれなかった者は全員が敗者なのである。国政に参加する資格はないのである。入学試験と同じである。1点差であっても、不合格は不合格である。
　この点、比例はインチキな制度であると言うほかない。選挙民が「こんな奴はダメだ」と考えていても、政党の思惑次第で、比例で間違って当選することになってしまうからである。現に、今回もおかしな人物が当選している。したがって、直ちに参議院を廃止することは困難であるとしても、最低限、比例は全廃すべきであり、全員を選挙区のガチンコ勝負で決定すべきである。
　選挙区一本やりの制度にすれば、各候補者は、当選するために今よりも必死（まじめ）になるはずである。反面、「平和憲法を守れ」などという非現実的な主張をする候補者の数は激減するであろう。つまり、現実に沿ったまともな政策を掲げた候補者が今よりも格段に増えるという効果を期待できる。同時に、テレビの報道番組で左翼政党の肩を持ち、間違った意見を世の中に流布しようと企む（新聞記者あがりの）おかしなコメンテーターも、（視聴率がとれなくなるため）自然と姿を消す流れになるであろう。そうすれば、日本は良くなるし、選挙がもっと面白くなる。