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弁護士日記

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横暴中国共産党にどう対処すべきか

2020年12月05日

 昨今の中国共産党の横暴な態度は、目に余りある。その一例が、前号で述べたとおり、王毅の暴言である。王毅は、肩書は中国外相となっているが、最高幹部である政治局のメンバーではなく、外交部門のトップではない。日本流にいえば、外務省の事務次官のレベルにすぎない小物である。
 その小物である王毅が、我が国の茂木外相(以下「茂木氏」という)と公式の会談をした際に、尖閣諸島について、中国の領土であるというデタラメ発言を行った。既に指摘したことであるが、その際に、茂木氏は、全く反論をしなかった。その異様な光景をニュースで見た多くの日本国民としては、「なぜ、その場で反論しないのか?」という疑問を持つことになった。
 このような疑問は、いわゆるイデオロギーには関係がない。保守であろうと、中道であろうと、はたまた左派であろうと、日本国籍を有し、日本に居住し、日本国を尊重し、応援する立場にある者であれば、普通に感じる疑問といってよい。
 考えられる原因として、既に指摘したことであるが、第1に、茂木氏自身がもともと尖閣問題に関心がないという原因が考えられる。その場合、どうしてそのような不適格な人物を外相に就けたのかという疑問が生じる(親中派の二階氏のお墨付きがあったのであろうか)。仮にそのような感覚しか持っていない人物であるのであれば、それは外相としては全く無能ということであり、本来であれば、不手際を認めて自発的に辞任するか、あるいは菅総理が茂木氏を更迭つまりクビにする必要がある。
 ともかく、格下の策略男である王毅の暴言を公の場で放置した茂木氏は、政治家としては二流人物であることを証明したことになり、結果、将来の自民党総裁選レースから完全に脱落したことは間違いない。今回の件で、「ヘラヘラ男」のイメージが付いてしまった。
 ここでおかしいと思うのは、第2に、なぜ野党がそのような重要な国益に関する問題を国会で追及しようとしないのかという点である。全く追及していないのは、左翼野党である立憲民主党が、秘かに中国共産党と提携しようとしているのかもしれない。要するに、政党内に中国共産党のシンパが多くいるのではないか?という疑問がある。
 左翼野党は、実際には、「日本学術会議」の問題についての追及ばかりしていた。それによって自民党に動揺を与え、政権の交代を狙うという実現性ゼロの浅はかな考え方が基礎にあったと思われる。
 しかし、くだらない小事にかまけている立憲民主党が、いくら政権交代を国民に訴えても、肝心の国民が、立憲民主党を信用していない、期待していないのであるから(各種世論調査による政党支持率を参照)、全く無駄なことをやっていると断言するほかない。まさに国会議員による税金の無駄使いである。
 国会の委員会における、野党議員の、思い込みに基づく居丈高な質問の様子を見るたび、「何をやっているのだ。物の考え方のレベルが低すぎる。全く勉強していない」という感想を覚える。野党が国民の信頼を得るためには、反日国の本質を持つ中韓の利益ではなく、日本国家・国民にとって何が大切かという基本に立ち返ることが肝要であろう。
 話が逸れたので、横暴中国共産党の話に戻す。本日(2020年12月5日)、朝の9時半から「正義のミカタ」という関西系の局の番組を見ていたら(この番組は毎週見るようにしている)、日本が今後、中国共産党に対し、どのような姿勢で臨むべきかについて識者が解説していた。3点ほどあげられていた。
(1) 私は、習近平など絶対に日本に来て欲しくないという個人的立場であるが、仮に日本国として習近平の来日を容認する場合、その条件として、双方の国家間に存在する諸問題について、中国が日本側に歩み寄るという回答を求めるという方法がある。現実には極めて困難な条件を付けるのである。
(2) 香港の問題について、日本の立場を明確にし、世界に発信すること。
(3) 尖閣諸島を防衛するために(実効支配を確保するため)、海上保安庁の巡視船を、より大型化・ハイテク化し、少人数の乗組員で運用できる高性能のものに置き換える。私見であるが、仮に横暴中国共産党の指示を受けた中国人民兵が尖閣諸島に上陸し、ここで武力紛争が起きた場合、その悪影響は、コロナ禍に匹敵するであろう。そのようなことが起きないようにする目的で、高性能の巡視船を多数建造するための予算を大幅に増やす必要がある。具体的には、これまでの4~5倍増の予算額を計上すべきである。

日時:11:45|この記事のページ

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