2021年9月13日に、立憲民主党の枝野代表は、来たるべき衆議院議員選挙に向けた政策つまり公約を公表した。内容は5つの項目から成り立っているが、これを見て、立憲民主党のレベルがいかに低いかが改めて分かった。政治については全くの素人集団であると言ってよい。
　5つの項目のうち最初に掲げられているのは選択的夫婦別姓制度である。そのほかに4つの項目が掲げられているが、どれも衆議院議員選挙で問うような重大な問題ではなく、多数派の国民の関心をひくことは、ほとんどないだろうと見た。些末な論点ばかりであり、多くの国民にとっては、正直どうでもよいことであろう。
　衆議院議員の選挙は、総理大臣を選ぶ選挙であるから、本当であれば、日本国全体に影響を及ぼすような大きな問題について、公約を掲げるべきである。例えば、宇宙、外交、防衛、地球温暖化の阻止、エネルギー政策の将来像、科学技術の推進、財政規律の在り方、ワクチンの開発、農業の発展策、少子化対策、医療・年金問題など、とりあげるべき課題はいくらでもある。どうして、このような重要な問題について何も発表しないかというと、答えは簡単である。
　週刊誌の記者まがいに、モリカケ問題のようなゴシップを追求することに専念し、上記の重要問題について党内で何も研究・議論をしてこなかったため、ノウハウが全然ないということに尽きる。難しい表現をすれば、立憲民主党の所属国会議員に、深い議論をするための体系的な知識の蓄積が全くないということである。頭が空っぽということである。「素人集団」と呼ばれる所以である。
　今回、枝野代表が発表した政策は、上記のとおりマイナーなものばかりであり、何も衆議院議員選挙で有権者に問うほどの重みはない。ところが、上記のとおり、この時期に、あえて5つの政策を掲げたことは、いかに立憲民主党が国民の感覚からズレているかの証拠と言えよう。実に信じ難い姿という以外にない。素人集団に政権運営は無理だということを再々確認するだけの効果しかなかった。それにしても、枝野氏の表情をテレビで見るたび、何か「死んだ魚の目」のような覇気のない様子を感じとることができる。立憲民主党の現状を如実に表しているということができる。
　このような、素人集団に日本国のかじ取りを任すことは、絶対にしてはいけない。例えとしてはやや極端かもしれないが、アフガニスタンにおいて、イスラム法の厳格な規律を国民に強いるタリバンが政権を運営するようなものである。
　なお、私は、立憲民主党が公約として掲げる選択的夫婦別姓制度には賛成できない(つまり大反対である。)。仮にこのような悪法が成立した場合、日本の伝統である戸籍制度を基盤とした夫婦同姓の良き伝統が破壊され、予想もつかないような混乱が生じるであろう。たまたま、2021年7月4日付けの産経新聞に、弁護士の高池勝彦氏が論稿を寄せられていたが、「夫婦別性で親子も兄弟姉妹も苗字はバラバラ」というとんでもない現実が出現するのである。
　高池弁護士が書いておられるように、例えば、高橋太郎と鈴木花子が結婚し、長男一郎が生まれた際、高橋一郎となるのか、あるいは鈴木一郎となるのか？夫婦別性を選択したようなカップルであるから、お互いに自分の姓(苗字)を名乗るべきであると主張し、混乱が起きる可能性がある。仮に高橋一郎ということで決着したものの、次に、長女春子が生まれると、再び、高橋春子にするのか、あるいは鈴木春子にするのか、再び夫婦間でトラブルが起きる可能性がある。今度は、鈴木春子に落ち着いた場合、以降、一つ屋根の下に暮らす兄弟姉妹同士の姓が異なることになる。これは、大きな問題である。
　以上、立憲民主党は、政治の「素人集団」と考えるほかなく、この政党を信用することは、結果、国政に無用の混乱を招き、ひいては日本の国力の衰退を招くことになろう。これは、中国・韓国・北朝鮮が大歓迎する事態である。左翼政党に政権を取らせることなど絶対にしてはならない（もっとも、左翼政党が今後30年の間に政権をとることなど想定もできないが。）。