本日(１月３１日)付けの産経新聞朝刊の紙面(１３版)によれば、１月２５日の未明に、中国人の団体観光客が、成田空港で暴れたという。日本を舐めた中国人による無礼な行為については、以前にもあった(２０１６年１２月北海道千歳空港事件)。
　今回、産経新聞の記事によれば、成田空港で暴れた中国人の団体観光客は、成田空港から、中国上海行きのジェットスターの航空便で帰国する予定であったという。
　ところが、折からの天候不順のため欠航となって、結果、１７５人の中国人観光客が成田空港で足止めとなった。うち、数十人は航空会社の紹介でホテルに向かうことができた。しかし、残りの１００人以上の中国人観光客は、空港搭乗口付近にとどまり、航空会社に対し、食事や宿泊施設の提供を要求した。しかし、航空会社はこれに応じず、話合いは平行線をたどった。
　深夜2時過ぎに、１００人以上いた中国人のうち、数人が立入り禁止の搭乗エリアに入ろうとしたため、航空会社のスタッフがこれを制止しようとした。しかし、中国人観光客によって突き飛ばされたため、通報を受けた空港警察が駆けつけて１人の男性中国人観光客を逮捕したという。
　ところが、これに対する他の中国人観光客の態度が、問題となった。何と、逮捕された中国人を取り戻そうとして、中国国家を歌い、強い抗議行動を起こしたというのである。私は、これにはあきれた。
　より正確に言えば、中国人ならこれくらいの不当要求をするだろう、と思った。第一、我が国の固有の領土である尖閣諸島を奪おうと中国公船を日々繰り出して我が国に対し圧力を掛けようとする国柄である。国が国なら、その国民も同じような考え方なのであろう。
　産経新聞にも書いてあったが、一般的に言えば、天候不順などの理由で、飛行機が欠航となることはしばしばあることであり、その場合、航空会社が、乗客のために宿泊費を負担する法的義務があるなどという話は聞いたことがない。
　中国人観光客は、そのような常識が分かっているのか、分かっていないのか、あるいは分かっているのであるが、日本においては無茶な要求をすれば通ると舐めてかかっているのかは分からないが、いずれにしても問題外の行為である。我が国の常識から言えば、あり得ない行動である。まして、今回の中国人は、格安航空で来日したのであるから、特別の補償などあり得ないのである。
　ところが、中国では、今回の件は、中国を侮辱する事件であるいう書き込みもされたという。
　中国人観光客がなぜそのような不当要求を行ったのかという点について、産経新聞の分析によれば、中国では愛国教育が徹底しており、テレビでは、連日、戦前に旧日本軍によって中国人が酷い目にあったことを強調する「抗日ドラマ」が放映されているという。そのため、中国人には、現時点でも被害者感情が強く残っており、いったん今回のようなトラブルが発生すると、「日本人憎し」という感情が表に現れてしまうという。
　ところが、私がこの一件を知ったのは、今回の産経新聞朝刊によってであり、テレビは、NHKも民放各局も全く報道しなかったのである(報道された事実があるが、たまたま私が視聴していなかったということではあるまい。)。
　どうして、NHKや民放各局は報道しないのか？報道することで、中国政府からの報道機関に対する抗議が嫌だということなのか。真相は不明である。
　日本人は、自分たちの考え方が、世界で通用する標準的なものと誤解しているきらいがある。しかし、日本の周辺国は、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と、いずれも油断のならない国々である。具体的には、共産党独裁国家、強権国家、キム一族が支配する地獄のような国、あるいは感情が全てを支配する非法治国家である。
　これらの国々にとって、メイドインUSAの日本国憲法９条の存在など、全く関係がないのである。
　平和とは、「憲法９条が重要、平和が重要」と呪文のように唱えていれば保たれるものではない。平和を維持・継続するためには、これらの国からの我が国に対する武力攻撃(侵略行為)を断念させることが極めて肝要である。そのためには、我が国は、防御力つまり防衛力を常に整備・拡充しておくことが大切となる。
　その意味で、自衛隊が、今後、空母を複数隻保有することは当たり前のことであり、また、今後、長距離の巡行ミサイルを保有することも当然認められてよい。
　ところが、左翼政党の連中は、「日本が戦争をする国になってはいけない」と声高に叫ぶが、この考え方はおかしい。
　正しい考え方とは、「日本に対し、外国が戦争を仕掛けてこないようにするにはどうすべきか」、「我が国の防衛に万全を期するためにはどうしたら良いか」である。そのように考えると、憲法９条2項の削除は不可欠となる。