昨日夜、１０時からテレ朝の報道ステーションを見た。この番組は、これまでの私の目から見た限り、報道内容に疑問を生じるものが多く、期待が持てないため、ほとんど見ないようにしている。
　この番組にはコメンテーターとして、新聞記者上がりの後藤氏という人物がおり、キャスターからの質問に対し、いろいろとコメントするのが仕事となっていようである。
　もちろん、コメント自体は後藤氏の口から発せられるのであるが、結局のところ、テレ朝の社としての方針を後藤氏が代弁しているものと理解することができる。
　昨日の論点は、最近は日韓関係が極度に悪化しており、そのため双方の国内経済に悪影響が出ているという事実を前提として、今後、どうすべきかという問いかけが女性キャスターから投げかけられた。
　この問に対し、後藤氏は、「日韓双方とも対話の糸口を探るべきである」と結論付けた。表面的には、あたりさわりのない優等生的な模範解答である。間違っても、「関係が悪化した方が良い」などという発言はあり得ない。
　しかし、私は、この見解はおかしいと感じた。では、なぜそのように言えるのか？
　弁護士業務を考えても分かるとおり、紛争が発生し、当事者間に対立点がある場合、双方が話し合って着地点を見つけることができる場合とは、基礎となる重要事実には決定的な対立がない場合である。
　例えば、交通事故を例にとれば、Aが運転する車によって、横断中のBが轢かれて死亡したとする。この場合、車を運転していたAが、自分がBを轢いたこと自体を認めている場合は、話し合いによる解決は不可能ではない。ところが、AがBを轢いたという事実を否定している場合は、双方が話し合いをしても無駄である。話し合いによる解決はあり得ない。なぜなら、基礎となる重要な事実の認識に根本的な食い違いがあるからである。
　日本と韓国の場合は、後者に当たる。したがって、対話による解決はあり得ない。
　今回は、わが国の経産省が輸出３品目について、運用を見直したことが発端である。輸出３品目の管理ルールを見直したことについて、日本は当然であるが、全く問題はなく、適法であるとの立場を堅持している。輸出に際し、わが国が、どのような運用をするかは、わが国が法令に照らして適正に判断すべきものであり、そもそも他国である韓国が、とやかく口をはさむ権利などないのである。
　ところが、韓国は、何を勘違いしているのか知らないが、日本が行った運用見直しについて不当という評価をしている。韓国は、あくまで、運用の見直しを不当措置と捉え、経済戦争をしかけてきたとまで言っているのである。
　そうすると、重要な事実において、双方の認識が根本的に違うのであるから、対話による解決などあり得ない。仮にあるとしたら、過去に、日本が行ってきたような「過大な譲歩」又は「韓国のわがままを聞いてやる」という方法しか残っていない。韓国が狙っているのも、そのような解決策である。
　しかし、そのような日本の、良く言えば「寛大な」、悪く言えば「臭いものに蓋」という間違った態度が、韓国を増長させてきた歴史を、それこそ反省しなければならない。日本は、これまでの軟弱外交の姿勢を改め、言うべきことははっきり言う、というまともな外交姿勢に転換しなければならない。
　日本人は、外国人から見ると、「韓国にこれまで悪口を言われて、日本人がおとなしくしている理由が分からない」と言われると聞く。私もそのとおりだと感じる。
　たまたま、ブラジルのアマゾンの大火災が起こって、G７の議長国であるフランスのマクロン大統領が、ブラジルのボルソナロ大統領を「嘘つきである」と非難したことに対し、ブラジルのボルソナロ大統領は激怒して、「マクロンが侮辱的発言を撤回しない限り、G7からのアマゾン火災の対策費用２１億円は受け取らない」と述べたという。
　韓国の文(ムン)は、今月、わが国の輸出管理の見直しに関し、「盗人猛々しい」とわが国を侮辱した。しかし、安倍官邸は、静観を決め、この文(ムン)の暴言に対し、特に反撃していない。愚か者の頭に血が上がった末の暴言などほかっておけということかもしれないが、暴言を言われたのが、日本以外の普通の国であれば、おそらくただでは済まなかったであろう。
　このように、後藤氏の言う「対話の糸口を探れ」という発言は、受け取り方によっては、過去にわが国がとってきた悪弊に倣えというように考えることも可能である。
　しかし、そのような間違った方法を取ることは、もはや許されない。わが国としては、徹底して自国の正当性を貫徹する以外になく、おかしな対話など考えるべきではない。その結果、今後、反日国家である韓国との外交関係が途絶するようなことがあったとしても、むしろ、わが国固有の領土である竹島を長年にわたって不法占拠している「泥棒」と手が切れたと喜ぶべきであろう。