最近のテレビや新聞で特に大きな関心を呼んでいるのは、国内では、悪質な「あおり運転」であり、国際問題では、米中対立の問題、日韓対立問題などである。
　過去を思い出すと、消費税の論議があり、また、野党が政権を攻撃する際に利用した森友・加計問題があった。さらに当時「忖度」という言葉が注目された。
　しかし、万年野党には、この問題についてしつこく安倍政権を追及したが、何も出てこなかった。野党は、国会内で騒ぐことしかできなかった。
　万年野党は、もともと、政権をとる準備も覚悟も理念もない、いわば「二軍選手」たちの集合体であるから、単に空騒ぎをして、国民から注目されればそれで満足ということではなかろうか。次の選挙で何とか当選することさえ叶えば、結果、多額の歳費が国から貰えて食うに困らない、それで満足ということではないのか？はっきり言えば、「いなくても特に困らない」存在である。
　ここで、最近の問題について話を戻す。
　米中対立については、米国から技術を盗んで発展してきた中国が一方的に悪いことは明白である。ただし、過去の米国の大統領の中には、対ソ連を意識して、中国を技術援助した大統領もいたようである。実にバカなことをしたものである。しかし、このような方針は完全な間違いであったことが現在では分かっている。
　そのため、米国は、これまで米国から技術を盗み続け、また南シナ海の島々で勝手に領有権を主張し、軍事基地さえ整備している中国を「敵」として明確に認識するに至った。米中摩擦は、その結果にすぎない。
　米国は、のし上がろうとする中国を決して許さないであろう。ただし、米国の大統領選挙においてアメリカ民主党の社会主義政策を掲げる人物(例えば、サンダース議員)が仮に当選した場合、上記の正しい方針が変更される危険がある。
　日本は、西欧民主主義を堅持するべきであり、中国と組むことは絶対にしてはいけない。ただし、安倍政権が去って、その後、自民党から首相が選出される際に、優柔不断の親中派の人物が仮に首相となった場合、極めて憂慮すべき事態を迎える。なお、過去の鳩ポッポ政権に似た左派軟弱政権ができた場合、日本は完全に終わりである。
　韓国との向き合い方であるが、これまで何回も述べているように、国家間の約束を守らず、また、嘘を平気でつく大統領が居座る限り、韓国とは距離を置くのが賢明である。韓国人たちは、幼少の頃から、徹底した反日教育を受けて、現在大人になっていることを忘れてはいけない。その典型が文(ムン)である。文(ムン)ほど、信用できない人物はいない。
　要するに、韓国内では、何か問題が起こった場合、その責任は全部日本にあるという危険な思想が植え付けられているということである。韓国内で、仮に親日を表明することは、即、「裏切者」、「売国奴」、「恥知らず」の罵声を周囲から浴びせられることを意味する。
　他方、日本では、国民は、これまで反韓教育など受けたことがないため、発言は自由である。しかし、国民は、最近の韓国の汚いやり方を見ることによって、次第に正しい認識を持つようになってきたと考えられる。約束を守れない人間は信用してはいけないし、付き合ってもろくなことはないという意識である。
　今後、文(ムン)は、「日本憎し」の一念から、ますます反日行動をエスカレートさせるであろうと予想する。あってはならないが、韓国軍が、日本の自衛隊を攻撃する事態も想定できないではない。すなわち、韓国から日本に対し戦争を仕掛けるという危険がある。
　ただし、韓国は、事実を自分の都合でゆがめる国であるから、自分で手を出して戦争を始めた場合であっても、「日本が先に手を出した。日本は侵略国である。反省が足りない」と言いがかりをつけてくることはほぼ疑いない。お得意の告げ口外交の延長として、国際社会に対しても音声付の捏造画像を作って、各国に配信するというようなことは平気で行うであろう。
　仮にそのような事態が起こった場合、日本としては、わが国の平和と安全を保持するため徹底した反撃つまり防衛活動を行い、韓国を完膚なきまでに打ち負かす必要がある。完全敗北を韓国人に認めさせることが必要である。