日本経営協会中部本部主催の農地法セミナーが、本年8月1日・2日の二日間連続で実施された。今回の受講者は全部で26名であった。東海地方(愛知・三重・岐阜・静岡)の市町村の農業委員会の方々が大半であるが、一部、四国地方などの遠方からの参加者もあった。
セミナーにおいて私が使用したテキストは、私が書いた「農地法読本5訂版」である。この本は、農地法の解釈はもちろんのこと、行政法や民法の基礎的な解説もなされており、農地事務担当者にとっては必携の本である。ただし、現実には、この本を今まで読んだことがないという職員の方が多いようであり、残念というほかない。
しかし、この本を手元に置いて、日々これを参照しながら職務をこなす場合と、全く読むことなく業務を自己流の考え方に基づいて行う場合とでは、業務の正確さ、迅速性に各段の違いが出てくるであろう。
分かりやすくいえば、この本を活用する職員は、いわば最新鋭の電気自動車に乗っているドライバーのようなものであり、先頭を走ることができる。他方、この本を読まずに、さらに、民法や行政法の勉強を自分ですることもしない職員は、いわば馬車に乗って目的地を目指すようなものであり、話にならないのである。
今回は、初日に4時間、二日目に5時間、私一人が解説を行った。折から盛夏の季節でもあり、もちろん会場内(NHK名古屋放送センタービル)は冷房が効いていて暑くはないが、二日目ともなると疲労感が生じる。
しかし、わざわざ遠方から参加された目の前の職員の方々のことを思うと、時間内に私の知識を職員の方々に対し、しっかりと伝えなくてはならないという責任感の方が勝るのである。
本年10月には、同じようなセミナーが東京で開催される。参加料は、原則、税抜きで32,000円と安くない。興味のある方は、日本経営協会東京本部、公務研修グループまで問い合わせをされたい。電話番号は、東京03 3403 1891である。
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