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弁護士日記

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今後の対韓方針を考える

2019年08月14日

 令和の時代を迎え、身近な法律が大きく変わろうとしている。テレビ報道などでも既にご承知のことと思うが、民法が大きく変わる。民法が大きく変わるといっても、相続法の分野では、既にその一部が施行されている。つまり、現実に効力を生じている。また、来年の4月1日からは、取引に大きな影響を持つ債権法が施行される。
 私が司法試験を受けたのは、昭和の時代であった。主要科目である憲法、民法、刑法、商法、刑事訴訟法又は民事訴訟法のうち、全く手が付けられていないのは憲法だけである。主要な法律が改正されるのは、必ず理由又は根拠があるからである。憲法9条についても改正を考える時が来ている。
 さて、ここで本題に入る。今後の対韓方針について、私なりに提言する。
 何事も同じであるが、将来を正確に予測することなど、誰にもできない。非常に難しいことである。しかし、現状を正しく認識し、かつ、歴史的事実をよく知ることによって、予測の正確度は上がる。また、予測を基にした対策の実効性もあがる。
 ところが、将来を予測するという作業は、おそらく弁護士が苦手とする領域ではなかろうか。弁護士や裁判官の仕事の大半は、過去に発生した事実を認定し、それを基に、法律に当てはめて、法的に評価するだけの仕事だからである。多くの弁護士には、歴史に関する幅広い知識がないと感じる。
 韓国では、北朝鮮に出自を持つ両親から生まれた文(ムン)が大統領を務めている。文(ムン)の宿願とは、一言で表せば、朝鮮半島に統一国家を作り、民族の独立性を保っていこうというものではないかと私は見ている。また、文(ムン)は、強烈な「親北思想」の持主でもある。
 したがって、世間で聞く「日米韓の同盟」などという話は、次第に根拠のない妄想であることが明らかになるであろう。レーダー照射問題などから考えれば、現時点の韓国は、日本の同盟国でもなければ、友好国でもないのである。いい加減、眼を覚ます必要がある。
 また、韓国人には、儒教的な思想が伝統的に強く、儒教の本家本元である中国には逆らわないという考え方が国民に浸透している。他方、中国に近い自分たちと日本を比較すると、自分たちの方が中国に近く、だから格上であるという根拠のない信念がある。日本は、儒教的な秩序からいえば、格下の存在ということである。
 ところが、韓国は、1910年に日本に併合され、日本の保護国となってしまった。 
 そのため、韓国人は、1945年に至るまで、大変な屈辱を味わされたという意識が強い。格下の相手に、自分たちが蹂躙されたという意識である。
 この「恨み」にも似た感情が韓国人にはあるという事実を押さえておく必要がある。世界で唯一の反日国家の原点がそこにある。
 ありもしない話をでっちあげて、慰安婦像を世界に広めようとしているのも、日本に対する世界の印象を悪くし、その恨みを晴らそうという意識から出たものであろう。韓国におけるテレビ取材の様子などを見ていると、韓国人が、いかに嘘をつきまくっているかがよく分かる。
どういうことかと言えば、韓国人は、教育を受ける過程で、事実を正確に教えられていないため、妄想と現実の区別がつかなくなってしまっているのである。
 「反日無罪」という言葉があるが、反日行為であれば、何をやっても許されるというとんでもない考え方が常識となってしまっているのである。あたかも、カルト教団の信者が、間違った教義を教えられ、それを妄信している状態に似ている。
 では、わが国はどう対処すべきか。ときどき、家庭で飼っている犬が、主人の言うことをきかないという悩みを聞く。無駄吠えをしたり、来訪者にやたらと吠えるなどである。
 そこで、犬の訓練のプロに見てもらうと、プロは、「主従が逆転していることが原因だ」とアドバイスする。
 例えば、犬を散歩に連れていく場合、犬に自由に先頭を歩かせてはいけないというアドバイスが出る。なぜなら、先頭を歩く犬は、自分が群れのリーダーであると思い込んでしまうため、結果、本来の主人である飼い主は格下の存在となり、主人のいうことを聞かなくなるというのである。散歩から帰ってきて、自宅に戻る際も、人間が先に玄関ドアに入る必要があり、犬は人の次でなければならない。つまり、主従のけじめをつける必要があるということである。
 動物は、原則として自分より強いものとは戦わない。そのような本能がある。逆に自分よりも弱いものに対しては、積極的に攻撃をしかける。例えば、自分の縄張りから相手を追い出そうとする。
 国と国との関係も基本的には同じである、と私は考える。韓国によるこれまでの数々の無礼かつ非常識な行為、あるいは今後発生するであろう無茶苦茶な行為を止めさせるには、韓国に対し、「日本と戦っても勝ち目はない」と骨の髄まで染み込ませる必要がある。白黒をはっきりさせる必要があるのである。「千年たっても日本には勝てない」と韓国人が実感すれば、韓国は横着な行動又は攻撃的な言動を差し控えることになろう。
 一方、反日マスメディアが盛んに宣伝する「このままでは双方の国民にとってよくない」とか、「地方の経済に悪影響が出ている」というような主張は、全部、韓国側の利益を考慮したいと願う者による一種の世論操作にすぎない。
 仮に日本が手を緩め、韓国に対して譲歩をしたような姿勢を示せば、韓国は「どうだ。日本側が折れてきたではないか。今までの方針は正しかった」と勘違いしてしまう。これでは、元の木阿弥である。
 いい加減、これまでのように韓国を甘やかすことは、厳に慎むべきである。今後の子々孫々にわたる長期的な観点に立って日本の国益を守るためには、現時点における目先の利益にとらわれず、痛みをはねつける必要がある。
 甲子園球場の高校野球を例にとるまでもなく、対戦して負けた方はその負けを認め、甲子園球場から去る。韓国の勘違いをただすには、日本は、徹底して韓国と戦い、韓国が日本に敗北した事実を韓国自身に認めさせる以外にない。

 

日時:13:07|この記事のページ

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