新型コロナウイルスの世界的な拡大に歯止めがかからない。
　報道によれば、３月１６日現時点で、全世界のコロナウイルスの感染者数は１６万６０００人を超えたという。また、死者数も６０００人を超えたという。特に、欧州における拡大が日に日に増加している。一体、今後、どうなるのか。また、今後どのような影響が出るのか。私なりに予測してみた。
　この世において将来発生するであろう出来事を、事前に的確に予測することは非常に難しい。しかし、多くのデータを基に、確度の高い予測を行うことは不可能ではない。
　例えば、今の日本にとって一番の課題は、間違いなく、少子化の問題である。
　この問題が今後ますます深刻化するであろうことは、大方の平均的国民にとっては明らかである。しかし、この重要課題に対し、前例にとらわれない大胆な政策を政権与党が発表した事実はなく、これは政治の「怠慢」の一言に尽きる。
　少子化対策として、例えば、子供が生まれたら、赤ん坊一人当たり、１００万円を母親に支給するくらいの大胆な法律を国会は制定するべきである。
　ここで、「財源がない」という反論が出てこよう。しかし、無駄な支出を減らすことで、また、税金の使い途を見直すことで、その程度のお金を賄うことは可能と考える。
　例えば、立法という本来の仕事をさぼって、のんきに政権のゴシップ探しに余念のない国会議員の無駄な歳費(食い扶持)を削減することは、考える価値がある。つまり、議員定数を半減させ、また、同時に議員歳費を大幅に減額して、その余った分を少子化対策に充てるべきである。
　国会中継を見ていても、「よくも、無駄な雁首をそろえた国会議員たちが、委員会におけるおしゃべりに、時間とお金を浪費しているものだ」と嘆息せざるを得ない。大半は、選挙目当てのパフォーマンスにすぎない。あってもなくても結果は大きく変わらないからである。
　国会の議決は、多数決で行われるため、少数派の野党が、どれだけ国会で政府与党を批判しても、無駄ということである。もちろん、政府与党を厳しく追及することで、政権が崩壊し、交代するということになれば別であるが、これまで何回も指摘しているとおり、交代後の政権を信頼して任せるような野党は、現時点では存在しないのである。
　もちろん、国会は憲法上の機関であるから廃止することはできないのであるが、上記のとおり、議員定数を半減させる必要性は否定できない。今後AI技術のますますの進歩を考えた場合、現行の議員定数は多すぎる。AIに任せれば良いのである。議員数は、今の半分で足りる。
　話が逸れたので本題に戻す。今後、どのようなことが起き得るか、私の予測は以下のとおりである。
(1)　オリンピックの２０２０年夏の開催は、極めて困難であろう。現時点でコロナウイルス感染拡大が止まらない以上、感染国の選手、スタッフ、外国人観光客を、無条件で首都東京に受け入れることは危険が多すぎる。また、内外の選手同士がぶつかる競技(例　柔道)は、現実には実施できないのではないのか。
(2)　感染予防も重要であるが、反面、日本経済が崩壊するようなことがあってはならない。経済が崩壊することは９９.９パーセントないと思うが、今回のコロナウイルス騒動が原因となって、GDPが、最大で４から５パーセント程度の落込みを覚悟する必要があろう。その結果、経済が停滞局面を迎える可能性が高い。
(3)　株価については、私は専門家ではないのでよく分からないが、ここ１か月以内に、日経平均株価が１万６０００円前後(２０２０年オリンピックの延期又は不開催が決まったときは１万４０００円台か？)にまで落ちる可能性がある。しかし、過去の経済変動事実を冷静に見る限り、仮に今ここで最安値を付けたとしても、数年後には回復軌道に戻るのではないかと予測する。
　なお、日銀が不必要に市場に介入して金融緩和を過度に推し進め、無理に株価を維持しようとすることは、逆に弊害が大きくなるため支持できない。
(4)　今回のコロナウイルスの件が起こったことで、国民の健康を守る専門家の数を減らすような考え方は妥当ではないことが、あらためて確認できた。
　日本医師会は、歯科医師の二の舞を恐れて、医師の数が増えることに反対を継続してきたと聞く。そして、そのためには大学医学部の定員を増やさないように、政治家に対し働きかけをしてきたと聞く。有体に言えば、競争相手(開業医)が増えると、儲からなくなってしまうという危惧である。
　しかし、医療を金儲けの道具にしようという考え方は、根本的におかしい。政府は、大学医学部の定員を着実に増加させるよう努力すべきである。
　それにしても、医学部定員の問題が、国会の委員会や、テレビのワイドショーなどで、全く取り上げられないのは、腑に落ちない。自分たちにとって都合の悪いことには、ダンマリということなのであろうか。