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弁護士日記

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新型コロナウイルスの発生源はどこか

2020年03月26日

 昨今では毎日のように、新型コロナウイルスの爆発的感染が発生し、世界中が大変なことになっている。日本においても、外国で見られるように、大都市(東京)を封鎖するべき事態を迎える可能性のあることが指摘され始めた。
 ここで、今回の件は未だ拡大途中にあるが、ここまでの段階で一区切りして、学ぶべき点を確認しておきたい。
 第1に、新型コロナウイルスの発生源は、一体どこか?という点である。
 私の理解では、発生源は言うまでもなく中国の武漢である。武漢の海鮮市場で売られていた動物から発生したという話を聞かされて、「そうかな」と考えている日本人が大半ではないかと思われる。
 しかし、中国の専門家の話によれば、武漢という都市は、中国におけるバイオテクノロジーの中心地であるとのことである。そうすると、以前一部の報道にもあったように、中国政府が管理するバイオ研究所から、今回のウイルスが流出した可能性が高くなる。少なくとも可能性を否定できない。
 また、中世において大流行したペストも、遺伝子の解析によって、ペスト菌は中国から、シルクロードを通って欧州に流入したことが、最近になって判明したと聞く。歴史の教科書などで学んだように、ペストは、「黒死病」と恐れられた病気である。
 ペストにせよ、今回のコロナウイルスにせよ、元凶はいずれも中国であり、まさに世界を大混乱に陥れるとんでもない国であることが分かる。
 これに対し、中国は、新型コロナウイルスはアメリカが持ち込んだものであると主張している。一体どのような了見でこのような、大それた嘘を平気でつくのか。つくづく中国という国は、嘘で固められた信用の出来ない国であると納得した。 
 この調子では、仮に中国が、台湾攻撃の際に、併せてわが国の固有の領土である尖閣諸島への侵攻を開始した場合であっても、「日本が先に中国船を攻撃したので、防衛のためやむなく島に上陸したのである」などと真っ赤な嘘を発表し、その嘘を何百回も世界に発信し続けるであろう。
 嘘を宣伝することに全く抵抗感がないという点は、韓国と同じであり、中国と韓国に対しては、今後も最大限の警戒心を持って外交政策を立案する必要がある。
 中国人や韓国人から見れば、日本人は、他人を無警戒に信用する「お人よし」な国民であり、あたかもオレオレ詐欺の被害者のようなものであると映っているのではなかろうか。
 以上のことから、今回の新型コロナウイルスは、「武漢ウイルス」と呼ぶのが正しい。おおざっぱな物の言い方になるが、武漢ウイルスを原因とする財産的損害は、全部中国政府に請求するほかない(もっとも、法律論としてはとうてい成り立たない、感情的議論にすぎないが。)。
 第2に、世界の主要国において、都市のみならず国土全体が封鎖される事態が発生している。テレビの報道などを見ていると、人がほとんど歩いていない都市の様子がうかがえる。まさに、「死の街」である。
 米国、英国、フランス、イタリア、ドイツなどの、いわゆる西欧先進国では、緊急事態に備えた法律があり、各国政府は、法律に基づいて今回のような厳しい規制を行っている。この厳しい規制を出すことを決める権限を持つのは、行政府であり、事前に議会の事前承認など全く不要である。これが西欧型民主主義を堅持する先進国の常識なのである。
 ところが、日本では、新型コロナウイルスを適用範囲に取り込むための特措法改正に当たって、左翼野党は「事前の国会承認が必要だ」と主張し、反日姿勢をとる新聞社も、おおむねそのような社説を掲げていたと記憶する。
 結局、左翼野党も、緊急事態においてなお国会の事前承認を要するなどという馬鹿げた法律の持つ不合理性に気が付いたらしく、「国会への事後報告でよい」という線まで妥協した経緯がある。
 この野党の当初の主張は、世界の先進国の標準的な考え方とは、全くかけ離れた愚案であることが、今になって国民の目にも明らかになってきたと言えるのではないか。
 したがって、本来であれば、日本にも西欧諸国並みに、緊急事態の宣告を可能とする法律が必要ということになる。しかし、仮に政府がそのような法案を立案しても、何でも反対の左翼野党は、反日新聞社と提携して、「人権を侵害する緊急事態法の制定には絶対反対する」という姿勢をとるのではなかろうか。
 同様のことが憲法9条の改正問題にも言える。憲法9条は、日本は「戦力を保持しない」という、およそ独立国であればあり得ない間違った条文を定めている。分かりやすく言えば、憲法の条文に、「日は西から登る」と明記しているようなものである。
 新型コロナウイルスが感染拡大した場合は、それを抑え、普通の日常生活を取り戻すためには、治療効果のある薬の生産や、予防効果のあるワクチンの開発が必要となる。
 外国軍による日本侵略が発生した場合は、それを抑え、日本国民の生命と財産を守る必要があり、そのためには、防衛力を備えた軍備、つまり戦力が必要となる。
 日本国憲法9条は、明白な欠陥憲法であり、無責任極まる悪法である。一刻も早く正常な条文に手直しする必要がある。

日時:14:29|この記事のページ

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